国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<「クルド住民投票は中止を」と米国が介入

2017/09/17

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月17日(日曜日)
       通巻第5436号   
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 「クルド住民投票は中止を」と米国が介入
  イスラエルは「独立賛成ならまっさきに承認する」
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 イラク北部のクルド自治区では9月25日に住民投票が行われ、独立に賛成か反対かを問う。すでにイスラエルのネタニヤフ首相は「独立賛成という結果がでたら、まっさきに承認する」と発言した。
 もっとも強い不快感を示しているのはトルコである。

 9月15日、ホワイトハウスは「住民投票の中止」を呼びかける異例の声明を出した。イラクはサダム・フセイン体制崩壊以来、事実上の三分割状態であり、スンニ派は弾圧を恐れてクルドとも一部共闘し、あるいは一部の軍人はISと共闘関係を構築した。

 サダム時代、クルド族は徹底的に弾圧され、一部の過激派拠点には毒ガスが空から落とされ、相当数の犠牲者がでた。サダムの犯行とされるが、ほかの要因も考えられ、断定されるには到っていない。

 この無政府状態だったイラク北部はシリア内戦の余波で、クルド系がキルクーク油田を確保し、また欧米の軍事支援も手伝ってシリアではIS退治に協力した。クルドは、こうした経緯から再び独立への熱意が頭をもたげたのだ。

 クルドは世界に分散して欧米各国ではコミュニテイィを形成している。とくにドイツにはトルコ系労働者が200−300万人ほどいるが、このうちの80万人がクルドと言われている。もっとも多いのはトルコの山岳地帯で、およそ1100万人が遊牧生活を送り、イランに400万、イラクに60万、シリアに200万人と言われる。
 トルコの場合、都市部にすむクルド族はトルコに同化しており、穏健派である。

 さてクルドが独立に執着するのも、かつて「クルディスタン」という独立国家があったからで、1922−1924の僅か二年弱だが、ソ連の支援で主権国家が認められ、やがてソ連の都合で潰された。
極東シベリアにあった「極東共和国」の短命ぶりに似ている。

 その後、クルド族はバルザニ率いるPDK(クルド民主党)が自治区内で影響力を行使したがPUK(クルド愛国党=タラバニ議長)に分裂した。
このPKDとPUKが住民投票で主導権を争っているが、どちらも決定的な影響力を発揮できないでいる。新しい世代のクルド族は、新党を結成して別の主張を始めているからだ。

 いずれにしても一過性の独立騒ぎではなく、シリアの選挙区、イラクの政局次第では、コソボのように、瓢箪から駒という事態に展開するかも知れない。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 保守主義とは「体制を守ること」だけなのか
  安倍首相の加憲論はむしろ醜悪、改悪論ではないのか

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西尾幹二『保守の真贋 保守の立場から安倍政権を批判する』(徳間書店)
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 この書は保守知識人に対しての鋭い問いかけの形をとっているが、骨格は現代日本政治批判である。
 日本を窒息させているのは、寧ろ自民党と保守を自認する言論人、知識人ではないのか。北朝鮮、中国によって日本列島が軍事的に脅迫されているのが目の前のリアリティだが、いま政府が提示している加憲のアイディアは醜悪であり、これに追随する保守とはエセ保守であると、抜き身の白刃、おさめる鞘がない。
 とくに安倍首相への叱責の筆法は「保守の星」が保守をつぶしており、戦後政治の総決算といって何もしなかった中曽根と同じである。米国と中韓に対しての姿勢は「びくびくしすぎだ」とし、その返す刀で批判の矛先は保守知識人やメディアにも及ぶ。
 曰く。
 「今の言論界を見ていますと、以前として政局論が跋扈しています。自分の好みの政治家や支持したい政党に対して思想家や言論人があまりにも政治的に振る舞いすぎる(中略)。ひところは石原慎太郎政権をつくりたいという思惑から、そしてその後、安倍晋三政権をつくりたいという思惑から、言論雑誌そのものまでが翻弄されていた」
 「言論界において政局占いみたいなことはやるべきではない」
 「オピニオン雑誌が政治家をスター扱いして巻頭に掲げるような愚劣なことももう止めて欲しい」
 「特定の政治家が何かを実現してくれると思い込んで、言論人が集団思考に陥る。それほどばかばかしいことはない」。

 いま、北朝鮮の核を目の前にしながら、米国の軍事力にしか期待できない日本。自立の精神が失われ、自衛隊は米軍との共同訓練が基軸であり、独自に防衛ができる体制にはない。
 そして自衛隊を認めない占領基本法を「平和憲法」と偽り、一つの偽善が、次々と大きな偽善を拡げ、偽善が蔓延して、何が真実なのかがわからなくなってしまったのが、いまの日本。西尾氏の基本認識はそこにある。
 トここまで書いてきたら、「衆議院解散、10月29日に投票」(産経、9月17日一面トップ)というニュースが飛びこんできた。

 参考までに吉原恒雄(前拓殖大学教授)は「改憲論を混迷化させる安倍提案 ー国家の属性としての自衛権」のなかで西尾幹二氏とほぼ同様な論理を展開され、次のように言う。
 (引用開始)
「初期の社会集落や国家、さらには現代国家にとっても、防衛は国家の最大にして最後の機能なのだ。
F・グロチウスとともに近代国際法を確立したE・ヴァッテルは、『国家は個人同様、自己の存続に対する攻撃に抵抗する権利を持つ』ことを大原則として国際法を構築した。それゆえ、防衛を『国家の権利であるのみならず、義務、それも神聖な義務である』と強調
しているのだ。
 政治学上、防衛機能は『国家の属性( アトリビュート)』と言われている。属性とは『それを否定すれば、事物の存在そのものも否定されてしまうような機能』を指す。つまり、防衛機能を欠く国家は『保護国』と呼ばれ、一人前の国家扱いはされない。防衛、外交機能をフランスに委ねているモナコは、その典型である。
 我が国では、一部に『国は滅んでも「平和憲法」は守るべし』とする『平和主義者』が少なくない。だが、国家が亡びれば、他国の支配下に組み入れられる、『平和憲法』なるものも自動的に消滅してしまう。
K・シュミット博士が、次のように指摘する通りになるのだ。
『もしも一国民が政治的生存の労苦と危険を恐れるなら、その時まさに、この労苦を肩代わりしてくれる他の国民が現れるであろう。後者は、前者の『外敵に対する保護』を引き受け、それとともに政治支配も引き受ける。この場合には、保護と服従という永遠の関連によって、保護者が敵を定めることになる』」
(引用止め)。 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 「早期衆院解散説」が急浮上してきました。このままいけば10月22日または29日投開票の可能性が高くなります。
 早期解散説が急浮上してきた背景には、内閣支持率の回復や野党第1党の民進党から離党者が相次ぐなど選挙態勢にないということもありますが、最も重要なのは北朝鮮情勢と憲法改正でしょう。
 第1の北朝鮮情勢は、米国が武力行使の可能性を残したまま長期化の様相で、このままいけば来年12月の任期満了までに解散できない可能性が高まっています。
第2の憲法改正は当初、来年6月頃までに発議を済ませ、来年末に国民投票ーとのスケジュールを描いていましたが、連立与党の公明党が「その時期にない」と非協力的で、仕切り直しになるととみられます。
 自民党としては前回並みの290議席超えは困難でも、憲法改正にこだわらなければ270議席程度でも政権運営に支障はないと判断している模様です。
最終的には安倍首相が国連総会から戻る20日以降に最終調整される見通しです。
(加藤清隆)



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(読者の声2)ウールーカイシ氏、来日! 10月14日、アジアの民主化を促進する東京集会並びに、アジア自由民主連帯協議会のパーティが開催されます。
お時間のある方はぜひご参加ください(詳細はクリック先を、拡散、紹介もよろしくお願いします)
http://www.asiandemocracy.jp/
アジアの民主化を促進する東京集会 | ASIAN DEMOCRACY
www.asiandemocracy.jp
   (三浦小太郎)



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(読者の声3)昨夜放映の「桜チャンネル」の番組「闘論倒論討論 どうなる中国! 尖閣、沖縄、台湾」を見ました。三時間はあっという間でした。
パネリストの先生方(河添恵子、板東忠信、永山英樹、野口裕之、ペマギャルポ、宮崎正弘、渡邊哲也)も皆さんそれぞれがユニークな見解。グラフも多用される人が多くなり、ヴィジュアルで分かりやすかった。
  (TY生、杉並)


(宮崎正弘のコメント)この番組は本日あたりから、ユーチューブでご覧になれます。
 小生をのぞいて、他のパネラーの印象的な発言は次のようでした。
 ペマ「国際世論が中国に北攻撃をさせるかもしれないが、その時、アメリカは台湾を取引材料にされる怖れがある」
 永山「北は中国の番犬か狂犬か。しかし中国にとってはまだ使い道がある」。
 野口「先制攻撃は米と中国が共同作戦を展開する可能性もある。中国は軍制改革を行いアメリカ式の統合本部体制とかたちだけ真似たが、まだまだ習は軍権を掌握しておらず、結果的に北部戦区が焼け太りした」
 板東「Jアラートなどと横文字をなぜ使うのか。あれは『空襲警報』ではないのか」
 渡邊「米中対決が基本のスキームだったのに、世の中は様変わりした。が、米国は単独でも中国制裁の乗り出す」
 河添「いまの中国は完全に割れていて習は江沢民派を追い込む。『吉林幇』といわれる江沢民派残党が北朝鮮との特殊な利権を握り、いまも密接な関係にある」。



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(読者の声4) 現在、「フーバー回顧録」や「スティムソン回顧録」「誰が第二次世界大戦を起こしたか?」などが刊行されて、歴史修正主義の反撃ブームだ、と言われている。
 だが待てよ、「歴史修正主義」という言葉は、正しい歴史(だと言われたもの)を自分たちに都合のよい解釈で、自分たちに都合のよい歴史にねじ曲げるという、負のイメージがある。
 今の動きを、これからは「歴史修正主義」という呼び方ではなく、「正しい歴史認識主義」という呼び方がよいのではないだろうか。
   (菊地正)



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(読者の声5) ベトタン幹部、ベトナム治安当局から硫酸をかけられ重傷。ベトナムは、いまだに全体主義、一党独裁の国であることをお忘れなく。
 言論の自由はなく、そして反対勢力は弾圧されているのです。
http://viettan.sakura.ne.jp/?p=214
   (KM生、八王子)


(宮崎正弘のコメント)たしかに独裁政治ですが、監視体制は目に見えず、庶民はそんなことより経済活動、繁栄に酔って、政治改革は二の次という感じでしょうか。
 共産主義とはいえ、仏教的共産主義はベトナム独特でしょう。
 ハノイ、ホーチミンは高層ビル、百貨店、一流ホテル。タクシーも大型で綺麗になりました。ハイフォン、ダナン、ユエなども都会ですから、近代都市に変貌しており、道路や港湾、鉄道駅など普請の最中です。
 人々が上を向いていて、人生に前向きですが、知識人は暗い顔をしています。
 ただしディンビエンフーやホイアンなど田舎町へ行くと、まだまだ貧困、生活の匂いが漂ってきます。
 ベトナムの反政府運動は欧米、アジア各国、そして日本でも活発化してきました。
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  アンディ・チャンのコラム アンディ・チャンのコラム アンディ・チャンのコラム 
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台湾人は国内問題を解決せずアメリカに頼る。
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AC通信:No.659 Andy Chang (2017/09/15)
AC論説 No.659 台湾人の「国連加盟の夢」

半年前に中国に旅行した李明哲と言う人が警察に連行され、行方不明だったが最近になって正式に「国家政権転覆罪」で起訴され裁判が始まった。李氏の妻は中国各地に赴いて李明哲の救援を求めている。

李明哲の救援運動で台湾人権促進会の秘書長・邱伊◎と、もう一つの人権公約監督連盟の執行長・黄怡碧の二人がジュネーブの国連人権理事会で李明哲の救援を申請しようとしたら、台湾の(中華民国)パスポートでは国連のオフイスに入ることを拒否された。そのあと国連関係の人権支持団体の援助があったので国連の建物内に入ることを許された。

 この事件に関連して、「連合国協進会」(UN for Taiwan)と称する民間団体の蔡明憲氏を団長とする20名のグループがアメリカに赴き、ワシントンでジョージワシントン大学の教授などと共に台湾の名義で国連に加盟する運動について座談会を開いた。この後協進会グループはニューヨークに移動し、国連大会が開催される前の9月16日に国連本部の前でデモを行う。連合国協進会は毎年の国連総会の時期に国連本部前でデモを行っている。

●国連加盟は成功しない

 連合国協進会は25年前に作られた台湾の民間団体で、彼らの目的は台湾名義で国連に加盟することを求める団体である。台湾人は台湾独立を望んでいるが現在の国名は中華民国であるため台湾名義で国連に加盟することはあり得ない。台湾と呼ぶ国はまだ存在しないからである。だが協進会グループはダメと知りながら永年続けて国連本部前でデモを繰り広げている。

そして彼らはアメリカやその他の国々が台湾の加盟に賛成すれば目的は達成できると言う。今回の訪米で蔡明憲団長はワシントンで行われた座談会で国連加盟の理由について以下の4つの理由を挙げた:
(1)1971年、国連総会の第2758号決議で中華民国が国連から追い出されたのは、どの国が正当な中国(Republic of China)かという投票で、大多数の国が中華人民共和国を中国と認めたので中華民国は国連から追放された。
(2)しかし2758号決議は「中国の席位」のついての決議で台湾の加盟についての決議ではない。
(3)この決議は中国が台湾人民を代表する権利について討論がなかった。
(4)中国は台湾を統治していない。台湾は中国の領土ではない。中国が台湾の国連加盟を阻止することは出来ない。

 しかしこの理論には幾つかの根本的に問題がある。国連とは諸国の連合であるから国連に加盟するなら先ずは台湾国を創立すべきだ。協進会の人たちは「台湾は既に独立した政治団体である」から台湾名義で国連に参加できると主張する。国連加盟が成功すれば台湾国を達成できると言う。だけども世界中で台湾の政治形態を台湾国と認める国はない。

協進会の主張によると、諸国が台湾を国と認めれば国連加盟もできるし、台湾国に改名もできると言うが、これは本末転倒である。国が存在してから諸国が承認し、それから諸国の同意のもとに加盟が可能となるのであって、加盟してから国名を変えるのではない。これを25年も続けている。国連は「台湾国は存在しない。国でなければ加盟は出来ない」と返事している。

●他力本願より人民自立を優先せよ

 協進会のメンバーはアメリカでロビー活動を行ってアメリカやその他の国が台湾名義の国連加盟に賛成すれば実現できると考えている。アメリカは台湾関係法で中華民国と断交したあとも台湾の現政権と交渉するとしている。
そして現政権は中華民国である。つまりアメリカは台湾独立にいかなる援助もしない、しかし台湾の政権が「平和的な手段で」正名運動や国名変更をすることには反対しない。これは台湾関係法の基本である、「台湾の未来が平和的に解決することを基礎とする」ことである。

アメリカに頼ることより国内で公民投票を行って正名制憲を実現するべきなのに25年も国連が受け入れない加盟運動をしているのだ。不思議なことに台湾人は国内で独立運動をせず、国外、殊にアメリカや国連で改名んどうをしている。李登輝が始め言い出したそうだが、台湾は既に国である、国土があり人民があり政府がある、但し国名が正しくないと言う。つまり台湾が正常国家になるには国名変更が必要である。それなのに国名も国歌も国旗も中華民国のままである。

国名を改正する運動を優先すべきなのに国名変更をしない。台湾人が政権を取っても国名変更はできない。

蔡英文が中華民国を維持して、国会で大多数を占める民進黨も正名制憲を推進しない。現状維持とは中華民国の体制を維持して国民党と妥協して二大政党の民主政治を勧めれば台湾は独立も国連加盟もできない。

民間運動で政府を動かすことも考えられるが、民間団体はアメリカや国連でロビー活動をしている。國名変更、台湾独立に最も反対しているのが國民黨である。国民党を打倒して中国人の統一主張を阻止すべきである。

台湾人は国内問題を解決せずアメリカに頼る。体制外運動で民進黨に頼らぬ独立運動は目的は一つでも方法論に違いがあって団結しない。連合国協進会が台湾に戻って独立運動の諸団体と合作し、正名制憲を推進することを願っている。
            (アンディ・チャン氏は在米評論家)

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