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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ

2017/09/12

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月12日(火曜日)弐
       通巻第5430号   
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 中国、量子コンピュータ研究開発センターを新設へ
  暗号を一妙で解読、ステルス潜水艦建造。安徽省に37ヘクタール
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 中国は次期軍事技術開発のため、とりわけ量子力学の研究者をスカウトしており、社会科学院所属となる「量子技術研究開発センター」の着工に踏み切った。
 
 安徽省合肥市に隣接する37ヘクタールもの宏大な敷地で量子コンピュータの開発、ステルス潜水艦の開発などの専門家を集め、いかなる暗号も一秒で解読する研究、ステルス潜水艦は追尾探索をのがれて三ヶ月連続潜行しても、位置の把握ができるなどの次期軍事技術開発に集中する。

 二年半後の完成を目指し、総工費は760億元(1兆2000億円強)。現在既に中国全土ならびに世界各地に散った中国人留学生や技術者の選考に入っているという。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1626回】        
――「此行各地官商熱誠優待來接者不知其數・・・」――(永井)
  永井久一郎『觀光私記』(明治43年)

   △
 永井久一郎(嘉永5=1852年〜大正2=1912年)は『墨東綺譚』で知られる断腸亭主人こと永井荷風の父親である。愛知は知多の豪農の家に生まれ、早くから漢学と漢詩を、上京後は英学を修めた。名古屋藩の貢進生となり、東大の前身である大学南校や慶應義塾に学ぶ。藩命で明治4(1871)年にアメリカに留学しラテン語を習得。帰国後、工部省に入省。以後、文部省、内務省などを経て、芳川顕正文部大臣首席秘書官。この時、教育勅語の起草に参画したという。

  明治30(1897)年、45歳で文部省を辞し、西園寺公望・伊藤博文・加藤高明ら明治元勲の誘いを受け日本郵船に入社。上海・横浜支店長など。上海時代、再び漢学・漢詩に打ち込んだ。明治44(1911)年に59歳で日本郵船を退職し念願の漢詩三昧の日々を送っていたようだが、翌1912年末に急死した。

  永井は漢詩・漢文への思い入れが相当に強そうで、本書を漢文(1行22文字、1頁11行で全80頁ほど)で綴っている。

  冒頭に「日本郵船會社長近藤廉平と東京・京都・大阪・横濱・神戸・名古屋の實業家數名、赴清觀光團を結(く)む。将に韓國及び南滿洲より北京に入り、漢口に出で、江(長江)を下り南京に到り、南洋勸業會を觀し、且つ(長江下流に)游ぶ。余、亦、陪行す」と記されているところから、永井は近藤廉平を団長にした「東京・京都・大阪・横濱・神戸・名古屋の實業家」による経済事情使節団に陪行ということになる。

 明治43(1910)年の5月から6月末までの2ヶ月ほどを使い、一行は朝鮮半島を経て、奉天、撫順、金州、大連、旅順、営口、天津と回り、北京から南下して長江中流の要衝である武漢三鎮(武昌・漢口・漢陽)に至り、長江を下って上海・蘇州・杭州を周り、7月1日に神戸に戻っている。

  じつは、この旅の翌年10月10日に武昌の清軍駐屯地内で発生した爆弾暴発事件をキッカケに一気に清朝は崩壊へと突き進んだわけだから、当時の清国国内状況は極めて緊張していたと思われるが、『觀光私記』からは、そんな気配は一向に読み取れない。

  一行が訪ねた先々の情勢は緊張していなかったのか。清国側が亡国一歩手前の状況を、一行に感じ取らせまいと巧妙に取り繕っていたのか。はたまた一行には革命前夜の緊張を読み取る力がなかった、つまり鈍感だったのか。清国情勢など眼中になかったのか。

  江戸期以来、知識人にとっては必須と見做されていた漢文・漢詩だが、一面では日本人の発想を貧弱化させ、表現方法を定型化させてしまったのではなかったか。こう日頃から考えてきたが、『觀光私記』を読み進むに従って、その感を益々強くした。

 たとえば永井の使っている動詞だが、「發」「到」「送別」「來」「辨事」「介紹」「同飯」「上車」「逢」「赴」「邂逅」「過」「就寝」など日常的な行動を示す動詞が少なくない。ということは、抽象的な思考を綴っているわけではないということになるだろう。

  かくして「両國國民、此れ從(よ)り日々に親睦を?(ま)し、同文同種の好を失わざる也」とか、「(両国の)實業家、互相(たがい)に來往し、逾(いよいよ)敦(あつ)く親睦し、以て東亞の平和・富強を維持せん」とか、「此の機、兩國實業家の和親の漸なるを以爲(おも)う。是れ由り推して兩國國民全體に及ぼさば、則ち中日兩國國家の福利は、實に諸君に於けり」などといった“愚にもつかない常套句”が散見される始末だ。

  旅先で出会った清朝側要人や日清双方の経済・貿易関係者などの個人名が克明に記されてはいるが、『觀光私記』からは山川の『巴蜀』に見られる“必死さ”は微塵も感じられない。
しょせん漢学自慢の成功者による上から目線の“大名旅行記”・・・バカバカしい。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 貴誌でたびたび取り上げられる日本・モンゴル・ソ連の問題ですが、ちょうど読んでいた梅棹忠夫の『世界史とわたし』(1997年 NHKブックス)や『回想のモンゴル』他の書籍にもでてきます。1920年生まれの梅棹、1944年からモンゴルや樺太をはじめとする民族学的研究に従事、師の今西錦司らとともに遊牧民の生活を詳細に記録しています。樺太では犬橇の研究スケッチまで残しており戦後の南極観測隊にも役立ったのだとか。
 終戦時の梅棹は張家口の西北研究所というところでモンゴル牧畜の研究をしていた。終戦で安堵する間もなくソ連空軍機による爆撃が始まりソ連・外モンゴル軍の機甲部隊が押し寄せてくる。その戦車隊を阻んだのが根本博中将率いる駐蒙軍、その活躍もあり梅棹は最後の列車で奇跡の脱出、北京から天津へと無事たどり着く。夫人はそれよりも早い列車で脱出、着物を惜しむ夫人に「そんなものまた買ってやる」と研究資料を持たせたというあたり本当の研究者だったのですね。
 張家口脱出の詳細は、稲垣武著『昭和二〇年八月二〇日−内蒙古・邦人四万人奇跡の脱出』(1981年 PHP)が刊行された、とあります。同書は光人社NF文庫『昭和20年8月20日 日本人を守る最後の戦い―四万人の内蒙古引揚者を脱出させた軍旗なき兵団』として2011年に復刊されています。

 根本博中将といえば釣りに行ってくると自宅を出たまま蒋介石の台湾に向かい金門島攻防戦を勝利に導いた立役者ですが、根本博中将がいなければ梅棹忠夫の戦後の活躍もなかったかと思うとなんとも不思議な縁を感じます。
 『世界史とわたし』には清朝の皇族である粛親王家とのかかわりもでてきます。チャハルに牧場を経営していた憲容のもとで乗馬やモンゴル語を学ぶ梅棹、憲容は終戦後北京で死去、その甥の連紘とは1981年に北京で再開。その後、夫人を病没した連紘は息子と娘を連れ来日、日本夫人と結婚して、日本の大学で中国語の教授となったという。
日本とモンゴルが意外なところで繋がっていました。
  (PB生、千葉)



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(読者の声2)民進党の山尾氏の不倫疑惑でマスコミがまたもや「大喜び」しています。しかしこの問題の核心を述べた記事や報道は全く見当たりません。ほとんどが芸能人のスキャンダルと同じような感覚で報じています。
マスコミ人にも「不倫疑惑」を持っている人は少なからずいるはずですが、彼らは自分のことは棚に上げて他人の疑惑を飯のタネにしているような感じを懐く人は多いと思います。
 私は閣僚は勿論、国会議員や官庁の幹部など公の仕事に従事している人達の不倫疑惑が問題なのは、道徳や倫理の問題は二の次であり、「国家の安全保障上の問題」なのだという認識が事の核心だと思います。
安全保障の問題とは 公の仕事を担っている人たちは「脅されたら、意に反して反国家的なことをしたり、自説を曲げざるを得ないような「弱み」を決して持ってはいけない。持っているならその地位にとどまってはいけない」と言うことです。言うまでもなく「脅す人」とは外国勢力かも知れませんし、国内でも敵対的な利害を有している勢力の場合もあるでしょう。例えば仮に民進党が政権を担うことになり、山尾氏が外務大臣にでも成れば彼女の不倫疑惑は日本を動かすためには外国勢力の大いなる武器になること請け合いです。
 その意味からすると、マスコミ人も自説を社会に広く知らしめる機能を有している以上、国会議員などと同等の責任を有しているといえますが、マスコミ人の少なからずの人はすでにこの弱みを握られているのではないかと偏向報道にさらされている多くの国民は疑っているに違いありません。
この「弱みと」はそれを暴露されたら大臣や議員職、はたまた社会的信用を失う恐れのことです。昔、三木武吉は妾が4人いると言われたら、いや5人だと言い返したそうですが、彼のような人は同じ不倫でもそれが弱みにはなっていません。
つまり弱みとは人に依って又時代によって異なることが判りますので単に不倫疑惑に限定するわけにはゆきません。
(SSA生)



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(読者の声3)貴誌のコメントに「『北朝鮮の労働力』が『安い』には違いありませんが『勤勉な』は疑問符でしょう。かれらはレイジーで、働かない。あの中国が鉱山に投資して、結局逃げ帰った。ケソン工業団地も、韓国勢が逃げ帰りました。安いけれど、働かない労働者だから投資が無駄になったのです」
とありました。

 北の労働力は「旧ソ連風」の考え方が浸透し、働かない労働者なのですね。共産主義社会下では労働者は働かない。かつてのベトナムもそうでした。
いまのキューバもそうでしょう。しかし、今のベトナムは異なります。この国には若いミリオネアがどんどん育ってきています。輸入販売やインターネット販売など。昨日は、28歳の女性がビットコインを3000ドルだけ買い付けたら、その価値が100万ドルを超えてマンションを複数購入したとかいう景気の良い話を聞きました。
ベトナムは熱気であふれています。ベトナムの株式・土地バブルは2007年頃。当時は証券会社の店頭に大量の人が集まりましたが、当時のベトナムにこうした実体経済に絡む話は少なかったと思います。「理想買い」が「現実買い」に変りつつあるのが今のべトナムです。
ベトナムを代表する株価指数のVN指数は800ポイント(バブル後最高値)を超え、上昇基調が続いています。
サムスングループは香港のPEファンドと一緒にズン元首相系の同国最大の資産運用会社ドラゴンキャピタル(運用資産1000億円で少ないですが、将来性大)の株式40%を取得しました。サムスンは「企業裸官」です。
 ところで、ジム・ロジャースは北朝鮮への投資に強気な見方をしています。但し、この記事は昨年8月のもの。
http://www.businessinsider.com/jim-rogers-if-we-all-bought-north-korean-currency-wed-all-be-rich-someday-2016-8

以下英文引用
Well, North Korea today is where China was in 1981. Deng Xiaoping started opening up in!)'78. Most of us, including me, either weren't aware of it or if we were aware of it. We ignored !)it, didn't pay any attention. North Korea is doing that now.

訳:今日の北朝鮮はシナの1981年位に相当する。トウ小平は開放政策を78年に開始したが、この変化に気づいた人間も気づかなかった人間もこの変化を無視した。いまの北朝鮮はこのときのシナに似た状況にある。
「シナやロシアの投資家は北朝鮮に殺到している。弁護士が止めなかったら、自分はシナ人の投資家グループの一員になって北へ投資していただろう」とも言っています。
また、3月のフォーブス記事です。
https://www.forbes.com/sites/gordonchang/2014/03/23/jim-rogers-wants-to-put-all-his-money-into-this-country-is-it-the-next-china/#37524fee6fc7
 アメリカ国籍のため、北に投資できないJRは北朝鮮の金貨などの収集をしているようです。理由は、「At some point down the line, North Korea will cease existing as a
country. )Then the value of the coins will go up.」
「訳:どこかの段階で北という国家は無くなるだろう。そのとき、コインの価値は上がる」。

私も北発行の金貨が欲しくなりましたが、残念ながら買い付けできません。(笑)
アメリカか北を瞬殺爆撃すれば、韓国や日本にも数発のミサイルが飛び込んで数万の人間が死ぬ可能性がありますが、この国の人間は「朝からJアラートが煩い」と文句をつける始末。
最悪で、水爆や北スパイのテロを想定すれば、第二次大戦を超える400万人の被害者がでる想定(武田邦彦氏)もあります。しかし最悪シナリオでも、アメリカによる北瞬殺は否定できず、有事に円はとにかく買われるでしょう。
株式は一瞬の急落後、戦後復興需要の思惑で急騰すると想定しています。もっとも財政負担でトランプノミクスが崩壊し、米金利が上昇すればそれも砂上の楼蘭になるでしょうが。しかし本当の潜在敵国は有事に尖閣を掠め取ろうと狙うシナ。日本には砲弾が決定的に足らず、宮崎先生のおっしゃる通り、防衛関連株(豊和、新明和、アームなど)の動きに注目しています。
 いずれにせよ戦後は、戦前に北の鉱山や港湾やホテルなどを買いまくったシナ人が所有権の下に、まるで巨大なチャイナタウンのごとく北で繁栄するのは目に見えています。
何万人の北朝鮮人の屍の上に何でも喰うゴキブリが巨大な繁栄をみせるわけです。
北朝鮮人も目の前で何万人が虫けらのように殺された現実をみて生きるために必死になるでしょうし、シナ人は容赦ないですから。状況が変わればさぼってばかりもいられなくなるでしょう。
   (R生、ハノイ)

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  • 名無しさん2017/09/12

    【韓国人】【生活保護】朴順京&沼田三規雄容疑者「クラブ貴族」で1億売り上げたにも関わらず生活保護不正受給し逮捕 

    http://tokua777.blog.fc2.com/blog-entry-5148.html

    北爆開始だけで、在日が収容所にぶち込まれる可能性が大いにある。

    https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18636171.html

    在日朝鮮人の恐ろしさが理解できましたか?

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-262.html

    朝日慰安婦訂正「先送り」を金融機関の失敗と同列に扱う池上彰氏

    http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1676.html

    英和

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%8B%B1%E5%92%8C&tbm=isch&tbs=rimg:CSPvBuvWluMiIjjwpLyTMSWx6cxWzYox59H9SC8pcOtRhGe6rD1UYj75fMeM9xYcfqB2lxwPcyZRUW0Uux4X_1fp7cSoSCfCkvJMxJbHpEVaAOuRlptXxKhIJzFbNijHn0f0RmblLFVlOrBsqEglILylw61GEZxEjaakUUkl8uCoSCbqsPVRiPvl8EQ8UhymaSsHMKhIJx4z3Fhx-oHYRR5dMqIkviCgqEgmXHA9zJlFRbRHpA5IZseig6ioSCRS7Hhf9-ntxEcBIlFfnvpJj&tbo=u&sa=X&ved=0ahUKEwjplvaUlZ_WAhVHJZQKHc8MCsUQ9C8IHA&biw=1536&bih=744&dpr=1.25

    パリ日仏文化センター パリで日本文化を発信!日常生活に根ざす等身大の日仏文化交流を目指して

    https://ameblo.jp/mariko-kamimori/entry-11057560668.html

    NASA衛星写真が 、次々 に生ずるハリケーン が人工の もであることを証明 アメリカのストームが天候操作技術によってられいる新たな証拠

    http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170911.pdf

    日本のアイドル「神谷えりな」のTシャツを早く脱ぐ方法

    http://thailog.net/2017/05/05/344982/

    校舎と滑り台を直結させるなど斬新なデザイン

    http://www.kochinet.ed.jp/yanase-j/school_info.html

    謡蹟めぐり  邯鄲 かんたん

    http://www.harusan1925.net/1229.html

    森有正『経験の思想』(2)

    http://www.ipc.tohoku-gakuin.ac.jp/Snomura/sub2.htm

    客室乗務員は不規則な勤務と食事で加齢臭は悪化!! 

    http://ok2cgj3g.hatenablog.com/entry/2014/10/17/115152

    岩もあり、木の根もあれど、さらさらと、たださらさらと、水の流るる

    http://www.plinst.jp/musouan/03.html

    恐怖のパン!!厚労省”山崎製パン”に要請:発がん性物質指定の添加物、使用表示!

    http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/a338c38256984d6fef85d7febc94fcb5?fm=entry_awp_sleep

    売国のモンサント法【食糧安保】種子法廃止から視えてくる日本農業の未来

    http://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/5dcefaed6dda9cfe9426abbcb78f4250

    【画像集】ケンミンSHOW 熊本美人特集 美人が多すぎて移住したい人続出 

    https://matome.naver.jp/odai/2149570662355374101

    高森明勅氏に反論する

    http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/takamorihanron.htm

    「9.11の陰謀」を暴いたベストビデオ! “爆速”で再現すると見えてくる不都合な真実とは?

    http://tocana.jp/2017/09/post_14393.html

    【海外の反応】海外の人が作成した慰安婦動画が正論すぎてびっくり! 

    http://hakkou-ichiu.com/post-7652/

  • 名無しさん2017/09/12

    とても勉強になりました ありがとうございます

  • 名無しさん2017/09/12

     トランプは、ワシントンポストやニューヨークタイムズ目がけで「お前たちは嘘つきだ」「CNN、お前も嘘つきだ」と言う。平気で言うものだからトランプは短絡的だと皆は思う。しかし、違うのである。トランプのバックにある情報源はウィキリークスなのである。今はまだ発表していない情報が120万あるという情報源が、トランプの後ろについている。だから、お前たちが言っていることは嘘だと言えるのである。トランプ現象の背後にウィキリークスVS巨大なマスメディアの戦争が隠れている。旧メディアにとれば、生きるか死ぬかである。だからトランプを攻撃するわけである。日本の新聞やテレビ局はアメリカのメディアに従っている。



     今は激動期なのである。明治維新に匹敵するくらいの激動が世界中で起きている。アメリカのマスメディアの連中はわかっているが本質は絶対に言わない。情報コントロールで何とかトランプの揚げ足を取って潰そうとしているのが現実である。



     ウィキリークスはスノーデンを擁護している。だから、旧来のアメリカ政府の連中は、スノーデンを何とか逮捕したい。要は「よくもバラしやがったな」ということである。だから、ウィキリークスの創始者まで逮捕しようとしている。逮捕理由が、女性に対して避妊具を使わなかったからだという。史上最悪のセックススキャンダルだという。恥も外聞もない。もう無茶苦茶である。その連中がトランプ批判に一致協力している。



     メキシコとの国境に壁を造る。それについてトランプはこう説明する。鉄材を大量に購入することで単価を下げる。すると低価格で出来る。その安くなった額をメキシコに請求する。ビジネスのイロハである。トランプはメキシコ国境の壁についてそう言っているが、この部分は日本では報道されていない。



     オバマでさえ考え付かなかった、ステルスの最新鋭戦闘機「F35」を90機まとめ買いである。7億ドル(820億円)以上安く買う。トランプはビジネスマンなのである。



     このことを知っていないと、トランプをただ馬鹿にしていずれ変わるなんて言っていたら、アメリカのメディアと一緒であり絶滅する。



     アメリカのメジャーを含めた新聞の没落傾向が止まらない。2001年には年間1億1467万部だった発行部数が2014年度には8318万部に激減している。広告収入も2005年の494億ドルから2014年には199億ドルに半減している。



     今回分かりやすいのは、安倍首相とのパーティーの席で北朝鮮がミサイル(ロケット)実験をしたことである。あれはトランプに贈った花火である。「次は我々とやりましょうね」と言う信号なのである。問題の無いパーティーの場でやった。だからトランプも平気でみんなの見ている前で電話を受けた。



     今回、トランプは習近平に対して北朝鮮と同じ方法を使った。やっている最中にシリアを爆撃した。アメリカと北朝鮮は共に同じ方程式である。みな気がつかねばならない。



     北朝鮮には凄い資源がある。だから欧米が沢山とっくにやってくる。アメリカが今まで何故日本に関わらせなかったのか? 

    北朝鮮の幹部は実は、元日本兵の末裔が多い。特に「陸軍中野学校」出身が多い。そうなると、いわゆる円の経済圏が出来てしまう。北朝鮮が韓国を制覇してしまうと、半島そのものに円の経済圏が出来てしまう。それをアメリカが一番恐れている。



     TPPと言うのは経済協定をする環太平洋一帯の連合体ではない。実は軍事協定だった。アメリカの基本は軍産複合体だから、TPPのブラックボックスは、実は環太平洋軍事協定だった。



     それはロシアにとって非常に頭が痛い問題である。なぜなら、EUが弱体化した時を狙って一気に攻めようとしていたが、背後に巨大な軍事同盟が出来たので動けなかった。そこで仕方なく、日本にやって来て楔を打ち込もうとした。「北方四島の内の歯舞、色丹と言う小さいところは返すから、TPPに余り深入りするな」と言うことであった。事実、安倍首相が集団的自衛権を無理やり通したことで、TPPは急速に加速して、おおむねOKになった。あれが軍事同盟だという証拠である。



     ロシアは四島一括返還など最初から考えていない。だから、プーチンは最初から「引き分け」と言っていた。同逆立ちしても二島返還どまりで、ロシアは返還ではなく譲渡と言っている。返すのではなくロシアの外交上有利となる場合の取引材料にしている。引き分けとは2島対2島の意味で、ロシア有利の引き分けは、領土的に大きい方をロシアの領土のままにするという意味である。ロシアの衰退がない限り、ロシアは「国後島」「択捉島」を領有し続けるだろう。

  • 名無しさん2017/09/12

    >二年半後の完成を目指し、総工費は760億元(1兆2000億円強)。

    経済力がなければ何も始まらない訳で。日本も日本経済の早期の再生(生産性向上、産業構造の高度化)が必達の課題。現象的には、生産性の向上,、産業構造の高度化により余剰人員を様々な科学技術開発、防衛技術分野に回すことが可能となります。