国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << ベネズエラがドルペッグをやめて人民元を代打通貨にすると発表

2017/09/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月10日(日曜日)
       通巻第5427号  <前日発行>
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 ベネズエラがドルペッグをやめて人民元を代打通貨にすると発表
  いかにマドロゥ大統領が声高に吠えても誰も信じないのだが。。。
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 サウジアラビアがアラムコの株式上場を控え、大株主に名乗りを上げているのが中国である。中国の条件はいずれ、人民元でのドル決済である。
 アメリカは静かに、この動きを見ているが、サウジがそこまで決断するのは無理だろうと高をくくっている気配がある。

 イランはすでに中国向け原油の一部をドル決済から人民元決済に変更しているとの金融筋の情報もあるが、確認がとれていない。

 債務不履行が時間の問題となっているベネズエラではマドロゥ大統領が「ドルペッグ制をやめて、違う通貨との為替システムに移行する。たとえば人民元だ」と発言した(英文プラウダ、9月7日)。

 もし本当なら国際金融界は慌てるところだが、ベネズエラの海外債務はほとんどがドル建てである。単なる心理的反発での発言に過ぎず、ベネズエラ石油は中国が輸入しているが、ほかの国々との貿易はドル決済である。

 ジンバブエは自国通貨の天文学的インフレになすすべもなく国家破産し、ついに法定通貨を人民元としている。ところが流通しているのは人民元ではなく、ドルである。反米国家エクアドルでも、自国通貨はとうに廃棄し、流通しているのはドルである。

 ドル基軸体制に挑戦する人民元、その意欲的企図とは裏腹に国際取引の現場ではまだまだ信用を得られていない。それでも流通性からいえば韓国ウォンよりははるかにましではあるが。。。
   □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇  
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1623】       
――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」(山川13)
  山川早水『巴蜀』(成文堂 明治42年)

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日本人の中国理解(誤解?)の歩みを思い起こすと、『論語』以来、どうやら「本國にては、左程の取沙汰も無」いような「小説的事実」に翻弄され続けていたのではないか。「支那にゃ四億の民が待つ」などと大言壮語したところで、その「四億」の実態を弁えていたのだろうか。「小説的事実」に根差した「四億」がバカ面しておとなしく待っていたわけではないだろう。現実に目の前に立つ「四億全体」は煮ても焼いても食えないとまではいわないが、日本人の「小説的事実」のようなモノサシでは測れそうになかった。

  たとえば頭山満、宮崎滔天、犬養毅、山田兄弟、萱野長知、さらには梅屋庄吉などから物心両面にわたる計り知れないほどの支援を受けながらも、最終的に孫文は彼らの期待とは違った「容共連ソ」の道を択んだ。しょせん孫文は、日本人が希求した「アジア主義」における同志ではなかったということだろう。だが孫文の一連の行動の根幹に今風に表現するなら“漢族ファースト”という考えがあったとするなら――多分、そうだろうが――、それはそれで認めざるを得ないようにも思う。

  やはり日本人の目にする「小説的事実」は日本人だけが思い描いている「小説的事実」にしか過ぎない。そういえば文革時代の日本には、毛沢東思想心酔派から毛沢東毛嫌い派まで、日本人が“これだ”と思い込んだ「小説的事実」が氾濫したことを思い出す。毛沢東が死んで文革の実態が次々に暴露されてくると、あの10年間ほどの間の日本の政界、学界やメディアに垂れ流されていた文革関連情報は、そのほとんどが日本人だけが信じ込んでいた「小説的事実」だったことが白日の下に明かされることとなった。にもかかわらず日本から「小説的事実」が消えそうにない。

 やはり周恩来は一般に呼ばれていたような「周おじさん」ではなかった。毛沢東の冷厳極まりないイヤガラセに耐え抜き、過酷な権力闘争を生き抜くためには、毛沢東の“忠実な執事”に徹する一方で、「人民が永遠に敬愛する周おじさん」を演じ続けるしかなかった。

  鄧小平が毛沢東政治の残滓を一掃し、政治から経済へと国是を一変するや、経済的に豊かになれば共産党一党独裁から民主化に向かうとの「小説的事実」に従って、我が政官財界は共産党独裁政権に“お人好し”にも経済支援に奔走した。以来、もうすぐ40年。民主化に向かうばかりか逆に独裁は強化される始末。そればかりか、尖閣への侵入、北海道での土地の爆買いなど、傍若無人の振る舞いを繰り返すばかりだ。

  前政権を担った胡錦濤にしても、政権トップへの就任が決まった前後、日本では「彼は共青団出身の叩き上げだから、革命政党の共産党を国民政党に改造し、民主化への道を進むのでは」などといった「小説的事実」がまことしやかに流れたが、「和諧社会」の4文字のスローガンを掲げた彼の10年の治世の果てに、共産党は国民政党どころか酷民政党に変質したようだ。そういえば蔣介石率いる国民党と鋭く対立していた時代の共産党は、国民党を酷民党と表現していたっけ。

  現在の習近平にしても、政権トップ就任前後、父親が毛沢東に批判されたこともあり、彼は文革で批判され農村に送り込まれ辛酸を甞めた。農民の苦労を知るがゆえに庶民の心が判るとか、一方では父親の七光りで出世したバカボンであり政治手腕に期待できないなどと両極端の「小説的事実」が学界やらメディアで流されたものだが、政権2期目を前にした彼の政治手法から庶民の心が判る苦労人の雰囲気も感じられないし、ましてやバカボンの振る舞いを見受けることも出来そうにない。

  世上伝えられるところでは、今秋の共産党大会を前に習近平は“毛沢東型独裁”への道を驀進しているとか。
もっとも、それも「小説的事実」だったとしたら・・・。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) テレビ局の特に情報系の番組の偏向ぶりについて、追加して述べさせて下さい。70年安保の時活動家だった学生は一般企業に入れず、多くが公務員かマスコミに流れました、
そこしか受けられなかったからです。その頃入社した者が偉くなり、局内で影響力を持つポストに就きました。
 その時かつての仲間をコメンテーターとして多数採用しました。ざっと見たところ、芸能人を除けば半分くらいは元左翼か極左の活動家、あるいはその支持者ではないでしょうか?
今は保守の代理人みたいな顔をして毎日テレビ画面に顔をさらしている者も、かつては極左の活動家として逮捕された経験があります。以前左翼だったからと言って全て悪いとは申しませんが、少なくとも各局のほとんどの番組の方向が政府批判に向かっているのは、昨日申し上げたプロデューサーの意向とともに、これら元左翼活動家のコメンテーターの言動がかなり影響しています。
(加藤清隆)


(宮崎正弘のコメント)朝日新聞がなぜ潰れないか、という問題は、中国共産党がなぜ潰れないかに似ています。権力機構に食い入り、それを利用しているからでしょう。
 国立大学の教授は学閥の利権と化しており、師匠が左まきなら弟子も左。国民の税金で身を立てながら、国を批判し、国を内部から腐食させているように、メディアも、「第四の権力」の地位に胡座をかいて、上から目線で物事を裁定する。しかも、この矛盾を多くの国民が感じていない。
 ニューヨークタイムズが朝日新聞とすれば、ロスアンジェルスタイムズはさしずめ東京新聞ですか。保守のウォールストリートジャーナルは決してトランプ贔屓でなく、それならトランプの政策決定に影響力を持っているのは何処か? ワシントンフリービーコンやブライトバードなどネット新聞ですね。
 かつてホワイトハウスに影響力があったヘリティジ財団など保守系シンクタンクは見る影もなく、レーガンが毎朝まっさきに読んでいたワシントンタイムズも昔日の影響力は雲散霧消しています。
 日本もメディアがあれほど安倍晋三攻撃をしても、自民党支持が激減せず、選挙をやればそこそこ票をとるように、CNN、ABC、NBCがよってたかってトランプを叩こうが、トランプ集会をみると、いまなお八時間前から会場に並んで熱狂的な支持があります。
 熱狂的な支持は変わらない。メディアの操作による世論調査でも、35%前後の支持があり、おそらく40%以上はトランプ支持でしょう。
 それをアメリカの左翼メディアは意図的に伝えない。だから日本のニュースには流れない。草の根のアメリカ人の意見が伝わらないため、日本のメディアだけ読んでいるとアメリカの政治を誤断するというおかしな仕組みになっています。
 日本はメディアの偏向が一番の問題であり、これを打破するにはどうするべきか、ネットで日刊紙を創刊することも一手かも知れません。



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(読者の声2)桜チャンネルからお知らせです。
番組名:「闘論!倒論!討論!2017 日本よ、今...」 
テーマ:「徹底討論!どうなる中国!?尖閣・沖縄・台湾」(仮)
放送予定:平成29年9月16日(土)20:00−23:00
日本文化チャンネル桜(スカパー!528チャンネル)
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV
<< パネリスト:50音順敬称略 >>
河添恵子(ノンフィクション作家)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」代表)
野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)
宮崎正弘(作家・評論家)
渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表) 
  (日本文化チャンネル桜)



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(読者の声3)来る11月11日に、「尖閣・沖縄・台湾」緊急集会を予定しております。カレンダーの予定にお加え下さい。
       記
日時  2017年11月11日 午後2時開会
場所  文京区民センター3A会議室
<プログラム>
 来賓挨拶(国会議員) 司会:三浦小太郎
 基調講演 宮崎正弘(集会の意義について)
 沖縄の立場から 我那覇雅子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会)
 台湾の立場から 李明峻(台湾安保協会副理事長)
(休憩 10分)
 アメリカの立場から 飯柴知亮(元米国陸軍大尉) 
 日本の立場から   藤井厳喜(外交評論家、呉竹会幹事) 
 (質疑応答 10分)
閉会の辞   柚原正敬(日本李登輝友の会常務理事) 
参加費    1000円
主催    「南シナ海問題を考える会」(会長 宮崎正弘)
(趣意書)
中国は現在、東シナ海と南シナ海において覇権主義を隠そうともせず大胆な軍事行動をしています。東シナ海に位置する日本、台湾の両国にとって事態は極めて深刻です。
 中国は既に、わが国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に大量の漁船団を送り込み、さらに、わが国の対応を牽制するかのように漁船団防備の海監並びに海軍艦船を同海域に派遣しています。今やわが国は日本領海内における自由な漁業行為すら困難な状況に陥っています。こうした中国の行動は事実上の侵略であり、わが国の領土領海と主権は危機に直面していると断ぜざるを得ません。
 同時に、沖縄における、現行法を無視した過激な米軍基地への抗議行動は現在も続いており、中国という侵略的な国家の存在を無視した反基地運動や琉球独立論は、わが日本国の同胞たる沖縄県民の平安を脅かし、沖縄と本土を分断する利敵行為であります。
 台湾について言えば、台湾の自立を目指す祭英文政権の発足以後、中国政府は台湾への敵視政策を強めており、他方、国際社会は中国の巨大な市場に関心を奪われ、民主主義国家台湾の主張に耳を傾けようとしていません。
 このように独裁国家中国の覇権主義的政策によって、日本、台湾の両国は主権と安全のみならず、法治と自由民主主義の原則までもが脅かされているのです。
 私たちはこの危機に対し、日本、台湾、そして危機感を共有するアメリカ、それぞれの立場から現状を分析するとともに、三国が強く連帯して対応すべきことを訴える緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾〜中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」を開催いたします。
 
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  アンディ・チャンのコラム   アンディ・チャンのコラム
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アメリカが正常国家となるのはオバマが8年かけて作り上げた分裂を清算のあとだ
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AC通信:No.658 Andy Chang (2017/09/08)
AC論説 No.658 トランプと不法入国者問題

私はトランプは好きではないが彼が正しいときは反対しない。だがトランプが嫌いだから偏見を持つ人はたくさん居る。何が何でもトランプに反対する者が国民の半分ぐらいいる。民主党と左翼メディアは金正恩のミサイルよりトランプ降ろしに熱中している。
9月5日、トランプ大統領は2012年にオバマのDACA大統領命令を6ヵ月以内に撤廃し、国会が不法移民子女の帰着を決定すると発表した。
メディアと反トランプ派は直ちにトランプを非人道、憲法違反と非難し、Dreamer(夢見るヒト)と呼ぶ違法入国の若者は各地でデモンストレーションを続けている。DACAの撤廃で彼らが強制送還されるかも知れないからだ。

 DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals)とは不法入国した親に連れられて入国した子供を強制送還するかどうかの問題である。不法入国とは言え子供に罪はないから強制送還は可哀そうと言うのが送還に反対する理由である。
オバマ大統領はDACAで違法入国子女を送還するかの「決定を延期」したのである。法を犯したのは親で子供に罪はないと言う。しかし子供だって不法入国である。不法入国者は送還すべき、これは法律である。法律は国会が決めることでオバマには法律を変える権限はない。だから「決定を延期」するとしただけである。

だがオバマのDACA令は無期延期ではないから何時かは法律で決定すべきである。トランプはオバマの「垂れ流し」に決着をつけるため、オバマの決定延期を撤廃して80万人のDreamerの始末を6ヵ月以内に決めろと国会に命じたのである。
つまりトランプにも決定権がないから国会が決めるべきで、トランプは国会に6ヵ月の期限をつけただけである。オバマの「垂れ流し」を撤廃したトランプが80万人のDreamer、そして左翼メディアや民主党員から非難されるのは如何にも不公平だ。

確かに80万人の子女には既に就職したり学位を取得した者もいるし、アメリカに貢献しているかもしれない。
彼らに居住権を与える権利は国会にある。80万人の不法入国子女がみんな学位をとって就職しているのでもない。一部の人だけに国籍を与えるのは不公平だし、学位や就職を取ればアメリカの国籍を取れるのも不公平だ。

●法の無視は民主党のお家芸

法の下では何人も公平であると言う。しかしアメリカでは法を無視したケースがたくさんある。
しかもオバマ政権で起きた法無視事件があまりにも多い。ヒラリークリントンの違法メール事件、ベンガジ事件、ロレッタ・リンチ司法長官とビル・クリントンのヒラリー違法調査の免除疑惑、ロイス・ラーナー税務長官の共和党員の納税資料違法調査など、未解決問題が山積している。

不法入国問題だけに限っても全米で15の都市が違法移民を保護する「聖域都市(Sanctuary City)」と称して不法入国者の犯罪を取り締まらないと言う。
警察に捕まってもすぐに釈放される、或る者は十数回も国外送還された後でもすぐに戻ってきて聖域都市に入れば警察も逮捕しない。窃盗罪や殺人罪を犯しても放免されるのである。
これらの聖域都市の市長はみんな民主党員である。反トランプだから何が何でも反対するのである。

キリスト教会が犯罪者を保護するために教会を聖域と称したのは昔のことだ。国法を遵守すべき市長が聖域都市を自称して不法入国者を保護するのは法的、道徳的に可笑しくないだろうか。聖域都市は違法ではないのか。

オバマ以前にも権力の腐敗はあったかもしれないが、オバマの権力の腐敗と法無視は実に多く、しかもトランプ政権になった今でもオバマ時代の違法調査がなかなか進まない。  
トランプ大統領がDACA撤廃を決定したたら、数日の間に15の民主党系の州がトランプを憲法違反で告訴すると宣言した。大統領命令は大統領の権限だが憲法違反で告訴して法廷が起訴すれば大統領命令が一時凍結されてDACA撤廃が実施できなくなるのを狙っていると思われる。
 トランプにも問題がある。
トランプは傲慢で態度が悪い。だから国民の大半はトランプが嫌いだ。嫌いだから冷静で公平な判断が出来ない。
民主党は選挙に負けた恨みで反トランプ、メディアもトランプに全て反対である。
アメリカが正常国家となるのはオバマが8年かけて作り上げた分裂を清算してからだろう。
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 宮崎正弘新刊ラインアップ  宮崎正弘新刊ラインアップ
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宮崎正弘の新刊予告 (9月25日発売)
書き下ろし『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円)
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  9月25日発売予定


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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • あわてず、騒がず、心を落ち着かせて、困難を乗り切ろう。光明輝く明日へ向け・・・。2017/09/10

    ○貴メルマガが報じるベネゼエラご乱心。中国の金融謀略戦にまんまと乗っかる愚(その振りをしているだけか?)。筆者ご警告のとおり既に破綻している中国経済であり、人民元も赤いタヌキの葉っぱであろうに・・・。また、北朝鮮製ニセ人民元札も大量に出回っているのでは?北朝鮮危機に際し、通常の1000%効率アップで偽札製造が下命されているかも。もう輪転機は煙と火を吹きながらジャンジャン刷りまくっているのでは?偽札をつかまされないかどうか?それも悩みのタネだろうに(但しどちらも同じ、オンリペッペル、ノーマニーに変わりなし?)。いずれにせよ、中国共産党は即刻解散、完全廃党を。本当に、もう、これ以上、まわりに、世界と人類に迷惑をかけないでほしい。



     そして、ウクライナ製ICBM発射に続き「ニセ水爆」を炸裂させた北朝鮮。ホームラン級の馬鹿、無謀な挑発は続く。狂気の独裁者のまわりには諫言する分別ある側近はもう一人もいないだろう。みんな犬の餌(クソ)となり肥やしになってしまったのでは?で、側には喜び組の美女軍団と、もうとろけるような歯の浮いたおべんちゃらを恥ずかしげもなく言い煽るチャ坊主軍団、酒飲みチームとお笑いチームしかいないのでは?「あのソ連も、そして中国もできなかった世界革命を将軍様は成し遂げられる、マンセー」、「ナチス・ドイツ第三帝国や大日本帝国すらもできなかった米国屈服を将軍様はヤル、マンセー」「EMPで米国も日本も世界中が震え上がっている、将軍様は無敵だ、マンセー」「ニセ水爆で世界を思いどおりにできる。将軍様は世界の王だ、マンセー」・・・、ありったけのゴマスリ、おべんちゃら、個人崇拝で裸の王様がますます調子に乗る。で、ついに禁断の「自分は神だ」(666反キリスト宣言)をかますかも。悪夢である。



     はたして彼は一度でも、食べ物がなくて腹をすかして泣き叫ぶ赤ん坊や子どもたちのことを考えたことがあるのだろうか?北朝鮮にもいるであろう障害を持った方や、高齢者、病人や怪我人、孤児・・・、弱者の生活苦を思ったことはあるのだろうか?ないだろう。ただただ核兵器と弾道ミサイルをかますしか能のない無能で傲慢、地獄一直線の哀れな男である。こんなどーしようもないわがままで無能な男に抑圧、迫害されている北朝鮮の人々が気の毒である。北朝鮮には真に国を憂い民を思う「憂国の士」はいないのだろうか?北朝鮮版226、平城神兵隊事件、ピョンヤン・ワルキューレ作戦、朝鮮エンスラポイド作戦・・・、決起決行の日(Xデー)とは?そして、「そのうち分かる」本気の米国・本気の怒り作戦とは?いま「EMP(電磁パルス)攻撃」による金融崩壊、電子社会壊滅、文明終焉の脅迫をし始めた北朝鮮に対し、むしろ軍事諜報超大国米国が先制EMPピンポイント照射奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。核ミサイル基地や地下要塞、地下宮殿、軍事地下トンネルも、全ての電子機器、電化製品、通信網、コンピューターシステムもオールダウン、無害化される。ご自慢のハッカー部隊もただの烏合の衆、ニートの群れと化す。空爆を恐れて地下深く作ったことが仇となり、多くの軍人や科学者、国家や党の幹部、そして独裁者自身も地下に封印されてしまうだろう。で、地の底深くにある(?)地獄への近道、一番乗りをかますつもりかも。ある日(夜)突然、北朝鮮が原始時代にタイムスリップする。地方在住の一般庶民には電化生活は全く無縁であり、たとえ電気が使えなくてもいまの生活と大差はないだろうが・・・。独裁者や幹部連中が軒並みいなくなったとき、はたして何が起きるのか?一週間後には、心からの祝賀踊りでもするかもしれない。国際社会は旧北朝鮮の民主国家化と大量破壊兵器の拡散阻止、無害化に全力を尽くすべきだろう。勿論、日本も旧北朝鮮の自由な民主国家としての新生に、どこよりも多くの真心を込めた支援をするべきだ。次の次の次あたりは、新生された自由朝鮮〈旧北朝鮮〉で「ピョンヤン・オリンピック」が盛大に開催され、自由と平和、繁栄をともに喜べるかもしれない。独裁者の頚木から逃れた朝鮮民族とわれら日本民族の真の和解が成る日。その麗しい日を楽しみに期待したい。その頃には、中国共産党も壊滅し、共産裸官も地獄の住民となっているだろう。



     靖国・ナチス、不倫・淫欲で混乱続くわが日本。神(GOD)の憐れみとご加護を、もう祈るほかない。

  • 名無しさん2017/09/09

    フリーメーソンの「自由、平等、博愛」というのは性的放縦のことで、社会の核である家族という形態を破壊することが、彼らの目的です。サタンという言葉の意味は、“神に反抗するもの”ですが、フリーメーソンは、この観点から、まさに悪魔が作った団体だと言って差し支えないでしょう。

      メンバーを脱退しない者は、おそらく処分されることになるでしょう。どのような処分になるのかは、神々の決定によると思います。 

  • 名無しさん2017/09/09

    ベネズエラがドルペッグをやめて人民元を代打通貨にすると発表 いかにマドロゥ大統領が声高に吠えても誰も信じないのだが。。。←眼から鱗の情報ですね。宮崎先生の国際ニュースならではです!さすがでございます。