国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  珍しいことに在米華字紙が一斉に日本のメディア予測を大きく報じた

2017/08/26

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月26日(土曜日)弐
         通巻第5405号
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 朝日と読売が第十九回大会で王岐山の留任はないと報道したが
  珍しいことに在米華字紙が一斉に日本のメディア予測を大きく報じた
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 夏の椿事。
 日本メディアの中国共産党次期人事予測を華字紙が大きく伝えたのだ。
 朝日と読売は「北戴河会議での決定」とする北京外交筋の話として、つたえたもので、王岐山(党中央規律検査委員会書記。政治局常務委員。序列六位)の留任はないとする観測である。

 総合すると習近平と李克強が次期執行部に留任することは明らかであり、現在の政治局の残り五人は年齢制限により、「全員が引退」するという。
 読売は北戴河会議には江沢民と胡錦涛が出席したとも報じている。

 政治局常務委員の残り五名とは、すなわち劉雲山、愈正声、張徳江、王岐山、張高麗であり、彼らに替わって、現政治局員から王洋、胡春華、韓正、王滹寧、栗戦書が上がってくると予測している。
ダークホースは貴州省書書記から突如、孫政才の失脚によって、重慶市書記に栄転した陳敏爾を、いきなり政治局を飛び越えた政治局常務委員に三段跳びさせるかどうかが未定という観測である。

とはいえ博訊新聞(8月26日)は、「もし王岐山が留任しないとなれば、習近平の権力体制は弱体化する」とする共同通信前編集委員の坂井大臣之助氏の談話を載せている。華字紙に日本人チャイナウォッチャーの名前がでることは異例である。

但し坂井氏は「近年の権力闘争の特質として、中国は海外メディアに意図的な情報をリークして観測気球として利用する傾向がある」と指摘している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1620】          
 ――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」(山川10)
  山川早水『巴蜀』(成文堂 明治42年)

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 山川は西洋人宣教師を在留邦人と比較し、「諸種の科學思想を蓄へ、勤勉にして且つ觀察の深刻なるや、本業の旁、必ず何等かの研究をなし居るものゝ如し」と特記し、さらに「止に四川一省のみならず、支那全國に通じ、然か思度するを得ん」と続け、「支那研究上何れの部分にも、余輩日本人の想像に餘るの困難ある西洋人が、各般の事情に通暁せること遠く日本人の上に在るもの、其根本調査の一半は正しく宣?師に由りてなされたるを疑はず」とした。「遠く日本人の上に在る」とは、日本人が西洋人に劣るの意味だろう。

  様々な不便をものともせず全土に根づき本業である布教活動を続ける一方で、「必ず何等かの研究をなし」ている宣教師の働きこそ、西洋列強の中国理解を深化させている、ということだ。これを逆にいうなら、宣教師が手足となって強力なインテリジェンス工作を補強している。いや、時にはインテリジェンス工作の柱だったということになるわけだ。

  その傍証が、成都における日本人と西洋人とに対する扱いの違いだ。
 同じく四川に在住する「本邦?習との合同契約には、單に招聘條項に止るに反し」、西洋人に対しては「旅行等に際し、山岳を測量すべからざること、礦坑所在地に出入すべからざること」などの制限を課していた。それというのも、宣教師による「山岳を測量」したり「礦坑所在地」を探査するなどの行動を清国侵攻のための下準備と見做していたからに違いない。現地人からすれば「餘程西洋人は薄氣味惡きものと見江た」。たしかに布教一途の宣教師なら「薄氣味惡き」ことはしなかったはずだ。

 そういえば今から10数年の昔、ミャンマー東北部を旅行した際、山間部で出会ったドイツ人のことを思い出した。屈強な体格で鋭い目つきの運転手兼ボデーガードを従え、頑丈そうなランドクルーザーで一帯を走り回っていた。こちらが当地の中国系住民の調査だと説明したついでに「こんな山奥でドライブとはモノ好きだねえ」と冷やかすと、「オレはドイツから派遣された地質学者で、一帯の地下資源を調査している」と。調査の結果次第でドイツが地下資源を押さえる計画だ、とも。
当時の我が国では、与野党・メディアを含むリベラル勢力は、現在のミャンマーの政権を実質的に握るアウンサン・スー・チーを「軍政の犠牲者」「民主化のへの権化」と持て囃し、アメリカのミャンマー軍政封じに従っていたように記憶する。やはり昔も今も、である。

  再び山川に戻るが、西欧列強とは違い、日本は「薄氣味惡き」行動をみせる宣教師を派遣してはいない。たしかに本願寺などが僧侶を送り込んでいたが、「止に四川一省のみならず、支那全國」に展開しているわけでも、ましてや「諸種の科學思想を蓄へ、勤勉にして且つ觀察の深刻なるや、本業の旁、必ず何等かの研究をなし居るもの」でもない。日本が送り込んだのは専ら教師だった。
おそらく、それも超の字が付くように生真面目な人々だったと想像できる。

 「成都在留の本邦人は、概言すれば、其職皆?習なり、之を細別すれば學堂?習と工藝?習」であり、「明治三十六年に於ける、武備學堂の松浦氏一行を以て其最先と」し、「余(山川)が出發前一月即ち三十九年五月の調査に由」ると、「高等學堂 三名/成都府中學堂 一名/客籍學堂 二名/東文學堂 二名/嘉定中學堂 一名/中央師範學堂 二名/鐵道學堂 三名/淑行女塾 二名(女子)/合計 十六名(内帝國大學出身四名、東京高等師範學校六名)」だった。
地方も「悉く?習に屬」し、明治39年5月の時点では彭縣中學堂、彭山縣中學堂など10校で「合計十二名(内帝國大學出身一名其他不詳)」を数える。

 少数ながら商人もいるが、日本人は「大抵一時の鴻爪を留むるものに過ぎざるをや、(中略)考ふれば、西清に於ける本邦人の根底的發展は頗る寂寞の感無くんばあらず」と。
《QED》
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1) 海外でも貴誌が読めます。いま旅先のホテルですが、WIFIが通じるので、貴誌前号の藤井厳喜氏の新刊への書評は、じつに適確でした。
バノンが政権を去ったのは、読者欄で三浦小太郎氏も指摘しているように圧倒的にトランプを支持してきた白人貧困層を切り捨てることになるという危惧があります。
クシュナーやムニューシン、シュワルツマンなど中国を抱き込んでグローバリズムを進めようとする勢力がいぜんとしてホワイトハウスならびに議会共和党のなかで、強いということですね。
   (KC生、目黒区)


(宮崎正弘のコメント)トランプ大統領。こんどは共和党の議会指導者への批判、攻撃を強めており、リベラルなメディアが、これを与党内紛という視点から報じていますが、本質的には赤字国債上限を議会がクリアして、そのあとは共和党との関係修復に移行すると見ています。
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  • 名無しさん2017/08/26

    朝日と読売が第十九回大会で王岐山の留任はないと報道したが 珍しいことに在米華字紙が一斉に日本のメディア予測を大きく報じた←きょうも、眼から鱗の情報ありがとうございます。それと、トランプ大統領なんだかんだいいながら、、しぶとく政権運営しているようで安心いたしました。