国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2017/08/25

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月25日(金曜日)
         通巻第5402号
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(本号はニュース解説がありません)
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 これはトランプ・ドクトリンだ    在米評論家アンディ・チャン
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これはトランプ・ドクトリンであると私は考えている。
ポール・ライアン国会議長も今回の発表はトランプ・ドクトリンだと述べている。
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AC通信:No.656 Andy Chang (2017/08/23)
AC論説 No.656 トランプのアフガン新戦略

トランプ大統領は21日、16年続いたアフガン戦争について新戦略を発表した。シャーロッツビルで起きた白人至上主義者のデモと反対グループの衝突事件でメディアと左翼グループからさんざん批判されてきたトランプだが、このアフガン新戦略の発表については多くの共和党議員が賛成と評価を述べたが民主党側の批判はなく、メディアの反応も殆どない。
アフガン戦争は三人の大統領が関わったアメリカの歴史で最も長い戦争だが、戦争が長引いたにも拘らず勝利と言える結果はなく泥沼状態である。
トランプの発表した新戦略はこの泥沼から抜け出す方針を明確にしたと評価されている。

●アフガン戦争の概要

アフガン戦争はG.W.Bush大統領時代の20010年10月7日に始まった。アメリカが9.11の同時多発テロ事件の首謀者として指定したアルカイーダの引き渡しに応じなかったタリバン政権に対し、米国主導のもとに有志連合諸国及び北部同盟(アフガニスタン暫定政府)がタリバーン勢力と武力衝突を始めた戦争である。

アフガン戦争はブッシュ(2001`2008)、オバマ(2009~2016)から現大統領のトランプ(2017〜)まで16年続いても決着はついていない。タリバーンは36万人のうち2万人の死者、アフガニスタン政府は2万5千人、米国連合軍は9千人の死者をだした。民間も3万人の死者を出した。オバマはブッシュのアフガン戦争に批判的で期限付きでイラク撤兵を強要した結果、中東戦線は泥沼状態となった。
 オバマが事毎に前線司令官に干渉したので戦略がコロコロ変わると批判された。この期間に中東戦線の司令官は12人ほど更迭された、と言うより司令官がオバマを見限って引退したのだ。16年の戦争で12人の司令官と言えば殆ど毎年に一人である。

●新戦略の概要

このように戦略が決まらなくては解決は出来ない。トランプの発表した新戦略は政治家や軍部、評論家などから好感を持って迎えられた。
新戦略は以下の8点と言われている。
1.将軍たちや閣僚と会議した結果、戦線の早期終結はないとした。
2.戦争は勝つまで戦う。勝つとはテロを撲滅することである。
3.早期撤退はしない。(現今の84000人に新たな4000人を追加)
4.パキスタンにアルカイーダ保護を警告する。インドの参加を要請。
5.終結に時間の制限はない。
6.軍事だけでなく政治交渉も進める
7.アフガニスタン政府の為ではなく、アメリカの安全の為に戦う。
8.戦いに制限をつけず軍部に任せ、大統領は支配しない。

このうち第8点については、オバマのアフガン戦争はアフガン政府の民主化を推進しアメリカは撤退と不干渉、ホワイトハウスからのマイクロマネジメントで失敗したことを指している。トランプの新戦略とはテロに勝つ、アメリカの安全が第一であるとしている。その上で武力の他に政治協議も可能(第6点)とタリバンに呼びかけている。

重点はパキスタンにアルカイーダを保護するなと警告したことだ(第4点)。これは今後アルカイーダが国境を越えてパキスタン内に逃げ込んだらアメリカ軍は容赦なく攻撃するということだ。また、インドとパキスタンと敵対関係にあるからインドの参加を要請したことはパキスタンに強い圧力を加えたと思われる。但しインドがアフガニスタン戦争に介入するとは思えない。
 この戦略に別の見解を発表した人も居る。アメリカが中東から手を引くには三つの方法がある。第一はもっと多くの兵員を動員してアルカイーダとISISを徹底的にたたき潰す方法だが、今のアメリカは厭戦気分が高く、何年かかるか見通しがつかない。第二はベトナム戦争と同じく早急に撤兵することだが、これはアメリカの負けであり、中東は真空状態となってISISが勝つか、ロシアが漁夫の利を得るかで最悪の方法だ。第三の方法がトランプの述べた新戦略で、兵力を残してテロと戦いながら、「武力と交渉」でだんだん兵力を引き上げることである。

●不干渉と孤立の違い

オバマの政策は中東各国の政府に民主主義を押し付けて各自テロと戦わせる、武器を提供して米軍を減らす戦略だった。オバマが軍部の反対を押し切って期限付きでイラクから撤退したためイラクは真空状態になってISISが入りこんだ。リビアではカダフィ政権を倒したあとでベンガジ事件が起きた。エジプトでも独裁政権を倒したあと国内は今でも混沌としてる。みんなオバマの失敗である。
 トランプはオバマの戦略がアメリカの衰退を招いたとして、アメリカが世界各地の紛争に介入する目的はアメリカの安全とテロ撲滅であると定義した。つまりオバマの中東撤退はアメリカが世界各国の紛争から引いてアメリカが孤立した。二度とオバマの間違いを犯してはならない。

トランプは他国の政府を援助(オバマの民主化政策)するのではなくアルカイーダ、ISISと、一切のテロと覇権に干渉する。これがアメリカ・ファーストの目標である。他国政治への不干渉とアメリカの撤退と孤立とは違う。アメリカの利益の為に干渉する、他国の民主化は目的ではないと言う。

●トランプ・ドクトリン

トランプのアフガン新戦略が国内で評価された理由はここにある。これはトランプ・ドクトリンであると私は考えている。ポール・ライアン国会議長も今回の発表はトランプ・ドクトリンだと述べている。
トランプ・ドクトリンとはテロ撲滅や世界の平和を脅かす紛争に干渉するが、他国の政治に干渉はしないと言うことだ。アメリカが諸国の紛争から撤退して鎖国のように孤立するのではない。不干渉と鎖国の違いを区別するのは難しいがアメリカは鎖国ではなく、アメリカの利益になることなら干渉すべきことは介入する、アメリカの覇権は維持するということだ。
 このドクトリンはアフガン新戦略だけでなく、中国や北朝鮮にも警告していることになる。北朝鮮の核保有は不可、中国の南シナ海、台湾や尖閣諸島への進出にも警告したのである。トランプがアルカイーダと政治決着をつける用意もあると述べたことは、中東から平和的に撤退する代わり北朝鮮と中国の覇権を抑止することになると思われる。
 
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(読者の声1) 「米国から見た日本の核自衛」
カーター大統領の補佐官を務めた米国の国際政治学者ブレジンスキーの日本評論「ひ弱な花」を読んだ。50年前の論考であるが、現状を予測するような日本の核自衛問題が述べられており興味深かった。彼によれば中曽根氏は、日本はある段階で核自衛せざるを得ないだろう、とさりげなく漏らしたという。以下私見をいれて紹介したい。

1.米国の対応
ブレジンスキーは日本が核自衛を求めると米国は容認するだろう、と記している。米国は日本の核保有に反対するに決まっていると思いこんできた日本人は驚くだろうが、彼はその時は、米国は核拡散で極東で覇権を失っているから敵の戦略を複雑化するために日本の核自衛を支援した方が良いと記している。米国が核で優位な時代には、核拡散は不利益だった。しかし対等になれば、優位に立つ側の戦略的、政治的、戦略を混乱させる意味で味方の核拡散は米国にとり有利となる。さすが戦略家だ。今北朝鮮の脅威で実際にその状況が起きている。

2.核製造
核開発については、材料のウラン235は日本は小規模の工場で安く精製分離できる方法を開発している。また別の材料であるプルトニュームも原子力発電で生成するので十分手に入る。但し兵器技術とデータを欠いているので実用化には数年かかるであろうとしている。勿論米国が援助すれば当然もっと早くなる。なお田母神氏は3年、費用は3兆円と見積もっている。原発を廻せば原油節約で年間4兆円黙っていても入ってくるから費用は問題なし。

3.運用
 ポラリス型核ミサイル搭載原子力潜水艦10隻をもち、六割稼働体制を持つ。米国は三割が稼働している。
 4.日本の世論動向
 日本人は潜在的に核自衛を求めておりヒステリックな反核アレルギーは減っているように見える。特に若い世代が核自衛を望んでいる。
 現在日本には、中ロに加えて北朝鮮の核ミサイルがダモクレスの剣のようにつり下がっている。この恐怖を防ぐには核報復力による相殺しかない。もし成功すれば中朝露の3大核の脅威から一挙に解放されるから一石三鳥である。
 なお核廃絶運動は非核の日本でのみ行われており、敵の日本核自衛妨害工作である事は明らかである。

 5.宣伝戦
 そこで今後の日本は危機の啓蒙と日本人騙しの激しい宣伝戦になる。NHKは占領軍の宣伝機関の遺物であり、危機の広報はできない。国民から金を取るだけで公共放送ではないから廃止して国営放送を開始すべきだ。
 6.実行の困難性と対応
 日本国内に抵抗できないような強い不安感が生まれると日本政府は劇的な行動転換をおこすことになるだろう。しかし日本政府が核自衛を決定すると内外で激しい妨害運動が起こるだろう。
そこで便法として中共と北朝鮮の脅威を踏まえて日豪インドネシア三国の核武装戦略というような形をとって反応を緩和することが考えられる。裏で米国が支援する。

7.米国の極東離脱とは
 米国が極東から離脱する場合としては米国の政権が左翼的な孤立主義になる場合が考えられる。(トランプは左翼ではないが孤立主義的である) また核拡散で米国の力が相対的に弱体化し同盟国を必要とする場合がある。(北朝鮮の台頭で今起きている)
8.米国の望ましい対応
  米国にとり、日本が核自衛を決定したときは、核自衛を助ける方が有利になるだろう。その場合、技術協力だけでなく運用が出来るようになるまで二重キーシステムを取ることが必要であろう。
  (東海子)



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(読者の声2)9月11日以降、人類の社会は大きく変わりました。打ち続く国際テロに対し、どのように対処して行ったら良いのでしょうか?長年に亘って法執行機関や、その関連のシンクタンクで国際テロ問題をリサーチし、今は大学で教鞭を執る日本で最も優れた専門家が、その深い知見に基づいて、今までの国際テロの動向と、これからの対策に関して語ってくださいます。多くの方々の御参加を待ち申し上げております。

 【講 師】河本志朗日本大学危機管理学部教授
 略歴:1954年山口県生まれ。1976年同志社大学経済学部卒業後、山口県警察官拝命。1991年から外務省出向、1994年から警察庁警備局勤務を経て、1997年から公益財団法人公共政策調査会第二研究室長として、国際テロリズム、テロ対策、危機管理などを研究。2015年4月から日本大学総合科学研究所教授。2016年4月から現職。 
【主 催】日本安全保障・危機管理学会 防災・テロ対策研究会
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 賛】グローバル・イッシューズ総合研究所、株式会社近代消防社
【日 時】 平成29年9月26日(金)午後6時〜8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
 【参加費】 2000円
【要予約】 以下の申込フォームより必ず事前にお申込みください。
http://www.ozakiyukio.jp/information/2017.html#0824


 
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(読者の声3)8月23日に開催された『北の大地は大丈夫か 日本が中国に支配される危機』という催しに参加してきた。
 東京に住んでいると、北海道の事情について、その詳細を見聞きすることは少ない。そのこともあり、小生も、北海道で中国人等による土地取得が進んでいるという、断片的な事実程度は知っていたものの、内容について詳しく見聞することはなかった。
そこで、昨日のシンポジウムを聴講したのだが、「北海道人口1000万人戦略」なるものが存在することを昨夜初めて知って驚いた。
 ネットで少し調べると、
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n3.html

 「平成17年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。」ということで、もう12年も前に、なんと国家行政機関の手によって、このようなシンポが開かれていたということを知って、驚愕するよりほかなかった。
 また、「移民1000万人受け入れ計画」なるものの存在も初めて知り、驚きと怒りを感じている。
http://wjf-project.info/blog-entry-315.html

「移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言
自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(座長・木村義雄衆院議員)は20日午前、日本の総人口の1割に当たる1000万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。木村氏やPT顧問の中川秀直元幹事長らが20日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。
提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換の必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の100万人受け入れなどの政策が盛り込まれている。(出典: 産經新聞2008年6月20日)」

なお、シンポの参加者から、北海道において国有地の増大を進めるべきだという提言もなされていたが、かつて尖閣諸島において行われたように、国民の拠出による取得運動も進めるべきであろう。
自らは口先だけで国任せというわけにはいかないのではないか。
さらに、「国土防衛」の重要性を認識するのならば、東京で口先だけ述べていないで、論者自らが北海道(札幌市外)へ移住するべきである。「口先」だけなら意味がない。「北海道人口1000万人戦略」と言うのなら、その人口増は、「内地」からの日本人移住、「現在の屯田兵」計画によって達成されるべきであろう。
 口先だけなら誰でも言える。金を出し、自らが動くことなしの「国土防衛」主張など、空虚というほかない。
(CAM)
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  • 名無しさん2017/08/25

    宮崎先生、きょうも、眼から鱗の情報ありがとうございます。