国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み 次期中央軍事委員会副主任に李作成将軍が有力

2017/08/17

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月18日(金曜日)
        通巻第5397号 <前日発行>
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(速報)
 次期中央軍事委員会副主任に李作成将軍が有力
  中越戦争で戦歴、陸軍大将(64歳)、氾長龍退任と交替へ
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 サウスチャイナモーニングポスト(8月17日)が伝えた。次期中央軍事委員会副主任に前「成都軍管区」司令、陸軍大将の李作成(64歳)が最有力と報じた。
 李は安徽省出身で、1979年の中越戦争を指揮して戦果を上げた功績を習近平が評価し、また汚職とは無縁と判断された。

 しかし事情通によれば、さきに失脚した徐才厚、郭伯雄の人脈に重ならないばかりか、彼らが副主任時代に軍隊で冷遇された過去を、習近平が気に入ったという。
 
 来月に引退が予定される氾長龍副主任のポストの後任となる。副主任は事実上の軍最高位のポスト。
 党大会前に軍人トップの交代が行われることは、習の主導権がやや固まった観がある。
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 中国が米国債保有高で、ふたたび世界一に返り咲いたが
   ロシアは60億ドル売り越し、1029億ドルを保有。世界14位。
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 米財務省統計により米国の赤字国債保有高は、中国がふたたび日本を抜いて、第一位に返り咲き、1ヶ月で443億ドルを増やしていた。
 他方、ロシアは同期間に60億ドルを売却し、保有高は1029億ドルとなった。
 
これは米国赤字国債保有ランキングで世界第十四位である。
 ロシアは来年の大統領選挙を控え、経済的困窮状況の克服が優先課題となっているため、プーチン大統領は政治的に米国に対抗するポーズを示す必要がある。だから全額の売却を控えるのだ。
 
 しかし、米国との競合に明け暮れ、2022年には米国を凌駕するなどと豪語している中国が、しかも16年10月にはIMFのSDR通貨に参入したにもかかわらず、なぜ米国債の保有高を増やす必要があるのか。
 人民元経済圏を膨張させるのではなかったのか。あるいは政治的判断か経済的事由より重要だったのだろうか?

 モスクワ大学の経済学のアレキサンドル・ブズガリエ教授は『プラウダ』(英文版、8月16日)に答え、「中国はドルが必要だからさ」と単純明快に背景を説明した。
 人民元の決裁権を増やすとはいえ、中国の輸出先はアメリカであり、しかも、多くの国々との決済はドルであり、通貨スワップを行っている香港、マカオ、マレーシアなどでも人民元建ての貿易は少ない。

豪語していることと矛盾しているが、中国はドル基軸態勢の中で、経済活動を維持せざるを得ないという自国通貨の脆弱性を自ら認識できているのである。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 明代の公文書「皇明実録」を読み解くと、尖閣は琉球に属し、「明の領土ではない」
と明記されているばかりか「台湾の付属島嶼でもない」と書かれていた。

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石平 vs いしゐのぞむ『中国が反論できない真実の尖閣史』(扶桑社)
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 世の中には熱血漢がいるものである。
 尖閣諸島は日本固有の領土だが、あれは「歴史的に中国のもの」と難癖をつけて、日本が隙を見せたら日本から奪おうとしている中国にとっては、南シナ海の岩礁を勝手に埋立て人口島とし、軍事施設を建造して「昔から中国領だ。文句あっか」と開き直ったパターンを繰り返そうとしているのである。
 つぎにインドに楯突き、シッキム、ブータンの領土を強奪して既成事実化せんと軍を派遣し、いまインドとにらみ合っている。ここにバングラデシュに通じる回廊をつくり、インドの東西分断を図ろうという長期計画があるのだろう。
もしインドが隙を見せたら電光石火、中国はあそこを盗むだろう。なぜ、このタイミングを撰んでいるのかと言えば、米国がいま北朝鮮問題で忙しく、インド国境の問題に介入する余裕がない。インドもそれを望んでいない。
ましてスカボロー礁を中国がフィリピンから盗取したが、米艦隊は「航行の自由作戦」と称して、付近の海域を駆逐艦が通り抜けるだけ。中国にとってまととないチャンスだからだ。
 中国共産党は天下を盗んだ革命後、南モンゴルを侵略して内蒙古自治区だと言い張り、東トルキスタンに侵略して新彊ウィグル自治区だと獅子吼し、そしてチベットを全部凌奪している。
 尖閣諸島ばかりか、琉球回収(つまり沖縄奪還)と叫び、台湾まで「中国の不可分の領土だ」と言い張っているのだから、その歴史意識に客観性を求めるのは徒労でもある。
 リアルポリティックスの見地に立てば、軍事戦略を行使して、相手を踏みにじっても自己の主張を達成するという弱肉強食の論理にしたがっているだけである。

 さて世の中に熱血漢がいるものである、と冒頭にのべたのも、共著者のいしゐのぞむ氏のことである。
 氏は中国の古文書、歴史文献の研究者だが、すでに2012年7月17日の産経新聞が一面トップで報じたように「明代に皇帝から琉球へ派遣された使節」が残した「上奏分」に「尖閣諸島から琉球がはじまる」と書いてあることが判明し、中国の主張が崩壊していることを突き止めた。
 尖閣で領海侵犯した中国人漁師を民主党政権下で日本はさっさと釈放した。日本は法治国家ではなかった。国際社会に恥を晒した。
 この体たらくに怒髪天をついたいしゐ氏は、中国語でかかれた古い文献を収集し、そこに書かれた中国語を読解したのだ。しかし骨董的な古文書は高価である。それを自費で購入し、誰の支援も、国の推奨金もなくやり遂げた。
 とりわけ明代の公文書「皇明実録」を読み解くと、尖閣は琉球に属し、「明の領土ではない」と明記されているばかりか「台湾の付属島嶼でもない」と書かれていた。
 清朝になると「琉球紀行は次第に詳しくなり、琉球人が水先案内をする海域も明確化されてくる。それはなんと大陸のすぐ近くの馬祖列島からなのである」(47p)。
 つまり琉球の水先案内人(向導)がいないと「琉球へ出航さえできない」のだから、尖閣諸島を領有している筈がない。
 
 本書ではほかにも膨大な尖閣史料と世界航海地図を読み解き、石平氏と徹底的に解題したのが本書である。
 石平氏が言うように「中国人にとって歴史はニセモノの骨董品」であり、嘘放送に左右されず、我が国は断固として固有領土を守り抜かなければならない。
 でなければ推薦の百田尚樹氏が言うように「尖閣を奪取されたら日本はおしまい」である。
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1) アジア自由民主連帯協議会講演会報告をホームページを更新し、つぎの報告をしております。
第29回講演会 ウイグルにおける人権弾圧最新情報
http://freeasia2011.org/japan/archives/5225
第28回講演会 南モンゴルにおける開発の実態
http://freeasia2011.org/japan/archives/5222
        (三浦小太郎)


(宮崎正弘のコメント)HPを拝読、とりわけイリハムさんのウィグルの現状報告は衝撃的でした。こうした現状報告が広く読まれることを望みます。読者のみなさんも、格さんにご協力下さい。



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(読者の声2)「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)
 中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。皆様にその全貌をこれからご紹介していきます(その2)。

●台湾は中国の核心的利益ではなく核爆弾である

 中国が台湾の隣国である限り、政治的、経済的、環境的の影響はどうしても避けられない。しかし今や台湾にある最大な武器は軍事でも経済でもなく、自由と民主主義なのである。台湾は守りから攻めの姿勢に転じ、積極的に中国の民主化を促すことが安全保障につながるのであろう。
 中国人が台湾を中国の一部だと思っているからこそ、台湾はどの国よりも中国人に影響力を持っている。中国が台湾を中国の一部であることを宣伝すればするほど、台湾の影響力も強まる。影響力の増す台湾が本気に中国の民主化運動に火をつければ、中国は分裂させられる可能性が大きい。だから台湾は中国の核心的利益というよりは核爆弾と言ったほうがよさそうだ。
 
●日本が協力すれば、台湾は完全な力を発揮できる

 しかし、今の台湾は単独で中国と対抗するほどの環境整備ができていない。その一つの理由は国際的孤立感と、「中国を刺激するな」という国際社会に蔓延している事なかれ主義である。
 台湾の力を完全に発揮させるため、アジアの大国である日本との連携は不可欠なのだが、ほとんどの台湾人は、日本は中国を恐れているあまり、台湾に政治的関心をまったく払っていないと考えている。
 実際、戦後以来、日本政府が台湾のことについて、政治的関与を避けてきたばかりだが、中国の言い分だけは唯々諾々に従っている。台湾を中国の一部である中国の言い分を「理解して尊重」するのは一つの象徴であるのだ。
 
こうした台湾を中国に押し付ける姿勢が台湾を萎縮させ、中国ガンの膨張を増長させている。台湾人が馬英九の中国一辺倒の政策を放任しているのも、こうした孤立感から生まれた自爆自棄の心理によるのではなかろうか。
 それでも台湾人は変わらず日本に熱い視線を注いでいる。3.11大震災で台湾人が日本に対する無私な行動はそのまま、台湾人の日本に対する情の深さと考えてよい。日本人は忘れているが、台湾は日本の宝のような隣国なのだ。日本政府が台湾と政府間関係を持ち、一緒に中国問題を対処していこうという姿勢があれば、台湾の持っている力も存分に発揮できるのであろう。

●日本版台湾関係法を制定し、台湾と政府間関係を持とう

 ただ、日本が台湾と政府関係を持つには、まだ道は遠いかに見える。この関係に関する目途はついておらず、現在は大きな空白状態だ。これが日本にとって大きなマイナスであることは間違いない。そこでこの問題を解決するには、台湾関係法が必要だ。アメリカはそれがあるから、中国の邪魔を撥ね退けられ、台湾との政府間交流ができる。
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