国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << CIA分析官「ロシアより中国が米穀の敵ではないのか」

2017/07/28

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月29日(土曜日)
        通算第5373号   <前日発行>
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 CIA分析官「ロシアより中国が米穀の敵ではないのか」
  米議会に巣くうロシア嫌い、トランプ政権、ロシア制裁に拒否権発動か?
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 7月27日、米議会下院はロシアへの制裁強化法案を419 vs 3 という圧倒的多数で可決した。
プーチンは直ちに反応し、「報復を辞さない」と表明した。

つづけて上院も98 vs 2という圧倒的多数をもってロシア制裁案を可決してしまった。トランプ大統領がフィンランド訪問中という留守を狙った。入院中だったマケイン上院議員が議会に復帰し、共和党の空気を変えた。

ただし留意しなければならないのは議会がトランプのやることすべてに反対しているわけではなく、この「ロシア制裁法案」は、北朝鮮制裁とイラン制裁を一緒くたにした巧妙な議会戦術であり、トランプはむろん大統領拒否権を十日以内に発動できる。

この場合、上下両院とも三分の二以上の反対票をまとめて、大統領拒否権を覆すことが出来る。はたしてトランプが大統領拒否権に踏み切るか、どうか。

 CIA分析官のマイケル・コリンズ(東アジアセンター副局長)は「中国の軍事的脅威はロシアに勝っている」と米インテリジェンス界に示した(アジアタイムズ、7月27日、ビル・ガーツ記者)。

 この専門家会議はコロラド州アスペンで開催される恒例の「アスペン会議」の席上でなされたコリンズ分析官の発言である。
 「ロシアが障害というより、中国の軍事的脅威がはるかに勝っており、米国はすでにロシアとは安全保障か、軍事力削減で話し合いを行い、いつくかの協定も実現している」

コリンズは続けた。
「世界の紛争地域(ウクライナなどで)でロシアが米国の秩序に異なる方向からの行動を取っているのは事実だろうが、同時にロシアは米中の緊張が強まり長期化することを望んでいる。
 中国はアジアに於ける安定が米国の秩序によって維持されてきたことを知悉している。その過去四十年に於ける米国の安定秩序を簒奪(usurp)しようとしているのが中国だ。いやアジアばかりかジブチでは米軍基地のとなりに中国軍の基地を建設し、世界中で、米軍のよる秩序を奪おうとしているのだ」。


 ▲米国の敵はロシアではなく中国ではないのか

 こういうコリンズとて、米中の軍事対決は予測していない。この点では、ハーバード大学のグラハム・アリソンとは意見が異なる。ハリソンはハーバード大学ケネディ行政大学院初代院長。クリントン政権前期に政策担当国防次官補。対ロシア(旧ソビエト)政策を担当したその筋の権威で、キューバのミサイル危機を論じた代表作は『決定の本質』(日経BPクラシック)。

 ハリソン説を駁するかのようにコリンズはこうも言う。
「中国の問題は民主主義国家ではなく、国内が不安定このうけないことであり、しかしながら彼らも地域の安定を望んでおり、対米関係を重視している。したがって南シナ海のおける一連の軍事行動は周辺国家からの反対、妨害、反中国感情の爆発など、過去数年において新しい経験、局面に直面しており、その一方で中国は国際社会の反撥にも拘わらず南シナ海で、かれらの望み通りの変化を遂げられれば、世界のほかに地域でも同じ結果を得られると過信するようになっている」。

 米国は自由航行作戦を展開する程度であり、中国は増長し、南シナ海における中国主導の秩序構築(つまり地域覇権の確立)という軍事野心と戦略目標はうまくいくと踏んでいるようである。

 コリンズは分析を次のようにまとめた。
 「中国は核心的利益の範囲を『国内と台湾』から『南シナ海』へと拡げたのだ
 中国は教訓的(didactic)実践を展開し、米国とは或る程度の緊張を持続させつつ、東アジアにおける影響力の増大を徐々に深化させる方向にある」

トランプ政権は、このような相手の長期的戦略をよく吟味して米中関係の構築、改編、つまり中国はどこまでやると米国を怒らせるかを日々教訓化しつつ、行動を展開しているという現実を認識する必要がある。いまその実験が北朝鮮をめぐる中国の次の行動で試される。

 米国とその同盟国が北朝鮮の行動に神経をとがらせて、行動を制御されていることを計測しており、中国にとって北朝鮮は戦略的緩衝地帯である。したがって米国は貿易と通商に関する中国論はあまりにも楽天主義的であり、警戒を強めるべきではないか、とコリンズは演説の結びとした。

 しかしロシアへの敵対心のほうが米国議会では強く、中国脅威論はまだまだ議会多数派の認識になっていないのが現実である。

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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2017/07/30

    >国債が暴落して日本破産の可能性が強まり、実際、日本国債の海外評価は低く、国際評価は先進国中最低で、アフリカのボツワナ共和国より低いと公表された。



    まだこんな無知が居るのか

    ムーディーズなど格付け機関はワイロを渡せば評価はどうにでも作る

    だからデフォルトを繰り返す韓国の国債が、

    デフォルト韓国を毎回休載している日本より上の格付けという

    誰が見ても異常な格付けをしてくる



    サブプライム危機もムーディーズなど格付け機関が、

    インチキ評価でゴミクズ債権を高格付けに偽装して世界中に売りまくったのが原因

  • 手垢のついた愛国芸、もうあきたって?2017/07/29

    ○貴メルマガが伝える「対米中国脅威説」。世界最大最強の軍事諜報大国米国の中枢、CIAの分析官の発言だけに、相当のっぴきならぬ切迫した情報、情勢があるのだろう。100日期限到来でも中国動かず。で、米国も痺れを切らし、この際、北朝鮮もろとも共産中国も壊滅させる決心を固めたのかも。米国自身による対中国核攻撃を示唆したり、ロシアをして対中国壊滅用用具と化そうとしたり・・・。硬軟織り交ぜての外交戦なのだろう。勿論、米国が本気になれば、中国も北朝鮮も秒殺ではあるが・・・。米国の深慮遠謀計り知れず。



     報道によれば、間もなく北朝鮮が毎度の弾道ミサイル発射をかますようである。大干ばつで食糧飢饉、飢餓状態の人民をほったらかしに、馬鹿の一つ覚え、○○製のICBMを発射するしか能がない元カノ&叔父さん&異母兄殺し連続殺人鬼北朝鮮独裁者。ミサイル一発でどんだけのトンモロコシ(家畜用飼料・北朝鮮人民主食)を買うことができ、何人が生きながらえることができるのか?計算し諫言できる側近はもう誰もいないのだろう(既に犬の糞)。北朝鮮の人々の窮状を救うためには、北朝鮮独裁体制崩壊しか方法はない。はたして「民族同士」の韓国は、いつまで独裁者との遊びに興じているのだろう。本気で北朝鮮に閉じ込められている同胞を助ける意思があるのだろうか?それとも、北朝鮮による韓国無血占領を自ら望み、手引きするだけなのか?また堪忍袋の緒を切らす米国が繰り出す対北朝鮮超限戦とは?あるいはあの男(ゴルゴ13)がいよいよ動き出すか?北朝鮮によるICBM発射、第六回核実験を前に朝鮮半島から目が離せない。



     そして、あぁ愛する我が日本は・・・。日本の主権と日本国民の生命財産を命をかけて守ってくれている「大切な人(自衛官)」、日本防衛の主力である日本国自衛隊の指揮命令権者である防衛大臣を巡る大混乱に、いま一応のピリオドが打たれる。未曾有の場外ホームラン級の馬鹿をかまし続けた馬鹿三冠王、あぁ勘違いかわい子ぶりっ子軍事どしろーと『教育勅語』礼賛靖国ナチス泣きべそおばさん大臣は、最後っ屁の如き不敵な笑みを残しつつ防衛省・自衛隊を後にした。が、彼女が防衛省・自衛隊に刻んだ傷跡はそうそう簡単には消えることはないだろう。いったい誰が喜ぶか?すぐにわかろうというものだ。結局、彼女は、自衛隊員の士気を減衰させ、防衛省・自衛隊組織の相互不信、分裂、弱体化を謀り、与えられた任務完了で戦線離脱(辞任)なのではないのか?その実態は、ズバリ北朝鮮の死間大臣だったのではないか、疑念が膨らむ。このような人物を日本防衛の要に任命・配置したアベ総理。その重い任命責任は免れない。小手先の内閣改造で国民の目を誤魔化すことはもうできないし、「あんな人たち」呼ばわりの民心はもう戻らない。いま入れ知恵された「政治的冒険」の中身とは?破れかぶれの「ネロ指令日本壊滅衆議院解散総選挙」か?「北朝鮮電撃訪問・拉致被害者数名連れ帰りパフォーマンス」か?あるいは、愛国仮面を剥ぎ取っての日米安保破棄、北朝鮮との国交樹立、日本・北朝鮮・イラン666三国同盟締結、対米リベンジ戦争か?毎度おなじみデキレース北朝鮮危機演出、自衛隊粛清クデーターからの「憲法停止」「議会解散」、ナチス・ジャパン・フューラー就任宣言か?西日本権力資産人材集中、「皇国日本」建国・東日本まるごと切捨てか?どーせろくでもないことだろう。もういい加減に辞めて欲しい。これ以上、日本国民に迷惑をかけないでほしいものだ、が・・・。



     どれもこれも旧GHQが残置した「戦前」のゆえである。いつでも何度でも日本と日本人を地獄に叩き落す魔界のチャンネル、馬鹿の檻と化している。残念な民度だった・・・。





  • 名無しさん2017/07/28

    サウジアラビアとイスラエルの不正国家はロシア、中国、国防総省とイランの同盟国から大規模攻撃を受けており、降伏する以外に道はない。そうしないことは今の時点で唯一の疑問である。これらの不正政権が降伏すると、彼らの指導部は彼らに命令を出している者を暴くよう強制され、彼らはローマとP2フリーメーソンロッジの黒い太陽崇拝者を指し示すだろう。これらは世界の問題の背後にいる自己任命のよからぬ社会工学者である。一度彼等が暴かれると、試合終了となり、世界平和に続く世界革命が起こるであろう。





    911や福島のようなテロ行動の背後にいるP2フリーメーソン指導者達は、各方面から捜査網が迫ってくるのが見えるので、最近は心配症になっている。これらのテロへの彼らの関与に関する検証された主張は今、ウィルスとなって広がっている。





    http://themindunleashed.com/2017/07/former-mainstream-media-journalist-blows-whistle-911-fukushima.html





    911の犠牲者の家族によるサウジアラビアに対する訴訟は重大な心配の種の一つである。それは、訴訟が必然的にサウジアラビアの秘密の西側の支配者につながるからである。例えば、英国では政権を奪取しようとする労働党は、英国に、テログループに資金提供するサウジアラビアに関する秘密の報告を公表するように要求している911犠牲者家族と連携している。テレサ・メイ首相の政府は、彼らは国家安全保障上の理由でこの情報は公開できないと言っている。





    https://www.independent.co.uk/news/uk/politics/saudi-arabia-terrorism-report-theresa-may-labour-suppress-a7849271.html





    彼等が本当に意味するところは、サウジアラビアの関与を暴露することは911における元首相のトニーブレアのような人々の関与を暴露することになる。











    ところで、イランのモハメッド・ザリフ外相は英国のメディアで、世界のテロの94%がサウジアラビアに遡ることができると述べている。





    http://ahtribune.com/world/north-africa-south-west-asia/1798-zarif-saudi-94.html











    今一度言うと、サウジアラビアとその擬似イスラム教徒悪魔崇拝支配家族の背後を見れば、P2や彼らの黒い太陽が見えるだろう。

    今、米軍はイランとロシアのサウジアラビアの国境と同様にシリアとイスラエルの国境に沿って配備をすることを認めており、そのことはイスラエル人を驚かした。











    http://www.haaretz.com/middle-east-news/syria/1.802675











    米軍は今、イスラエルとサウジアラビアの前衛であるISを絶滅させるため中東においてその軍事力を集中させている。だから、米軍は事実上、イスラエルとサウジアラビアに対するイランとロシアの同盟そのものである。











    一方トルコは、ロシアのS?400ミサイル防衛を購入しているので、シリア内の米軍基地の位置を公開している。この漏洩は中東における米軍のロシア軍との軍事同盟を示すための行為として行われた。このことは、ドイツがトルコの空軍基地から軍を撤退させ、トルコに武器を売ることを止めたので、起こった。トルコは米国に続いて、NATO同盟の中で最大の軍隊を持っている。トルコの強硬派リジョップ・エルドガンは強い方に従ってロシアとNATOの間を行き来している。エルドガンがロシアの戦闘機を撃墜した後にNATOの支援を要請したのは、そんな昔のことではなかった。





    http://www.zerohedge.com/news/2017-07-19/pentagon-furious-after-turkey-leaks-us-base-locations-syria



    http://www.businessinsider.com/turkey-agreed-to-buy-russias-s-400-missle-system-concerns-about-nato-2017-7







    セルビア人がNATOの攻撃を防衛するためにロシアのミサイル防衛システムを求めていることも知っている。











    https://sputniknews.com/military/201707211055753931-russia-serbia-s-300-nato/











    また、米大統領ドナルド・トランプがドイツを「非常に悪者」と呼んだこと、そしてNATO条約の第5条相互防衛条項について言及しなかったNATOの歴史上、最初の米大統領になった。ドイツによってイスラエルに売られた潜水艦を沈没させることをどれだけ楽しみにしているか。また、ドイツはさらに3艦の潜水艦をイスラエルに売る計画を阻止されている。また、ドイツはオーストラリアに12巻の潜水艦を売る契約についてフランスの会社DCNSに敗れた。











    今、ドイツ、イスラエルとサウジアラビアは共に十字架に座っているのが見える。これらの国々の共通点はなんでしょうか?

    彼らはP2フリーメーソンロッジを支配する旧ローマ家族を含むハザールマフィア血統家族によって支配されている。











    最近のG20会議で、フランシス法王はドイツ首相アンゲラ・メルケルと共に、トランプが反対するパリ協定への合意を呼びかけていた。パリ条約は実際は、彼等が権力に留まり、彼らによって支配される世界政府を作るために、おとなしい羊の牧夫として現れる企みである。だからトランプによるパリ協定への反対は血統家族支配の継続に対するグノーシスイルミナティの反対である。グノーシス・イルミナティは数千年に渡り、血統支配と戦ってきたと主張して、フランス、米国、ロシア革命を称えている。彼らの指導者は、彼らは今、血統家族支配に対する世界革命を推進していると言っている。











    従って、最近のニュースに反映されていることを見ると、ハザール血統家族によってもはや支配されていない国(米国、ロシア、イラン等)によって攻撃されているハザールマフィア血統家族によって依然として支配されている国々(サウジアラビア、ドイツ、イスラエル)による西側における内戦の継続である。フランスもまた、ドイツとの同盟から抜け出しているので、フランス最高将軍ピエール・ド・ヴィリエを支援しているISが解雇された理由である。明らかに潮流は血統支配国家に対して逆らっている。











    米国内では、ネオコン・ハザールの召使は、トランプがその国に対して態度を変えたにもかかわらず、イランと契約を更新しなければならなかったので、大きな損失を被った。血統召使の廃除は戦争挑発の上院議員や脳に悪性腫瘍を持つISの創設者であるジョン・マケインに続いてゆく。ジョージ・ソロス、デイビット・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキー、クリントンや他の多くの人々が歴史のごみ箱に集まってきている。









    血統家族は「それはロシアがやった」キャンペーンでこの目下の廃除に対して反撃をしている。つまり、先週前大統領バラク。オバマの安全保障顧問のスーザン・ライスは米選挙におけるロシアの介入に関する上院情報委員会で秘密の証言を行っていた。「ロシアの介入」はグノーシス・イルミナティに対するハザール血統家族のコードネームである。現在、議会のペット政治家(米国人口の10%未満で支持されている)は、戦争宣言に等しい制裁措置を新たに設けることを試みている。もちろん、米軍はこれらの買収された演技者を無視し、彼らは本当は彼らを検挙して、牢屋へ入れるべきである。そして牢屋は彼らにふさわしいところである。









    もし、あなたが西側権力構造がいかに汚染されているかを知りたければ、ガンビノ犯罪家族の元統領のトニーガンビノとの37分間のインタビューを聞くことを強くお勧めする。









    https://youtu.be/5tWv_yoandM









    血統家族はイスラム教とキリスト教を混ぜ合わせて融合させることで一神教に統一することで神の仕事をしていると考えている。彼らはまた、ファシスト世界政府を作る一歩として、エルサレムから支配するユーラビアを作りたい。

    彼らの計画は今は、アジアだけではなく欧州でも解明されている。日本では東京電力が福島の原子炉にもう一台のロボットを送り込んで、再び何も見つからなかった。それは、原子炉がメルトダウンしたと言う公式の物語は嘘であるからである。原子炉はイスラエルの会社マグナBSPによっておかれそこに置かれた原子爆弾によって吹き飛ばされた。これはCIAと国防総省が福島はP2の直接大量殺人攻撃であったことを暴露すると決めたので、やがて公に知れ渡る。









    日本と朝鮮半島からハザールの影響を取り除くために来年早々に、必要とあれば戦争になるかもしれない。















    -

  • 名無しさん2017/07/28

    せっかく良い記事なのに、タイトルが「米穀」とありますが、「米国」ですよね。

    他に紹介したいので、米国と直してくださりますか?

  • 名無しさん2017/07/28

    小泉政権下の4年間で、290兆円もの国債が発行され、一方で郵政民営化が断行された結果、「ゆうちょ、簡保の国債」が民営化され、国家管理が外された。すると、国債が暴落して日本破産の可能性が強まり、実際、日本国債の海外評価は低く、国際評価は先進国中最低で、アフリカのボツワナ共和国より低いと公表された。



     それを行ったのがアメリカの格付け会社「ムーディーズ」で、日本国債の格付けをAa3から2段階引き下げA2とした。日本国債のスポンサーだった郵貯・簡保の貯金を民営化で壊した結果、日本国債の価値が一気に暴落した。



     当時、小泉劇場で踊った有権者の中で、郵政民営化を望んだものはほとんどいなかった。訳も分からず、グローバル化を過大評価していた。日本人は預貯金をすべて失い、ロスチャイルドとロックフェラーに対し、鎧も付けずに立ち向かう羽目に陥る。



     彼らが「第3次世界大戦」や「世界大恐慌」を起こすだけで、無抵抗な日本では数千万人規模の餓死者が出るはずである。日本人の体の70%が海外の輸入産物で出来ている為、戦略物資の食料が輸出禁止になった瞬間、預貯金がない日本人の運命が決まる。



     昭和21年2月17日、敗戦した日本政府は、「太平洋戦争」で積みあがった天文学的な借金(当時のレートで1000億円以上)の帳消しと、戦後復興予算の捻出と、所得格差の是正を目的に預金封鎖を決行した。予算が取れないため、国民の財産を没収することで解決しようとした。加えて、今までの旧紙幣を廃止し、旧紙幣に印紙を貼った新円を発行した。



     これが戦後の「新円切り替え」である。旧紙幣の預金が封鎖され、新円のみ限られた額を出金できた。世帯主が300円、家族が100円だった。旧紙幣をいくら隠しても紙屑であり、資産がゼロになる仕組みだった。時も今と同じで政府の借金の貸主は国民だった。国民が国債(当時の軍事債)を買い、政府を支えて予算を作っていたからである。当然、預金封鎖の際、国民は政府に変換を迫ったが、政府は新円切り替えで旧円の価値を事実上ゼロにした。具体的には円を旧勘定と新勘定に分け、一定の期間で旧勘定が使えなくなる政策を実施した。



     当然、国民は使えなくなる旧勘定を新勘定に切り替えようとしたが、新勘定には引き出し制限がかけられ、全額を切り換えることができない。結果、時間切れで旧勘定の価値がゼロになり、旧勘定の債権を日本政府は踏み倒した。



     今の日本も「莫大な借金」「税収不足による予算不足」「格差拡大」の条件がすでに満たされ、当時と同じようになっている。そこに「ハイパーインフレ」「財政危機」「デフォルト」「戦争」という大きな事態が起きれば、莫大な国の借金があると財務省版国の借金で公表している以上、やらなくてもいい預金封鎖が行われる。国の借金は国民が返さねばならないと単純に思い込んだ日本人に対し、アメリカが自民党にそう命じるからである。