国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <北の核とICBMとの共存を認めよとペリー、ゲーツら歴代国防長官

2017/07/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月19日(水曜日)
        通算第5361号  <前日発行>
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 北の核とICBMとの共存を認めよとペリー、ゲーツら歴代国防長官
  一方でタカ派は「米国は必ず北を攻撃する」と米国の議論が真っ二つ
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 「現状を認めざるを得ないのではないか。けっきょくアメリカは何も出来ない。経済制裁は効果がなく、中国は何もしてくれなかった」
 こういうぼやきに似た悲観論が米国の防衛専門家の一部に出ている。

 ジェイムズ・スタヴリィデス退役海軍提督(現在タフツ大学フレッシャー・スクール教授)は、「現状を認め、北の核とICBMの共存時代にベストを尽くす以外に選択肢は見あたらない」とした。

 ボブ・ゲーツ元国防長官は上記の意見に近いが「北の核を20発程度で固定させ、過去を問わず、このまま共存するしかあるまい」と言う。ゲーツはCIA長官もつとめ、オバマ政権で国防長官時代に「オバマはまったく軍事音痴。はなしにならない」と抗議して職を辞した経過がある。

 もっとも悲観的なのはウィリアム・ペリー元国防長官である。ペリーは現職時代に来日し「北の核武装と共存する準備はあるのか」と衝撃的は発言を残している。
 ペリーは「北の核兵器を現状で凍結するという取引でいけ」と主張している。
 
 この三人に代表される凍結論の根拠は、もし米朝が戦争となれば、ソウルが火の海になり数十万の犠牲がでるという推定が前提となっている。「北朝鮮の核保有はもはや避けられないのならば、戦争を回避する会議を、展開してゆくしかない」という結論になる。
 しかし中国が本気で制裁し、国際社会が金融封鎖に踏み切った場合、いったいどうなるのかについては真剣に討議されず、中国の出方をひたすら待つというのがオバマ政権までの米国の立場、所謂「戦略的忍耐」だった。

 トランプ政権はこのオバマ路線を否定し「あらゆる選択肢がテーブルにある」と言明している以上、悲観論には与しないだろう。
 トランプは「中国がやらないのなら、米国は単独でも行動を取る」と何回か強調し、中国への圧力を強めてきた。

 共和党タカ派陣営では、「北朝鮮との戦争は避けられない。それも早い時期に起こりうる」という強硬な意見が渦巻いている。

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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
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(読者の声1)最近、世論調査で安倍首相の支持率がさがったという。しかしその調査の方法をみると、信頼できないことが分かる。
 というのは、調査対象の母集団が1500人位である。有権者が五千万人いるとしたら、限りなくゼロに近い。また立会人がおらず調査内容に客観性がないから公正ではない。信用する方がおかしいのである。
それなのに世論調査として一人歩きする。完全なデマ工作だ。
おそらく安倍首相に反対する反日外国勢力が国民の混乱を狙って、デマ工作をしているのだろう。
ただ、政府にも反省する点はある。それは国民への広報だ。政府がやるべきなのに商業マスコミに全面依存している。このため事実の隠蔽、歪曲、偽造、二重基準、レッテル貼りが横行する。きわめて危険である。民主党の権力奪取もデマでやられたからだ。
そこで広報庁を作り責任をもって広報する。近代議会制民主主義国家では必須である。
 結局、選挙が唯一の世論調査なのである。それでも世論調査が気になるなら、政府が自ら世論調査すれば良い。
北朝鮮核ミサイル危機の迫る状況で国民は安倍首相を支持している。「指導者無き群衆は無力」とマキャベッリも記している。
  (東海子)


(宮崎正弘のコメント)日本はデモクラシーというよりイデオクラシー(衆愚政治)。また鳩山にたぐいする政権をつくろうと左翼メディアの工作が進んでいますね。
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