国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

2017/07/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月14日(金曜日)
        通算第5354号  <前日発行>
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 二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が50%、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。
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 安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろう。
 合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から90分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。

 2015年8月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。

 ピーク時に5100ポイントまで急騰していた株価は2000ポイントに急落後小康状態となり、2017年7月現在、3000台のまま、張り付いている。
 じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか(肖建華)、刑務所で怪死するか(除明)、あるいは米国へ逃亡するか(郭文貴)した。

 株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を50%、金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
 二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引がない。
 中国GDPの35%が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とするだろう。

 
 ▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

 上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
 エクソダスの理由は大きく二つある。
 第一に人件費の高騰(平均月給990ドル)により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。

 第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。

 第一の人件費を理由にあげた米国企業は93%、第二のネット検閲を理由とした不満が76%あった(複数アンケート。同商工会議所が実施)。
 転出先は東南アジアが30%、南アジアが22%となった(サウスチャイナ・モーニングポスト、7月13日)。
 日本企業はいつまでぐずぐずしているのか?

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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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深刻な真の危機は国内にある
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                     平成29年7月13日(木)
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 本年に入り、アメリカにトランプ政権が誕生し、北朝鮮の三代目の独裁者金正恩が、異母兄金正男をクアラルンプールで殺害し、同時に核実験とミサイル発射を繰り返して東アジアに緊張をもたらし、中共は、南シナ海に軍事基地を建設して海洋に勢力を伸ばしながら、東シナ海でも攻勢を強めて我が国の尖閣周辺の領海を通常業務のように侵犯し、ロシアは、国後と択捉に最新ミサイル基地を建設し、南の中共軍機と北のロシア軍機の我が国領空接近に対する我が国自衛隊機のスクランブル発進回数は、冷戦時代を上回る頻度に達し、中東では、シリア内戦とISとの戦いで多数の難民がヨーロッパに流れだし、それが欧州各国の政治情勢に大きな変動をもたらしている。
 以上の通り、現代は既に、国際情勢の世界的な地殻変動期に突入しており、当然に、我が国を取り巻く国際情勢の激変期でもある。
そのなかで、北朝鮮は、七月四日のアメリカのインディペンデンスデイを狙ってICBMを発射した。
 そして、私は、先の時事通信で、我が国はとっくの昔に北朝鮮の中距離ミサイルであるノドンやテポドンの射程内にあること指摘し、この度の北朝鮮のICBM保有でいよいよアメリカの我が国への「核の傘」は機能しないのだから、我が国は、自ら核抑止力としての核弾頭ミサイルを保有すべきであると説いた。

この問題提起は、ともに、かつて、ソ連からの核ミサイルの脅威に直面したフランスのドゴール大統領が、核武装を決断した情勢、そして、西ドイツのシュミット首相が、中距離核弾頭ミサイルを配備した情勢を点検すれば、我が国が、中共、ロシアそして北朝鮮からの核ミサイルの脅威に直面している現在、当然に持つべき問題意識であり、既に、決断を下して、その時のフランスのようにドイツのように、我が国は、核ミサイルの実戦配備に進んでいるべきである。と!私は思い、先の時事通信を書いたのだ。

ところが、本年に入ってからの国際情勢の劇的な変遷とは別世界のような、本年に入ってからの我が国内の状況、おもにマスコミが何に焦点を当てているかを振り返ってみると、
まことに、空虚だ。まことに、空しい。核から如何にして自国を護るのか、という国民が当然持つべき痛烈な思いが政治に絶望的に欠落している!
 同時に、何故、斯くまで我が国のマスコミ報道は、森友学園や、加計学園の獣医学校建設問題や、前者の理事長夫婦の錯乱した行状や、後者の元事務次官の言動やはたまた、聞くに堪えない暴力暴言議員のグロテスクな表情や、劇場と化した都議会選挙の空虚な結果を流し続けるのか、この我が国の政治とマスコミの情景は、周辺地域が炎に包まれた火事のなかで、自宅だけは安全だと思考停止して、居間のTVで娯楽番組を楽しんでいる馬鹿家族のようではないか。
・・・そこで、かつてソビエトのKGB(ソ連国家保安委員会、情報謀略機関・秘密警察)でプーチン現ロシア大統領の先輩である対日スパイであるレフチェンコが、「日本はスパイ天国」であったと、アメリカに亡命して議会で証言したことを思い出したのである。
かつて私の所属した民社党は、我が国に「スパイ防止法」が必要であるとしてその制定を推進した。しかし、肝心の与党の自民党内の「ハト派」と、スパイ天国のなかで中ソのスパイに育てられた自民党内の「中共シンパ」と「ソ連シンパ」の阻止行動によって、その制定はならなかった。もちろん、社会党はソ・中そのものであった。従って、我が日本は、現在に至るもスパイ防止法がなく、今も「スパイ天国」であることを肝に銘じて、現在の我が国内で展開されているマスコミ報道と、反基地、反原発、反安保法制、反共謀法、反戦平和運動、等々の絡み合い、そして、森友学園や加計学園に絡む人物達の如何なる言動が報道されているのか、に注意し、それが総体として如何なる流れをもたらしているか、
を点検しなければならない。
結論から言うならば、現在作り出されている流れの向かうところは、「反安倍」ムードの醸成である。そして、この「反安倍」ムードを手段として、何が狙われているのかといえば、それは、我が国の自主防衛体制潰し、即ち、核ミサイル防衛体制潰し、つまり、「戦後体制からの脱却」路線潰し、「日本国憲法体制からの脱却」路線潰し、である。

マスコミの報道とそれに確かに連動する「世論」がある。
そして、その「世論」が「世論調査というカラクリ」で報道と連動していることを確認したマスコミが、さらに「役者」(大阪のオバチャンとオッサンと東京の事務次官)を使って「反安倍」のパフォーマンスをさせたうえで、したり顔で、どや顔で、かさにかかって繰り返す報道に、また「世論」が連動する。
さらに、この報道に連動する「世論」に、国家のことではなく自分のことしか考えない政界の臆病者が迎合する。そして、このマスコミとは、視聴率と読者の獲得によって利潤をあげる営利企業というわけだ。これで儲かるとなれば、餌をまかれた猟犬のように止まらない。
問題は、この営利企業、具体的に言えば、例えば、朝日新聞etc等々、の経営陣やデスクは何者で、彼らはどこからの影響で営業しているのか、ということである。
今、この報道と世論の連動が作り出すサイクルの動きを観ていると、謀略的作為を感じる。
つまり、このサイクルの流れは、仕組まれたものである。何故なら、このサイクルは、かつて民主党という最悪の政権を作り出したサイクルと同様に、現在において、まさに、国家の重大事から国民の関心を逸らし、ただ「生活第一」と「スキャンダル」に国民の関心を閉じこめ、思考を停止させるように機能しているからである。
だから、このサイクルを動かしているのは、謀略である、と断言しておく。我が国の「世論」というものが、謀略によって作られたサイクルに再び嵌められている。

では、この謀略を仕掛けているのは何なのか。それは、我が国国民が、わが国家への脅威と国家の重大事に関心を集中させ、その脅威を克服する国家体制構築に動くことを阻止しようとするもの、つまり、我が国が「戦後体制から脱却」することを許さない、我が国内外の反日勢力である。
 国外におけるこの勢力は、中共、ロシア、朝鮮、そして、アメリカの国務省である。国内におけるこの勢力は、冷戦期のように単純に、社民・共産そして民進だと思ってはならない。日本は「スパイ天国」なのだ。
与党のなかに育成されている。謀略組織は、与党のなかに育成する方が効果的だ見通している。自民と公明の与党のなかで、安倍路線に修正が必要というマスコミの流れに乗る者が、ぼつぼつTVのインタビューに出始めているではないか。
よって、本日の通信の目的は、安倍内閣の持つ「日本を取り戻す」路線「戦後体制からの脱却」路線を、断固として支持し推進ずる国民勢力を浮上させねばならないということだ。確かに、安倍晋三氏は、自民と公明の連立政権で、靖国神社に参拝をせず、上記の路線を推進するという観点からは、弱いし頼りない。

しかしこの安倍政権の路線を、外国の謀略とそれに乗るマスコミの造り出す「流れ」のなかで、今、消してしまっては取り返しがつかない。
我が日本は、本当にやられる、我が日本は、内部からも外部からも潰され、再起できなくなる。
よって、今こそ万世一系の天皇を戴く我が国の国柄に誇りをもち、国防体制、即ち、核を抑止し拉致被害者を自ら救出できる国家体制の構築を目指し、日本国民としての自覚を覚醒させる日々の努力を開始しよう。

                 (にしむらしんご氏は前衆議院議員)
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
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(読者の声1) 朝日新聞の社説で、「民進党は勘違いしていないか」とあったので、一応読んでみました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html?ref=editorial_backnumber
 反原発を掲げれば、たとえ党首が外国人であろうとも、国民の支持を受ける、と考えているようです。
 反原発が現在の日本の論争の焦点だとでも思っているのでしょうか? また、二大政党制になったら、党首は総理大臣候補なんですが。
 民進党をどうこう言う以前に、チョーニチ新聞がなぜ国民の支持を受けないかを考えるべきじゃないでしょうか。
 「病膏肓に入る」
   (NS生:千葉)

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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2017/07/13

    カタールは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が、イエメンでアルカイダやISダーイッシュを支援していることを暴露してしまいました。こうなると、サウジアラビア側も今後、カタールがテロリストを支援していたことを暴露するようになり、まさに泥試合になります。

      こうした経過を通して、中東で何が起こってきたのかを一般の人々も理解するようになると思います。

      シリアでISダーイッシュと戦っているように見せかけてきた、アメリカを主導とする有志連合の国々が、実のところ、テロ組織の支援国であったという事なのです。

      アメリカ、イギリス、イスラエルを悪の枢軸国家としてきましたが、それが正しい表現だということがわかると思います。

    http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i32632

    http://parstoday.com/ja/news/world-i32644

  • 名無しさん2017/07/13

    アメリカのトランプ大統領に続いて、トルコのエルドアン大統領がG20の記者会見で、“トルコは地球温暖化対策の国際枠組(パリ協定)を批准しない可能性に言及した”とのことです。さらに、パリ協定に「問題」があると考えている国もいくつかあると言っているようです。

      常識的に考えて、その問題があると考えている国の中に、ロシア、中国が入っていると思ってよいでしょう。

      その地球温暖化CO2説は、ほとんどの科学者がインチキだと考えてます。この地球温暖化詐欺は、ロスチャイルド家による世界統一通貨の計画の1部であり、環境対策に使われるはずの二酸化炭素税が、実際にはテロ組織への支援に使われるということでした。

      なので、このようなロスチャイルド家を利するようなパリ協定は、破棄するのが賢明だと思います。この点、トランプ大統領は良い働きをしていると言えます。

      トランプ大統領の背後にはフランシスコ法王が居ることは、わかると思います。ロスチャイルド家が新金融システムを乗っ取ろうとしているように、フランシスコ法王もゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の中で権力を得て、地球支配の頂点に立とうとしていたわけです。彼が頂点に立つと、お金が第三次大戦のために使われるということで、トランプ大統領と金正恩のバチカンでの会見が阻止されました。

      きわどいところでフランシスコ法王の野望は阻止されたわけです。今のフランシスコ法王はどうやら全面降伏しているようなので、トランプ政権の動きは、今後落ち着いてくると思います。

  • 名無しさん2017/07/13

    西村慎吾氏の論文は秀逸です、核心をついています。なぜ日本人はきずかないのでしょうか、最後の際になるまでわからないのか?或いはすでに日本精神の言う牙を戦後の洗脳で折られてしまったのか?嘆かわしい事です。

  • 名無しさん2017/07/13

     第一に人件費の高騰(平均月給990ドル)により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並みとなれば進出メリットは消えてなくなる。



     第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。←シナの人件費が990ドルにもなってるんですね。もう、日本企業、すべて日本にもどったらいいんじゃないですかね!シナとはかかわらないという、矜持ある日本企業にもどっていただきたいですね。