国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

全て表示する >

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <北朝鮮がICBM発射に成功。G20で米中首脳会談の優先議題に

2017/07/05

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)7月5日(水曜日)弐
        通算第5341号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 北朝鮮がICBM発射に成功。G20で米中首脳会談の優先議題に
  トランプ「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」
****************************************

 7月4日、日本は台風騒ぎに明け暮れ、北朝鮮のICBM発射実験成功はトップニュースではなかった。軍事脅威不感症の所為だろう。
 
 トランプ大統領は「中国が行動を取らないなら、米国は単独で行動を取る」としたうえ、7月6日ドイツのハンブルグで行われるG20の最中に、日本と韓国の首脳を招いて米日韓の首脳会議を行うとした。翌日7月7日には安部、文在寅会談が予定されているが、その前夜に三者会談が行われる段取りとなった。

 ところが文在寅は北のICBM成功に関して記者会見し、「まだ引き返せない地点ではない」と幻想的な見通しを語っている。

 トランプは中国への幻覚を捨てた。中国が北朝鮮へ経済制裁など具体的で効果的圧力を架ければ事態は解決するという、根拠の薄い期待を抱いていたため、4月の米中首脳会談でトランプは習近平に百日の猶予を与えたとされる。
しかし中国はまったくやる気がないばかりか、ぶつぶつと米国に文句を言い出した。

 北朝鮮のICBM事件は、米海軍の空母二隻(カールビンソンとロナルドレーガン)が日本海から撤退したことを見計らい、韓国の油断、中国の事情などを勘案した上で、発射した。慎重にタイミングを計算しているのである。

 7月2日、トランプは習近平に電話をかけている。その内容は、大統領が休暇先からワシントンへ戻った3日夜(日本時間7月4日)に、ホワイトハウス筋からリークされた。習近平は、トランプに対して北を制裁しない理由付けに多くの苦情を述べたという。


 ▲中国が北朝鮮を制裁するなどという米国の期待は幻想だった

 習近平が米国への不満は次の五つではなかったかと消息筋は推測している。
 第一にトランプ政権は「一つの中国」の原則を守るとしながらも台湾へ14億ドルもの武器供与を決めたではないか。
 
第二に米国が中国大使などを通じて「人権問題」に言及し、劉暁波の米国亡命受け入れなどを示唆するのは内政干渉である。

 第三に米国は中国の丹東銀行に対して北朝鮮のマネーロンダリングや不正送金に手を貸したとして制裁した。
 
第四に中国の鉄鋼製品をダンピングなどと言いがかりをつけて400%前後の報復関税を課している。

 第五に南シナ海における「航行の自由作戦」という米国の軍事行動は中国の主権を侵害する深刻な、由々しき挑発行為である等等。

 トランプは習近平の発した小言を聞いた上で、これまでの中国幻想を捨てた。
不誠実な、約束を守る気がはじめからなかったことに気がついたのではと、ニューヨークタイムズ‘7月4日付け)が珍しくまともな分析をしている。

  □▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  宮崎正弘の新刊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪♪
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社)
  https://www.amazon.co.jp/dp/4594077374/

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1) 貴誌前号に転載された「西村眞悟の時事通信――百年前の日本人の義侠心と遺徳を甦らせる」についての感想です。
1938年から1941年にかけての欧州ユダヤ人の上海避難を日本が支援したことは有名だ。しかしいくつか確認しておきたい。
1.内容
支援は2回あった。第1次難民は1938年のドイツ人で、ソ連により満ソ国境のオトポル駅で足止めされたが、満洲国の許可で満洲を南下し、敦賀、神戸経由で上海に到達した。この時、ユダヤ問題の専門家、樋口少将、安江陸軍大佐、犬塚(?)海軍大佐が協力した。

2.日本の目的:
重要なのは、日本の目的は人道主義だけではなく、米国ルーズベルト政権の対日敵視政策を緩和することだった。政権中枢の財務長官モーゲンソー、内務長官イックス、労働長官パーキンス女史は100%ユダヤ人であり、あのハル長官も母と夫人はユダヤ人だった。他にも政権幹部多数がユダヤ系だった。
しかし米国は反ユダヤ運動が盛んだったので、彼等は自分の生存を優先し、ルーズベルトの反ユダヤ方針を実行した。セントルイス号の悲劇は有名だ。
米国が欧州ユダヤ難民のNY上陸を拒否したのだ。このため難民は欧州に戻されナチスに処刑された。上海のユダヤ人協会は日本の要請をうけて米国のユダヤ人を動かそうと努力したが結局うまく行かなかった。

3.第2回:
1939年夏には上海のユダヤ人協会は支援費用が限界に達したのでこれ以上の受け入れをやめることを日本軍犬?機関に要請した。この時の上海のユダヤ人人口は1.9万人に達していた。
しかし1939年独ソポーランド分割で、ポーランドのユダヤ人が独ソに迫害された。ユダヤ教会は焼かれ神学生は殺された。そこで彼等は隣国のリトアニアに逃げ潜伏した。翌1940年7月上海ユダヤ人協会は、ユダヤ教の神学生を保護するため犬塚機関長に再度難民の受け入れを要請した。
外務省が許可したので、連絡を受けた難民は杉原の勤務していたリトアニアの領事館に殺到した。杉原は何故ユダヤ人が来たのか事情を知らなかったが、熱心にビザを1500通発行した。これによりユダヤ難民は今度は満洲に入らず、直接ソ連のウラジオストクから敦賀神戸経由で上海に到達した。
そして独ソ戦が始まった。ユダヤ人は上海では自由に生活した。そして終戦。ユダヤ人口は2.5万人であった。このため杉原ビザで6千人が助かったと言うようである。しかし満洲には以前からユダヤ人が五千人いたので、これが南下したと考えられる。

4.恩返し
国際ユダヤ協会は、1941年3月樋口、安江を彼等の恩人年艦(ゴールデンブック)に記載した。犬塚は遠慮したので、謝辞入りの銀のシガレットケースをもらった。これが戦後戦犯裁判で彼の生命を助ける事になる。
 千島防衛司令官の樋口少将は戦後ソ連から戦犯指名されたがGHQが引渡を拒否した。
これはGHQ内部のユダヤ系高官の配慮と思われる。安江大佐はソ連の捕虜となり大連の収容所で死去した。ユダヤ人は戦後遺族を訪ね葬儀が未完と聞くと青山葬儀場で盛大な葬儀を行った。ユダヤ人は義理堅いのだ。

5.杉原美談の偽史
杉原が本省の訓令に違反してビザを発行したというのは事実ではない。本省が許可している。杉原はビザ給付後勲五等に叙勲され、同期の出世頭だった。
処罰など受けていない。
1944年に東欧でソ連の捕虜になったが戦後すぐに帰国している。他のソ連抑留者の苦難はよく知られている。このためイスラエルの研究者はソ連スパイの可能性を示唆している。最晩年もモスクワで過ごしている。外務省の離職はGHQ命令で、解雇された700人の内の一人にすぎない。正規の退職金も年金ももらっており懲罰はない。
大体、GHQ統治下でユダヤ人救出が処罰されるわけがない。これらの誤報の原因は杉原幸子氏の回想録である。見直しが必要だ。
詳しくはアマゾン電子本「杉原美談の偽史と日本人のユダヤ人救出」(落合道夫著)をご覧ください。
    (東海子)



  ♪
(読者の声2)中国が韓国のTHAAD配備への報復としてロッテマートを閉鎖させたり、韓国への団体旅行を事実上禁止したりの嫌がらせが続きますが、その後の動きはどうなっているのでしょうか。
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)瀋陽の市当局は、韓国への個人旅行に対しても禁止するとしている(コリアヘラルド、7月4日)。
 嫌がらせはねちねちと継続しているようです。

        ▽□◎▽□◎□▽◎□◇◎▽□◎ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  宮崎正弘新刊ラインアップ  宮崎正弘新刊ラインアップ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪♪
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社)
  https://www.amazon.co.jp/dp/4594077374/

『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
https://www.amazon.co.jp/dp/4198643660/

『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)

♪♪♪
<宮崎正弘の対談シリーズ> 
+++++++++++++
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上三つは1080円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)

<宮崎正弘の鼎談シリーズ>  
*************
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
            ◎◎◎◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
Score!: 99 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • 名無しさん2017/07/06



    ハザールマフィアの包括的解体が世界中で続いている。最大の進展はバチカンの最高レベルにおいて、バチカン財務大臣で第三位の大物であるオーストラリア枢機卿のジョージ・ペルが児童虐待の罪で起訴された後に停職となった。その結果、小児性愛者は完全にパニック状態となった。フランシスはまた、他のトップ大物カーディナル・ガーハード・ミュラーをその地位から排除し、彼は教会の最高位にいたが、中位の者に置き換えた。









    財務大臣のペルの停職はオーストラリアの支配下であり、従ってペルの守備範囲になるブーゲンビルとパプア・ニューギニアで起こっていることにほぼ確実に関連している。パプア・ニューギニアで採掘された鉱物からの収入の3%だけが地元に還元されていると言う暴露は、カトリック教会を貧しい人々のための貧しい教会に変えると言うフランシス法王の誓約に完全に矛盾する。



    ブーゲンビルの金塊を米露軍の支援を受けて暗号通貨に接続し、既存のバチカンとハザールマフィア支配の金融システムを完全に迂回させる計画は、ペル枢機卿を排除するバチカンの動きに緊急性を加えなければならない。









    教会をもっと気楽に行ける物にするフランシスの動きに対する抵抗の筆頭と多くの人に見なされたドイツ人ミュラーの排除もまた、ハザールマフィアとその傀儡にとって大きな敗北であった。この排除は、ドイツと英国の分裂が、西側で最も重要な軍事的精神秩序の最上部で膠着状態に陥っていることが、マルタ騎士団がどうなるかに影響を与えるであろう。これは翻って米軍産複合体の運営方法について影響を与えるだろう。

    言い換えれば、第三次世界大戦を始めたい熱狂的勢力は最も上級の支持者を失っている。





    先週のもう一つの進展は、イスラエルへの米海軍機ブッシュ到着である。モサドのサイトDEBKAはイランやシリアへの攻撃がないことは明らかなので、航空機の到着について困惑を表明している。









    http://www.debka.com/article/26124/Who-Is-the-Bush-carrier-meant-to-deter-Not-Iran









    事実、航空機のイスラエルへの到着は国連安全保障理事会によって平和協定の締結とゴラン高原の返還を強制することが承認されれば、米露が空海封鎖を課すかも知れないと言う直接的なメッセージである。









    すでに、イラン、ロシアとヒズボラはイスラエル国境におり、今はイスラエルを守るために来る代わりに米軍はその敵と協力して最終的にその泥棒国家をその場所に留めようとしている風に思える。











    イスラム教徒ではなくハザール悪魔主義としてホモであることを公言しているサウジアラビアの支配者サウド家は、イスラム社会から孤立している今、彼らのいざこざを中止することを強要されるであろう。これがサウジ/イスラエル/ISダーイッシュ傭兵傀儡軍が溶け出している理由である。









    中国はサウジが彼らの石油をハザール人支配の所謂米ドルでは売らないと主張することで圧力を加えている。

    サウジは近い将来に石油ドル体制を放棄するしかなくなるだろう。









    一方、先週3番目の大規模な進展が日本に訪れた。ここで、長きにわたる与党自民党が東京都都議選で歴史的な敗北を経験した。



    ここで、小池百合子都知事と創価学会は127議席中79議席を獲得し、一方の自民党は前回議席57議席から23議席へ減少した。









    この敗北は安倍晋三政府と自民党は東京における敗北の結果から、まもなく行われるであろう国政選挙においても同様な破滅に直面することになるだろう。











    朝鮮半島でも、半島の人工的分裂を終わらせることになる韓国による北朝鮮との和平協定の提案によって、同様な潮流が確認される。









    http://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/south-korea-to-offer-peace-treaty-to-north/articleshow/59367352.cms









    一方米国では、ニューヨークタイムス、CNN他のハザール支配喧伝機関は、彼らの嘘喧伝の実態が暴露されて、その是正とスタッフの解雇に迫られている。









    米権力構造におけるハザール汚物の排除はほぼ完了しており、それが今、アジアで変化がみられる理由である。









    また、大統領ドナルド・トランプが国家宇宙評議会を復活させる執行命令に署名したので、米軍は宇宙隊を創設する方向に動いている。これは、秘密の宇宙計画支持者が長年要求してきた開示のために、米軍産複合体が準備している兆候の可能性がある。









    これらの著しい変化は、7月7日と8日にドイツのハンブルグで行われるG20首脳会議が開催される前にやってきた。









    中国と米国の間で緊張が高まっているいくつかの深刻な衝突がある。最も重要なことは、先週中国の衛星を撃墜したことを仄めかした。









    https://www.nasaspaceflight.com/2017/07/long-march-5-lofts-shijian-18/









    中国習近平とドナルド・トランプ大統領のハネムーンが終わったことを示すその他の出来事としては、米国の台湾への武器売却条約、中国銀行に対する米国の制裁、鉄鋼とその他の品目に対する関税、南シナ海のパラセル諸島への駆逐艦の派遣がある。









    中国もこれに伏しているわけではなく、米駆逐艦と戦うために戦艦と戦闘機を送っている。また、インド首相ナレンドラ・モディがトランプに会ったので、先週インドに対して中国が象徴的軍事行動を起こしたことは疑いがない。中国は必要とあればインドを3か月以内に倒す技術的能力があることを米国の交渉者に伝えていた。









    ロシアは来るG20会合で中国と米国の間の調停者の役割を持つことになりそうである。トランプはそこで初めてウラジミール・プーチンと会う予定であり、彼の任務は米国のハザール人によって企てられたロシア/米国間の小競り合いに終止符を打つことである。









    米国の過去の行動がロシアにアメリカに対する深い不信感を植え付けてきた。しかし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と他のロシア関係者が繰り返し述べているように、ロシアは単一権力によって支配されない調和のとれた世界システムを支持している。









    その為に、世界の宗教指導者たちが6月14日に世界の人々が宗教を超えて友人としての結びつきを作るために合同訴状を出した。









    http://iqra.ca/2017/worlds-religious-leaders-unite-to-issue-an-urgent-message-to-humanity/







  • 名無しさん2017/07/06

    ロスチャイルドとロックフェラーの両勢力と日本政府はまともに戦えるのか? 

    太平洋戦争末期、クリミアで行われた「ヤルタ会談」で第2次世界大戦の処理と、日本の戦後処理を話し合った「極東密約(ヤルタ協定)」のメンバー全員がアシュケナジー系ユダヤだった。



     フランクリン・D・ルーズベルトの先祖は、17世紀末にオランダから移民してきたユダヤ人だった。セオドア・ルーズベルトも同じ血統の大統領で、1935年3月14日の「ニューヨークタイムズ紙」で先祖がユダヤ人と表明している。わざと日本に圧力をかけ、正式ではないハル・ノートを見せて、意図的に真珠湾を攻撃させた張本人がアシュケナジー系ユダヤだった。



     ウィンストン・チャーチルは、母ジェニー・ジェロームはユダヤ人で、母方の祖父もニューヨークタイムズの社主でユダヤ人だった。さらにウォール街のユダヤ資本の代弁者だったため、チャーチルは政治家として軍備の拡大に尽力し、ユダヤ軍産複合体に巨万の富をもたらした。終生、ロスチャイルドの忠実な代理人として、ロスチャイルドのために尽くし、「ロスチャイルドの店番」と称されている。



     ヨシフ・スターリンの改名前の苗字は、グルジア語で ユダヤの息子という意味である。スターリンの3人の妻もすべてユダヤ人で、スターリンとトロイカ体制を組んだカーメネフ、ジノヴィエフもユダヤ人、スターリンの副首相で石油相のカガノヴィッチもユダヤ人だった。



     アドルフ・ヒトラーもユダヤ人だった可能性があり、ヒトラーの遺体どころか愛人のエバ・ブラウンの遺体も全く発見されていない。これはアメリカが秘密裏に迎え入れたとされる。その時の大統領ハリー・トールマンもユダヤ人で、実際、トルーマンの陸軍士官学校の年鑑にスウェーデン系ユダヤ人と記されている。



    すると、日本に原爆を落としたのはアシュケナジー系ユダヤ人だったことになる。



     現在、日本の総理大臣は安倍晋三で、副総理大臣は麻生太郎だが、ともにお坊ちゃま育ちの政治家である。お坊ちゃまツートップで、権謀術数渦巻くユダヤの国際支配のワールドカップを戦えるのかというと、きわめてお寒い状況というしかない。



     なぜ、ロスチャイルドとロックフェラーが、日本を狙うのかというと、大量の金が日本にあるからである。正確には金鉱床だが、一部が地上に露出して純度は極めて高いとされる。こういう金鉱床は火山列島の日本で今も地下で生成され、そのほとんどが「国立公園」「国定公園」に指定されているため採掘できない。最近も沖縄付近の海底で大規模な金鉱床が続々と発見されている。



     なぜ日本に金鉱床が多い理由は、日本列島が世界でもまれなプレートの潜り込み位置にあたり、押し合うプレートの交差点にあるからである。



     地球物理学でいう「大陸移動説」を証明するのが「プレートテクトニクス理論」で、「海嶺」から生まれるプレートが移動し、最後に潜り込むのが「海溝」とされる。



     日本は、その交差点の真上に浮かぶ稀有な陸塊で、本州は「西日本陸塊」と「東日本陸塊」で成り、両者がプレートの動きで衝突し、「造山運動」で盛り上がった場所が「フォツサマグナ」である。だから甲斐に金山が多数あり、2つの島が衝突した佐渡島に金山が存在するのだ。まさに日本列島は黄金の島ジパングであり、その黄金をすべて略奪したいアシュケナジー系ユダヤの巨大財閥は、日本を絶対に無視できないのである。

  • えっ、東アジア・ガラガラポンって?2017/07/06

    ○貴メルマガが報じる米国の中国への幻覚。100日期限目前、トランプ大統領も覚醒したという(はじめからわかっていた?)。既に筆者ご指摘のとおり、GPS情報はじめ北朝鮮の弾道ミサイル開発はむしろ中国が支えている。「北朝鮮製」のICBMも、核兵器も、実態はMade  in  Chinaだろう。いまICBM発射に「成功」したという北朝鮮。次は、いよいよ第六回核実験だろう。小型化核兵器か爆縮型か?プルトニウム型かウラン型か?ニセ水爆かエンドニウム核爆弾か?それとも全部同時か?何をしでかすか分からない。G20や国連安保理での対北朝鮮制裁会議をあざ笑うかのように、決議発表と同時に核爆発をかますかもしれない。その時、世界は、米国は、そして日本はどーするのか?中国の100日期限も、米朝秘密交渉も結局は北朝鮮の時間稼ぎに過ぎないものだった。かつて大日本帝国は、「ハルノート」の提示を受けても対米交渉を続けるそぶりを見せ、その実、単冠湾から空母6隻からなるハワイ真珠湾攻撃空母機動艦隊を出撃させ(特殊潜航艇はもっと前に出撃?)、アドベントの日曜日の朝に邪悪な騙まし討ちをかましたものだった。大日本帝国の残置諜者にして、皇軍ラストバタリオンである北朝鮮も、同様の発想で、同じ手口を用いるだけでは。そして、米国も「日本焦土化作戦」で東京、大阪大空襲をはじめB29による無差別絨毯爆撃、広島・長崎への原子爆弾投下で大日本帝国を屈服せしめたのと同じ発想、同じ手法を用いるのでは。北朝鮮の核実験、イランやテロリストへの核兵器等大量破壊兵器譲渡が引き金となり、B2、B1、B52、C130スペクター、F22群が殺到、ステルス巡航ミサイルや精密誘導爆弾、3万ポンド級バンカーバスター、MOAB、デイジーカッター、停電爆弾・・・、ありとあらゆる兵器が北朝鮮ところ狭しとあめあられ、降り注ぐのでは?一発の取りこぼしも許されないことから、攻撃開始即攻撃終了となる凄まじい未曾有の攻撃になるだろう。悪夢ではある。米国の本気の怒り、深慮遠謀、計り知れない。



     そして、あぁ、愛する我が日本は・・・。北朝鮮危機、未曾有の天変地異を目前にした今、それでもなお「コジキファンダメンタリズム」に帰依し、毎度の「ミイツ詐欺」にどっぷり浸からんとする。日本の幻想はいつ消え去るのか?日本人はいつ覚醒するのだろう?どれもこれも旧GHQが残置した「戦前」のゆえである。今、都議会選挙での政権与党歴史的大惨敗。が、あまりにも見事な負けっぷりに、何か「裏」があるのではないか?疑念を抱く向きもあるだろう。妄言、暴言、失言の数々も、あえて惨敗するための前振りだったのかもしれない。で、その狙いとは?戦争体験のない若い世代の不満票を集約し、むしろ一気呵成に憲法変更、ネオ大日本帝国、ナチス・ジャパン、戦争突入を狙っているのかもしれない。もしそうなら、うなだれ顔の与党幹部らの演技は堂に入っている(アカデミー賞級)?長州謀略政治の深慮遠謀もまた、謀り知れない。



     いずれにせよ、次の北朝鮮核実験が鍵になる。政治も軍事も、一気に動き出すだろう。東アジアのガラガラ・ドン。白頭山噴火、「次の311」等未曾有の天変地異危機も加わり、日本も存亡の危機に立つ。だから「ナチスの手口」で憲法変更を目論んだり、アドルフ・ヒトラー著『我が闘争』学校教材閣議決定をしたり、「ヒトラーの経済金融政策は正しかった」などといつまでも『万歳、ヒットラーユーゲント』を歌っていた頃と変わらぬ幻想に浸っている場合ではないのに・・・。残念な民度だった。



  • 名無しさん2017/07/05

    「世界7大財閥」と言えば、ロスチャイルド、ロックフェラー、サッスーン、クーンロエブ、モルガン、ベクテル、ザハロフだが、日本や中国はどこにも入っていない。日本は過去、三菱、三井、住友、安田などの巨大財閥が存在したが、敗戦後にGHQによって解体され、世界の勢力地図から蹴落とされた。



     その中でも世界経済を牛耳るのが、ロスチャイルド一族とロックフェラー一族であり、他を圧する存在である。イギリスのロスチャイルド家はシオニスト・ユダヤ系とされ、財閥の創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、金融業を発端に5人の息子をヨーロッパの支店長にして、「日露戦争」「第1次世界大戦」「第2次世界大戦」をはじめとする大戦争に莫大な戦争費用を用立てし、天文学的な利益を上げて世界の巨大財閥へのし上がった。



     ロスチャイルド家の金融関連だけでも、イギリスの大手投資銀行「N・M・ロスチャイルド&サンズ」、イギリスの中央銀行「イングランド銀行」、スコットランドポンドの発行三大商業銀行「スコットランド・ロイヤル銀行」、イギリス最大の保険会社「ロイヤル・サンアライアンス保険」を牛耳り、フランス中央銀行「フランス銀行」、フランスの大手投資銀行「ラザール・フレール」、・・・・・日本の「日興コーディアル証券」もロスチャイルド系の金融会社である。



     さらに言えば、悪魔の契約のサブプライム・ローンを編み出し、世界中を金融危機に陥れたリーマンショックの張本人「リーマン・ブラザーズ」もロスチャイルド家の経営である。



     アヘン戦争と言えば「サッスーン財閥」だが、ロスチャイルド家と血縁で、当然ユダヤ系である。アヘンから国を守ろうとした清国は「アヘン輸入禁止令」を出したが、それに反発したイギリスは武力で清国を粉砕し「南京条約」で上海など5港を開港させ、香港の割譲、さらに賠償金2100万ドル(当時の銀決算で約462億円以上)を奪い取った。サッスーン家はロスチャイルド家の支家とされ、清国に25億ドルの資本による「50年投資計画」を強行し、年間1億ドルの投資を25年間継続して中国の経済と財政を完全掌握した。



     日本に「日露戦争」を起こす莫大な資金を貸し付け、ユダヤ人のレーニンを送り込み、「ロマノフ王朝」を崩壊させたのもロスチャイルド家である。さらに、カール・マルクス自身がユダヤ人だったことを思えば、ロシア革命はユダヤの資本で起こされた巨大なテロだった。



     ロックフェラー財閥の創始者ジョン・D・ロックフェラーは、「石油王」と呼ばれ、宗教はプロテスタントのアメリカ福音派である。「ワプス」とされるが、ワプスとはアングロサクソン系白人新教徒を言う。しかし、それがどうも怪しい。



     デイビッド・ロックフェラーのデイビッドの意味はユダ族のダビデである。ロックフェラー家は石油事業を中心とする巨大財閥の立場上、石油産出国のイスラム諸国に対し、一族がユダヤ系と言えないとされている。



     ヨーロッパでは以前から噂になっているのは、ユダヤ財閥のロスチャイルドが語った言葉である。「ロックフェラーはロスチャイルドの傍系である」 これが事実だとすれば、ロックフェラー家はロスチャイルド家と親戚筋となり、アメリカでも経済活動のスポンサーがロスチャイルドと分析されている。巧妙にユダヤ系を隠蔽しても、状況証拠が許さない。



     19世紀、ドイツから新大陸に大量流入したユダヤ人の始める職業が「屋台商」と「行商」だった。創始者の父親も行商で偽薬を売っていた。ロックフェラー家の当初の事業資金はロスチャイルドが出したとされ、ネルソンの幹部は全員がユダヤ人だった。過去全ての選挙戦は常にユダヤが主導し、ユダヤ社会の支持を得てきた。



     ロックフェラー家はロスチャイルド家と共に、ロシア革命を支援した歴史がある。デイビッドが主催する「外交評議会」のメンバーはほぼ全員がユダヤ人で、ブッシュ一族や、チェイニー副大統領など極右ネオコン人脈とも重なっている。恐ろしいのは、ロン・チャーナウ著『タイタン』に、「ロックフェラーには独自の宗教観があり、自分の金儲けが神の意思であると確信している」とある点である。つまり、世界最大の石油トラストとして君臨した「スタンダード・オイル」を救世主とし、己の傘下に入らない企業を神の敵として駆逐して当然と豪語する姿勢が尋常ではない。



     穿った見方をすれば、ロックフェラー一族は、己を神と同一視していることになる。デイビッドの代になると、アメリカ政府の外交を利用した国際社会のコントロールを最大の経営課題とし、「軍産複合体」を支配する立場を徹底し始める。実際、アメリカの公共事業は、戦争とされ、平和が長く続くとアメリカ経済に支障をきたすため、戦争を起こすことで世界最大の経済力を維持しているのが現実である。これをマッチポンプと言う。マッチで火をつけて戦争を起こし、それを消火して軍事兵器を大量に売って大儲けをする。



     「ナショナル・シティー銀行」を運営し、石油、軍事軍産業、金融業など様々な企業を傘下に収め、デイビッド・ロックフェラーが頭取を務めた「チェース・マンハッタン銀行」は今の「JPモルガン・チェース」である。

  • 名無しさん2017/07/05

    “日本国民3000万人殺戮”を北朝鮮と共謀するのか、「THAAD配備をしない」と決定した“国民殺し宰相”

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/07/04/223220

    神奈川弁護士会通知書2

    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/02/1703-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8820%e7%a5%9e%e5%a5%88%e5%b7%9d%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e9%80%9a%e7%9f%a5%e6%9b%b8%e2%91%a1/

    【緊急速報】 北海道が中国に乗っ取られて手遅れの状態!!!! とんでもない規模の中華都市が出来てるぞ!!!

    http://asianews2ch.jp/archives/51625976.html

    明治初期の日本人の、支那人への感想

    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3440.html

    ステロイド剤:

    http://www.long-life.net/newpage807.html

    松下政経塾というホモ政治家によるカルト

    http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/557.html

    小池都知事の旋風とマスコミに刺された首相

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68655931.html

    【拡散】国民が知らない、沖縄メディアの実態。知らなかったらRT

    https://samurai20.jp/2017/07/okinawa-19/

    川崎デモ予告に左翼と在日が大騒ぎ 何を大騒ぎするのか?さっぱり分からない。

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53240086.html

    アラ?マリキアン:音楽の自由さと楽しさを体感させてくれるバイオリンアーティスト 

    http://lavitaliberaahongkong.blogspot.jp/2015/06/blog-post_27.html#!/2015/06/blog-post_27.html

    なぜか日本でだけ行なわれている「子宮全摘出手術」

    http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-c7d8.html

    海部町のまちなみ散歩

    http://www.nmt.ne.jp/~sinsin/kaihu/kaihu.html

    "パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-201.html

    日教組教育とは違う教育

    https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/22556874.html

    インフルエンザワクチンは効果なし!重症化も防げない

    http://kenkoubyouki.com/?p=31

    コミックス『南鎌倉高校女子自転車部』舞台探訪(聖地巡礼)@鎌倉編その2

    http://d.hatena.ne.jp/paffue/20120925/1348523320

    谷田部みね子の制服の色

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E9%9B%B2%E8%89%B2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&sqi=2&ved=0ahUKEwji4qiF2_HUAhXII5QKHYBMA3EQ_AUIBigB&biw=1097&bih=550

  • 名無しさん2017/07/05

     北朝鮮がICBM発射に成功。G20で米中首脳会談の優先議題に トランプ「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2017/07/05

    ロスチャイルド家は、武器を売り、世界中のどの国でも戦争をさせることが可能になっていた。その巨大な力は、欧米だけでなく、日本にも影響を与えてきた。その一例が「日英同盟」である。当時の日英同盟の内容については、第1期では、「締結国が他一国の侵略的行動(中国・朝鮮半島)に対し、交戦に至った場合、同盟国は中立を守り、それ以上の他国の参戦を防ぎ、さらに2国以上との交戦に至った場合、同盟国は締結国を助けて参戦する」とある。



     しかし、日英同盟には「秘密交渉」があった。そこでは日本は単独で日露戦争を起こす準備段階にあるとイギリス側に伝え、それについてイギリスは中立を守る約束をした。イギリスにとって、ロシアを満州から追い出すのに日本を利用したいのだから当然である。その結果、条約締結から2年後に日露戦争が勃発し、イギリスは表面的に中立を装い、ロシア情報を日本に伝え、ロシアのバルチック艦隊の動向を逐一知らせて日本を裏から支えたのである。



     結局、日英同盟は、第1期から第3期まで続くが、第2期では、イギリスのインド統治と日本の朝鮮統治を互いに認め合うと定められ、「締結国が他国1国以上と交戦した場合、同盟国はこれを助けて参戦する」とあるように、武力協力が義務付けられていた。これを「攻守同盟」と言う。



     第3期では、アメリカが交戦相手国対象から外された。日本、イギリス、ロシアの3国を警戒するアメリカが、その点を強く希望したとされている。結果、日本は日英同盟という当時の連合国の一員として第1次世界大戦に引きずり込まれていった。



     アルゼンチンが自国領と宣言したフォークランド諸島を、イギリスが奪還しようと艦隊を派遣したのが「フォークランド紛争」(1982年)である。この時、イギリスの空母「ハーミーズ」「インヴィンシブル」率いる艦隊が、北大西洋から南大西洋を縦断するように移動した。両国にとって、フォークランド諸島は「南極大陸」の領有権がかかった大問題だった。南極大陸は、「南極条約」により、世界中の何処にも領有権が認められていないが、南極と同じ条件の北極海では、ロシアが海底に国旗を立てて領有を主張し始めている。



     アルゼンチン政府は重火器こそ持ち込まないが、軍を南極半島に駐屯させ、将来の領土宣言の準備を進めていた。1978年、パルマ夫妻を「エスぺランザ基地」で越冬させ、マルコスと言う男子を出産させている。この子が南極大陸ベビー第1号となった。アルゼンチンは次々と既成事実を構築し、さらに有利に事を運ぶため、南極大陸の延長上にあるフォークランド諸島を占拠する。フォークランド諸島を領有する国家は、その延長にある南極半島の領有主となり、南極半島を領有することは、その延長の大陸を領有する権利を有する解釈である。同じことをイギリスも考えていた。この紛争は、イギリスが未だに大西洋で強い影響力を保持することを示す出来事だった。



     アメリカとイギリスは表裏一体の関係にある。イギリスのロスチャイルド家と、アメリカのロックフェラー家の関係が、アメリカの太平洋支配と、イギリスの大西洋支配を形成しているからである。イギリスとアメリカは、非常に近い将来、第3次世界大戦を勃発させるつもりでいる。つまり、ロスチャイルド家とロックフェラー家が手を組み、限定核戦争を勃発させるからである。そればかりか、両家が再び日本を最大限に利用する手筈まで整えている。