国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 「反米、反日、従北」の韓国は「赤い韓国」に転落へ

2017/05/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)5月5日(金曜日)
       通算第5279号   
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 韓国大統領選挙、保守の洪候補が急速な追い上げ
  「反米、反日、従北」の韓国は「赤い韓国」に転落へ
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 韓国大統領選挙は最終盤に突入した。
 韓国の世論調査はあてにならないが、現時点での推定支持率は文在寅(共に民主党)が40%、安哲秀(国民の党)が21%、洪準均(自由韓国党)が20%前後と専門筋が見ている。

 この間、北朝鮮はミサイル発射を一回に留め、予測された4月25日の核実験は延期された。おそらく次の核実験は韓国の大統領選挙以後だろう。
 そうでなくとも、北朝鮮にとって極左の文在寅政権が生まれると、自動的に従北路線の「家来」を獲得できるわけだから、いくら無謀な金正恩でも、この段階で米国を刺戟することはしない。

 5月4日から不在者投票(事前投票)が開始され、10%以上が投票を済ませた。文在寅の地盤である釜山では、安哲秀候補との差は大きく開き、むしろ安支持に流れると見られた保守票が洪準均候補に流れ始めた。 
 文とはまだ大きく開きがあるとはいえ、保守が急速に支持を巻き返している。

 文在寅が主張していることを集約すると、大韓民国否定が基本の概念であり、親日派は徹底的に粛清するとしている。
またソウルと釜山の日本大使館、領事館前の少女像は「撤去しない」というのが公約である。つまり「不可逆」を謳った「日韓合意」は撤回するということであり、国際法は端から無視されている。
このまま文候補が当選するえば、「反米、反日、従北」の韓国は「赤い韓国」に転落することになり、政治的に云えば韓国は革命前夜である。

 にも関わらず韓国民は文在寅を撰ぼうとしている。国家が破滅にいたる道を自ら選択するのだから、米国も内心で韓国を見限った。
 あまつさえ不思議なのは、韓国株式が沸騰して、史上最高値をつけたことだ。(5月4日)。
 しかも韓国通貨ウォンが高騰し、逆に危機に強い原油価格が低迷している。韓国の株式に投資しているのは外国人投資家なのである。
 
ソウルは「火の海」になるかもしれないというのに、マンション建設ラッシュが続いている。北が攻撃する筈がないという一種の「信仰」が支配している。
 高級マンションの価格は東京並みか、東京より高い。町の表情はのんびりムード、緊張感があるのは保守系の集会だけである。


 ▼トランプは対北朝鮮への姿勢を軟化させたが。。。

 米国は空母カール・ビンソン攻撃群を日本海に展開し、空母ロナルド・レーガンの合流を待ち、さらにもう一隻の空母が佐世保か横須賀に回航されることになると、いよいよ戦争準備は完了する。はやければ六月ごろだろう。

 すでに在韓米軍は南方に引き下がり、米軍家族の避難訓練も行われ、そのうえソウルの米国大使館は厳戒態勢にある(比較して在韓中国大使館の警備は手薄、というより殆ど警備していない)。
 米国は「戦時作戦統帥権」を韓国に返上するとしたが、朴政権下では、それも返上した。韓国軍は戦う気力が失せ、士気は低下し、クーデタなど到底望めない。

 ならば北朝鮮の軍事力はどれほどの実力があるのかは情報公開の透明性が薄いため、評価が大きく分かれる。「これまでにミサイル発射実験での成功率は56・3%で、このうち1000キロを飛翔するミサイル発射は四回成功している」(西岡力氏)。

 ムスダン、北極星はまだ実戦配備されていない。ムスダンの射程は4000キロとされるので、グアムをカバーできる。

実践配備されているミサイルは、すでに実験済みのものであり、成功率云々だけで評価することは出来ない。
軍事パレードに並んだ新型ミサイルは明らかに模造品。兵士の掲げた新型機関銃も、模型ではないかと軍事専門家は見ている。

 問題は、日本はどうするのか、である。
特異な防衛路線である「専守防衛」では敵基地への報復攻撃さえ不可能であり、核シェルターの整備もなく、住民の避難作戦の策定もされていない。GDP2%の防衛費も、財務省はまったくやる気がなく、このままでは大変な事態に陥落するという不安が増すばかりである。

 日本の平和ぼけは治癒の見込みがない。「戦争」と「平和」は対立概念ではなく、戦争の結末が「和平」であり、peaceの動詞はPACIFY(「制圧、平定」の意味)であることを理解しない(ちなみに中国語には「平和」の語彙はない。「和平」である)。
 すなわち「平和」とは戦争と戦争の間にある休憩時でしかなく、次の戦争への準備期間である(クラウゼウィッツの「戦争論」)。日本は、この危機をバネに防衛力を強化する絶好のチャンスでもあるのだが。。。。
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
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(読者の声1)トランプによって通商会議座長になっていたピーター・ナバロの任されていた国家通商会議が通商製造業政策局に変更されたようです。
これはホワイトハウスの中で起こっている親ロシア=反中国派よりも、親中国=反ロシア派が台頭して来ている流れの一環と考えるべきでしょうか?
それとも別の意図があるのでしょうか?
もし前者だとして今後に親ロシア=反中国派の巻き返しは有りうるでしょうか?
宮崎先生の御卓見を教えて頂ければ幸いと存じます。
(KY生、品川)


(宮崎正弘のコメント)ナバロ教授は、『米中たたかわば』の著作で有名ですが、この本を読む限り中国専門家ではありませんね。理論がラフで、つけ込まれる余地が多く、また左翼からの理論攻撃によわいため、トランプは途中でかれを見限ったフシがあります。
 ホワイトハウス内の確執はまだ続いていますが、反中国のスティーブ・バノン上級顧問は健在です。



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(読者の声2)国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出。
 国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。
   http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf
 全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。
2月23日付の Newsletter No.159J でお知らせしましたように、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、1月15日にこれに対する反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。
  http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf
  http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf

「慰安婦の真実 国民運動」は、2月20日に英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf
(英文)http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 5月2日には、「不当な日本批判を正す学者の会」(会長:田中英道、東北大学名誉教授、事務局長:山下英次、大阪市立大学名誉教授)が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。
 1、暫定報告に関する日本人学者の声明
日本語:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-1.pdf
英文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

2、暫定報告に関した国連高等弁務官宛て日本人学者の公開書簡 
日本文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-2.pdf
英文:http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf
    (「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)

 

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(読者の声3)貴誌通算第5278号(読者の声2)で佐藤鴻全氏のいつもながらの慧眼の論考を読ませていただきました。
 金正恩の亡命先がロシアとなるであろうという推測には同感です。今月末に予定されているロシアと北朝鮮の定期航路開設はそのための準備の一つでしょう。
人間は飛行機ないし自動車で国境を越えても、金にあかせて集めた一族の荷物は船で運ぶのが便利です。ただしロシアが代償として不凍港の租借か領土割譲を求めてきた場合、米国と中国が容認しないかぎり実現は難しいと思います。
米国のレッドラインが何かということに関して議論が盛んですが、何が米国のレッドラインかは重要ではありません。
米軍基地にミサイルを撃ち込むようなことがあれば当然反撃しますが、柔軟に対応しつつじわじわと追い詰めるということが米国の方針でしょう。
北朝鮮も慎重に対応すると思います。
ただし北朝鮮の暴発がなく現状が当面続いたとしても一か月位後に対北朝鮮の状況を一変する事態が発生する可能性が高いと考えます。
日本の国会でテロ対策法で成立し実施されると、公安調査庁や警察が北朝鮮工作員と内定していてもそれまで法的根拠がないために検挙できないでいた者たちを検挙できる場合が出て来ます。
そして押収した物の中から、大量のVXガスや重火器が出てきて、それが公に発表されれば北朝鮮の脅威の大きさが世界中に知られることになります。
これで北朝鮮の現体制を容認することは、韓国の文政権を含め誰もできなくなります。当然のことながら日本VXがあれば韓国にもさらに多くあります。
また近い将来、公明党が非創価学会員で政策的には保守派の人たちと創価学会派員とに分裂する可能性があります。
そうなると、自民党、日本維新の会、旧公明党保守派の連立政権になるでしょう。今月末から来月にかけて、東アジアに大変動がありそうです。
    (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)最大の山場は韓国大統領選挙でしょう。赤い韓国に歓楽することは必定ですが、選挙結果では暴動も予想されます。
 保守系だけに緊張感があり、悲壮な決意です。

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