国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

全て表示する >

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 (ついに驚くべき数字が中央政府からでた。中国の空屋は20億人分

2017/03/09

★小誌愛読者24200名!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)3月10日(金曜日)
       通算第5216号   <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
★小誌愛読者24200名!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)3月10日(金曜日)
       通算第5216号   <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 

 ついに驚くべき数字が中央政府からでた。中国の空屋は20億人分
  都市化政策の無謀な投資は負債の山を築き、無惨な結末はゴーストタウン
****************************************

 世界的にあまりにも有名となった「鬼城」(ゴーストタウン)の第一位は、北京より遙か遠く、内蒙古自治区オルダス市カンバシ新区である。
 オルダスといえば、ジンギスカーンの御陵がある(ただし宮脇淳子氏に拠れば、この成吉思汗稜は偽物の由)。
 
 このオルダスの近郊、砂漠の真ん中に、何を思ったか、百万人都市を実際に作った。それがカンバシ新区である。
 完成したのは良いが、最初からゴーストタウンで米誌『TIME』が取材したときは、住民が犬二匹。筆者が五、六年前に取材に行ったときは人口が二万八千人に増えていたが、市役所、建設業者と下請け、それに銀行が無理矢理、移住させられた結果だった。

 いま、どうなっているか。『南華早報』が取材した(同紙、3月8日)。
 誰もいない目抜き通り、コンクリート剥き出しの高層ビルの残骸。住民が誰もいないマンションは門に鍵が掛けられ、吹きさらしの大地には建材のパイルが散乱している。砂漠の郊外に、百万都市を建設すると夢見たのは、おりからの共産党主導の「都市化政策」と、地方政府のプロジェクト競争、そのうえ無尽蔵の銀行融資。

 皆が夢をみていた。
80年代の広東省深センの大発展、90年代の上海浦東の大発展に倣え、インフラさえ用意できれば労働移民あり、企業の移転が引き続き、大学は建ち並び、街は活気に溢れる。だから保育園も、小学校から高校の校舎も建てなければならない。そうだ、ショッピングアーケートに高級ホテルもいる。

 ぴかぴかのビルはなんと言っても市役所と党委員会が入る。繁栄がやってくるのは目の前だった。
 カンバシ新区にはハイテクパーク(工業団地)やら芸術文化村(ニューヨークのソーホー地区を模倣したヴィラッジ)まで作られ、いま誰も住んでいない。合計で144億元(邦貨換算2300億円)が2001年から五年間に投じられた。

 古代バビロニアが滅びたのはバベルの塔の崩壊だった。
 人類史未曾有のゴーストタウンラッシュは、歴史始まって以来のクラッシュを予測させる。
 李克強首相が主導した都市化政策は、2020年までに中国の都市人口が全人口の60%(現在は51%)とし、そのときには都市戸籍と地方戸籍の問題は解決している筈だと豪語してきた。


 ▼しかし全人代報告は「都市化政策を継続しGDP成長は6・5%を確保する」って。

 「邯鄲の夢」から覚めると、全土に林立したのはゴーストタウンだった。
 天津の新工業区、雲南省昆明の新都心、貴州省貴陽郊外、重慶市の新都心、遼寧省栄口、同省鉄嶺の郊外、いやはやゴーストタウンだらけ。
 空き家は、なんと、20億人分もある。中国の総人口が14億人だから、それよりも多い空室が出来た。それも砂漠の真ん中とか、山の中、湿地帯やら地盤の悪い炭鉱地帯跡である。

 カンバシ新区はゴビ砂漠。中央政府の読みでは、砂漠のドバイに摩天楼が林立し、経済繁栄を極めているように、オルダスは石炭産業があり、問題はない。
 いずれ一人あたりのGDPが香港を抜き去るのは時間の問題だと大宣伝とともに巨大なインフラ工事が推奨された。ファンタジーに中国共産党幹部までが酔った。

 米国が二十世紀に費消したセメント全量をしのぐセメント量が、2013年から15年までの僅か三年間に中国国内だけで使われた。
 このようなゴーストタウンは中国全土に3500箇所、住居は34億人が住めるスペースがある。この数字は中国政府国家発展改革委員会の報告書に明記された。
 この後始末をどうするのか、全人代はうわごとのように「都市化政策を続ける」と吠えているが。。。
       ▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
  ♪
覚悟すべきことは爆撃、ええ加減にすべきことはレンホウと学術会議
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
                                                              平成29年3月9日(木)

 今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、(1)対北朝鮮について覚悟すべきこと:三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。北朝鮮は、そのミサイルの発射には「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。
 これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎしてTVでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、新聞では、一面に地球の地図を掲載して、そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。

 そして、日本政府は何をしているのかというと、いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。では、国会は、何を、・・・それが、「森友学園」のことを議論している。
そこで、政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、スッポリ抜けている盲点を指摘する。即ち、それは、我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する
1抑止力があるのか、
2ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか
3発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか
 
 1の抑止力は、相互確証破壊のことである。つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。
2は、一九八一年六月七日、イスラエルがイラクの原子炉をF16戦闘機八機で爆撃して破壊したバビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。
 3は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット(PAC3)による飛んでくるミサイルの撃破である。
以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは3だけである。
取り上げたと言っても、「専門家」がTV画面にでてきてイージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、では、イージス艦およびパトリオットで、今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうするとかの議論はなかった。
従って、この機会に3の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような真に必要な議論には進まない。3に対してもこの程度であるから、1は全く頭の中に入っていない。そして、2は見て見ぬふりをしている。つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。
さて、本日九日、既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、世相も、政府も国会も、マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。それ故、野党はマスコミに従って、森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。
 
そこで言っておく。
アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。それは、具体的には何か。それは、2のバビロン作戦である。即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。
ここにいたって我が国の内閣総理大臣は、トランプ大統領への電話で、無駄なこと、つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。
次の一言を言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。
「バビロンに我らも行く。そのために我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」
 以上が、覚悟すべきことである。

以下は、どうでもええことであるが、腹に据えかねるので、一言、ええ加減にせいと言っておく。
(2)レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな。マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するのでレンホウと書いたのだ。どう考えても、日本人の名ではないからなあ。
 台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。ましてをや、当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。
(3)日本学術会議とはアホの集まりか
同会議のホームページには、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。
この日本学術会議が、長年にわたって「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、この度、新しい声明を出して、旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。
そこで、もう、一言で言う。こいつら、アホか、もしくはアホをよそおった左翼である。
 学術会議が「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、まず第一に、「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。
 では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。

        (にしむらしんご氏は元衆議院議員)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 読者の声 どくしゃのこえ READERSOPINIONS
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1)貴志通巻5211号(読者の声1)の「PB生、千葉」様の御意見を拝読しました。投稿者の方は豊富な体験と何故か反比例の無いバイアス散布がユニークで楽しく読んでおります(笑)。
同欄で御紹介の三井奈美記者の著書『イスラエル・ユダヤパワーの源泉』は未だ読んで無いがイスラエルと北朝鮮の秘密交渉は1992年か翌93年頃に新潮社の会員制国際情報誌『Foresight』に掲載。その時に確か北朝鮮はミサイルの中東輸出を中止する見返りにイスラエルに核技術の譲渡を要求。それを検討したイスラエルに情報を嗅ぎ付けた米国が圧力を掛けて止めさせた経緯が有った筈です。
 逆にすぐ後で日本がОDAでシリアに援助しようとする時に、シリア側が日本に「原子力の平和利用」の為の技術供与を求めた事が有り、それも米国の圧力に潰されたと別の雑誌に載りました。
その記事は無類のイスラエル好き落合信彦の書いたもので日本政府の姿勢を猛烈に批判。当時私は「北朝鮮とイラン、シリアのミサイル・核兵器・VXガスなどの化学兵器での協力関係」が全然見えて無く、イスラエルにやられかけたのだからやり返せば良い、この人(落合)はどこの国の立場に立ってるのだと怪訝に思ったものです(笑)。

 「PB生、千葉」様は三井記者の著書から「(モサッドの)シャビット長官は日本の国会議員や外務省の担当者とも会談し、北のミサイルの輸出について警告し証拠も見せたのに、日本側は真剣に取り合わなかった」と引用。男女共国民皆兵の総動員国防体制で安全保障リテラシーが間違いなく世界一高い国民を持つ国家イスラエルから見れば、経済大国で有りながら米軍に守ってもらいつつ基地反対とか血迷う屑を放置する様な安全保障リテラシーが世界で一番低い戦後日本のメディアや政治家や官僚に何を言っても暖簾に腕通しだったのでしょう。
 その1992年からでも既に25年になるのに日本国家は未だ自前の対外諜報機関も創れてないし、大学で安全保障を教えると大騒ぎになる。
さらに諜報機関を創る為に基礎となるスパイ防止法を創ったり、憲法を部分改正して自衛隊にきちんと憲法上の位置付けをしようする戦後一番まともな総理大臣の安倍晋三を、ドイツ国会を閉鎖した独裁者ヒトラーと比べたりする、(倉山満流に言うところの)救いようの無い馬鹿か、逆に虚偽だと知っててデマを流す優秀で悪辣な特亜スパイか、独り善がりの愉快犯、がまだ国内に巣食っている状況では東京や大阪に北朝鮮の核ミサイルは落ちるものと覚悟した方が良い。
これだけは自己責任だと思わざるを得ません。
  (道楽Q)



  ♪
(読者の声2)貴誌で過去二回ほどトルコ、ギリシアのキプロス問題の話し合いが進んでおり、国連と英国が介在して問題解決が近いという予測記事がありました。
 その後の発展は如何に?
  (HI生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)水面下でかなり進んでいる様子です。ギリシアは財政危機、とうとうピレウス港の四本のバース全ての運営権を中国に売り渡しました。
 トルコはテロ以後、観光客の激減、通貨リラの暴落で、その経済的苦境は非道い段階に追い込まれています。またドイツとの関係が悪化し、頼みの観光客は二月にも前年同月比16%の減少となりました。
 かくして経済的理由でトルコとギリシアは懸案キプロス問題をはやく片付けたいという強い動機があります。



  ♪
(読者の声3)大阪の愛読者の皆さんへ、日亜協会 第246回例会 ご案内
 習近平政権は平成24(2012)年11月の発足以来,一部でラスト・エンペラーと言われてきましたが,この5年弱の経緯はその通り矛盾に満ちたものでした.折しもアメリカでトランプ政権の誕生により,その矛盾は益々混迷の度を深めるのではと思われます.久しぶりに当会会長の熱弁をお聞きしたいと思います.
 事前申し込みは、必要ありません。お問い合わせは、072-922-5331
 又は info@jas21.com
 林まで宜しくお願い致します。
   記
日時:平成29年4月6日(木) 18時開場 18:20〜20:30(講演と質疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第4研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円
 二次会:2階北西隅「ほくだい北大会館」 酒・軽食の出る懇親交流会 千円(非会員も同じ)
演 題:習 政 権 の 自 滅?
講 師:伊 原 吉 之 助 氏(帝塚山大學名譽教授)
    <講師プロフィール> 昭和5年堺市生れ.旧制大阪府立堺中學卒業後,弱電技師を目指して大阪市立都島工専電氣科(大阪市大工學部の前身)に學び,電氣より人間に興味アリと悟って哲學青年になる.讀書を通じ,河合榮治郎の理想主義に傾倒,社會について學ぶため,昭和25年新制神戸大學経濟學部に入学,昭和34年同大學院經濟學研究科(博士課程)修了,經濟學修士.龍谷大學の新設經濟學部講師,帝塚山大學教養學部助教授を経て昭和46年同教授.この間昭和49年台灣の國立政治大學國際關研究所に留學,昭和56年在香港日本國總領事館特別研究員.平成12年同名譽教授.著述は、英國社會思想史關係/中國近現代史關係/台灣近現代史關係/歐米近現代史關係/日本近現代史關係/東アジア國際關係など多數(日亞協會のHP参照).現在,『産経新聞』正論執筆メンバー。
   ◎◎◎◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ■ 宮崎正弘の新刊予告 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
宮崎正弘新刊 緊急書き下ろし
  ♪♪
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず潰される』(徳間書店)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 予価1000円(+税)。3月18日発売
 まもなく予約募集を開始します !
      +++++++++++ 

  ♪
宮崎正弘 vs 石平 対談第八弾
  ♪♪
 『いよいよトランプが習近平を退治する!』(ワック)
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
  予価920円+税   3月25日全国一斉発売!
  (3月18日頃から予約募集を開始します)
     ◇▽□○◎□▽◇◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ■ 宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

宮崎正弘 新刊ラインアップ
*************
『トランプノミクス』(海竜社、1080円)
『日本が全体主義に陥る日―旧ソ連邦・衛星国30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)

♪♪♪
最新刊対談本の三冊
*********
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)

♪♪♪♪
<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
@@@@@@@@@@@@@@
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上三つは1080円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
**************

宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
    □◇▽□○◎□◎○□□▽▽ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ついに驚くべき数字が中央政府からでた。中国の空屋は20億人分
  都市化政策の無謀な投資は負債の山を築き、無惨な結末はゴーストタウン
****************************************

 世界的にあまりにも有名となった「鬼城」(ゴーストタウン)の第一位は、北京より遙か遠く、内蒙古自治区オルダス市カンバシ新区である。
 オルダスといえば、ジンギスカーンの御陵がある(ただし宮脇淳子氏に拠れば、この成吉思汗稜は偽物の由)。
 
 このオルダスの近郊、砂漠の真ん中に、何を思ったか、百万人都市を実際に作った。それがカンバシ新区である。
 完成したのは良いが、最初からゴーストタウンで米誌『TIME』が取材したときは、住民が犬二匹。筆者が五、六年前に取材に行ったときは人口が二万八千人に増えていたが、市役所、建設業者と下請け、それに銀行が無理矢理、移住させられた結果だった。

 いま、どうなっているか。『南華早報』が取材した(同紙、3月8日)。
 誰もいない目抜き通り、コンクリート剥き出しの高層ビルの残骸。住民が誰もいないマンションは門に鍵が掛けられ、吹きさらしの大地には建材のパイルが散乱している。砂漠の郊外に、百万都市を建設すると夢見たのは、おりからの共産党主導の「都市化政策」と、地方政府のプロジェクト競争、そのうえ無尽蔵の銀行融資。

 皆が夢をみていた。
80年代の広東省深センの大発展、90年代の上海浦東の大発展に倣え、インフラさえ用意できれば労働移民あり、企業の移転が引き続き、大学は建ち並び、街は活気に溢れる。だから保育園も、小学校から高校の校舎も建てなければならない。そうだ、ショッピングアーケートに高級ホテルもいる。

 ぴかぴかのビルはなんと言っても市役所と党委員会が入る。繁栄がやってくるのは目の前だった。
 カンバシ新区にはハイテクパーク(工業団地)やら芸術文化村(ニューヨークのソーホー地区を模倣したヴィラッジ)まで作られ、いま誰も住んでいない。合計で144億元(邦貨換算2300億円)が2001年から五年間に投じられた。

 古代バビロニアが滅びたのはバベルの塔の崩壊だった。
 人類史未曾有のゴーストタウンラッシュは、歴史始まって以来のクラッシュを予測させる。
 李克強首相が主導した都市化政策は、2020年までに中国の都市人口が全人口の60%(現在は51%)とし、そのときには都市戸籍と地方戸籍の問題は解決している筈だと豪語してきた。


 ▼しかし全人代報告は「都市化政策を継続しGDP成長は6・5%を確保する」って。

 「邯鄲の夢」から覚めると、全土に林立したのはゴーストタウンだった。
 天津の新工業区、雲南省昆明の新都心、貴州省貴陽郊外、重慶市の新都心、遼寧省栄口、同省鉄嶺の郊外、いやはやゴーストタウンだらけ。
 空き家は、なんと、20億人分もある。中国の総人口が14億人だから、それよりも多い空室が出来た。それも砂漠の真ん中とか、山の中、湿地帯やら地盤の悪い炭鉱地帯跡である。

 カンバシ新区はゴビ砂漠。中央政府の読みでは、砂漠のドバイに摩天楼が林立し、経済繁栄を極めているように、オルダスは石炭産業があり、問題はない。
 いずれ一人あたりのGDPが香港を抜き去るのは時間の問題だと大宣伝とともに巨大なインフラ工事が推奨された。ファンタジーに中国共産党幹部までが酔った。

 米国が二十世紀に費消したセメント全量をしのぐセメント量が、2013年から15年までの僅か三年間に中国国内だけで使われた。
 このようなゴーストタウンは中国全土に3500箇所、住居は34億人が住めるスペースがある。この数字は中国政府国家発展改革委員会の報告書に明記された。
 この後始末をどうするのか、全人代はうわごとのように「都市化政策を続ける」と吠えているが。。。
       ▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
  ♪
覚悟すべきことは爆撃、ええ加減にすべきことはレンホウと学術会議
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
                                                              平成29年3月9日(木)

 今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、(1)対北朝鮮について覚悟すべきこと:三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。北朝鮮は、そのミサイルの発射には「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。
 これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎしてTVでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、新聞では、一面に地球の地図を掲載して、そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。

 そして、日本政府は何をしているのかというと、いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。では、国会は、何を、・・・それが、「森友学園」のことを議論している。
そこで、政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、スッポリ抜けている盲点を指摘する。即ち、それは、我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する
1抑止力があるのか、
2ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか
3発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか
 
 1の抑止力は、相互確証破壊のことである。つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。
2は、一九八一年六月七日、イスラエルがイラクの原子炉をF16戦闘機八機で爆撃して破壊したバビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。
 3は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット(PAC3)による飛んでくるミサイルの撃破である。
以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは3だけである。
取り上げたと言っても、「専門家」がTV画面にでてきてイージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、では、イージス艦およびパトリオットで、今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうするとかの議論はなかった。
従って、この機会に3の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような真に必要な議論には進まない。3に対してもこの程度であるから、1は全く頭の中に入っていない。そして、2は見て見ぬふりをしている。つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。
さて、本日九日、既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、世相も、政府も国会も、マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。それ故、野党はマスコミに従って、森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。
 
そこで言っておく。
アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。それは、具体的には何か。それは、2のバビロン作戦である。即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。
ここにいたって我が国の内閣総理大臣は、トランプ大統領への電話で、無駄なこと、つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。
次の一言を言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。
「バビロンに我らも行く。そのために我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」
 以上が、覚悟すべきことである。

以下は、どうでもええことであるが、腹に据えかねるので、一言、ええ加減にせいと言っておく。
(2)レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな。マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するのでレンホウと書いたのだ。どう考えても、日本人の名ではないからなあ。
 台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。ましてをや、当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。
(3)日本学術会議とはアホの集まりか
同会議のホームページには、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。
この日本学術会議が、長年にわたって「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、この度、新しい声明を出して、旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。
そこで、もう、一言で言う。こいつら、アホか、もしくはアホをよそおった左翼である。
 学術会議が「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、まず第一に、「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。
 では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。

        (にしむらしんご氏は元衆議院議員)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 読者の声 どくしゃのこえ READERSOPINIONS
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1)貴志通巻5211号(読者の声1)の「PB生、千葉」様の御意見を拝読しました。投稿者の方は豊富な体験と何故か反比例の無いバイアス散布がユニークで楽しく読んでおります(笑)。
同欄で御紹介の三井奈美記者の著書『イスラエル・ユダヤパワーの源泉』は未だ読んで無いがイスラエルと北朝鮮の秘密交渉は1992年か翌93年頃に新潮社の会員制国際情報誌『Foresight』に掲載。その時に確か北朝鮮はミサイルの中東輸出を中止する見返りにイスラエルに核技術の譲渡を要求。それを検討したイスラエルに情報を嗅ぎ付けた米国が圧力を掛けて止めさせた経緯が有った筈です。
 逆にすぐ後で日本がОDAでシリアに援助しようとする時に、シリア側が日本に「原子力の平和利用」の為の技術供与を求めた事が有り、それも米国の圧力に潰されたと別の雑誌に載りました。
その記事は無類のイスラエル好き落合信彦の書いたもので日本政府の姿勢を猛烈に批判。当時私は「北朝鮮とイラン、シリアのミサイル・核兵器・VXガスなどの化学兵器での協力関係」が全然見えて無く、イスラエルにやられかけたのだからやり返せば良い、この人(落合)はどこの国の立場に立ってるのだと怪訝に思ったものです(笑)。

 「PB生、千葉」様は三井記者の著書から「(モサッドの)シャビット長官は日本の国会議員や外務省の担当者とも会談し、北のミサイルの輸出について警告し証拠も見せたのに、日本側は真剣に取り合わなかった」と引用。男女共国民皆兵の総動員国防体制で安全保障リテラシーが間違いなく世界一高い国民を持つ国家イスラエルから見れば、経済大国で有りながら米軍に守ってもらいつつ基地反対とか血迷う屑を放置する様な安全保障リテラシーが世界で一番低い戦後日本のメディアや政治家や官僚に何を言っても暖簾に腕通しだったのでしょう。
 その1992年からでも既に25年になるのに日本国家は未だ自前の対外諜報機関も創れてないし、大学で安全保障を教えると大騒ぎになる。
さらに諜報機関を創る為に基礎となるスパイ防止法を創ったり、憲法を部分改正して自衛隊にきちんと憲法上の位置付けをしようする戦後一番まともな総理大臣の安倍晋三を、ドイツ国会を閉鎖した独裁者ヒトラーと比べたりする、(倉山満流に言うところの)救いようの無い馬鹿か、逆に虚偽だと知っててデマを流す優秀で悪辣な特亜スパイか、独り善がりの愉快犯、がまだ国内に巣食っている状況では東京や大阪に北朝鮮の核ミサイルは落ちるものと覚悟した方が良い。
これだけは自己責任だと思わざるを得ません。
  (道楽Q)



  ♪
(読者の声2)貴誌で過去二回ほどトルコ、ギリシアのキプロス問題の話し合いが進んでおり、国連と英国が介在して問題解決が近いという予測記事がありました。
 その後の発展は如何に?
  (HI生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)水面下でかなり進んでいる様子です。ギリシアは財政危機、とうとうピレウス港の四本のバース全ての運営権を中国に売り渡しました。
 トルコはテロ以後、観光客の激減、通貨リラの暴落で、その経済的苦境は非道い段階に追い込まれています。またドイツとの関係が悪化し、頼みの観光客は二月にも前年同月比16%の減少となりました。
 かくして経済的理由でトルコとギリシアは懸案キプロス問題をはやく片付けたいという強い動機があります。



  ♪
(読者の声3)大阪の愛読者の皆さんへ、日亜協会 第246回例会 ご案内
 習近平政権は平成24(2012)年11月の発足以来,一部でラスト・エンペラーと言われてきましたが,この5年弱の経緯はその通り矛盾に満ちたものでした.折しもアメリカでトランプ政権の誕生により,その矛盾は益々混迷の度を深めるのではと思われます.久しぶりに当会会長の熱弁をお聞きしたいと思います.
 事前申し込みは、必要ありません。お問い合わせは、072-922-5331
 又は info@jas21.com
 林まで宜しくお願い致します。
   記
日時:平成29年4月6日(木) 18時開場 18:20〜20:30(講演と質疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第4研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円
 二次会:2階北西隅「ほくだい北大会館」 酒・軽食の出る懇親交流会 千円(非会員も同じ)
演 題:習 政 権 の 自 滅?
講 師:伊 原 吉 之 助 氏(帝塚山大學名譽教授)
    <講師プロフィール> 昭和5年堺市生れ.旧制大阪府立堺中學卒業後,弱電技師を目指して大阪市立都島工専電氣科(大阪市大工學部の前身)に學び,電氣より人間に興味アリと悟って哲學青年になる.讀書を通じ,河合榮治郎の理想主義に傾倒,社會について學ぶため,昭和25年新制神戸大學経濟學部に入学,昭和34年同大學院經濟學研究科(博士課程)修了,經濟學修士.龍谷大學の新設經濟學部講師,帝塚山大學教養學部助教授を経て昭和46年同教授.この間昭和49年台灣の國立政治大學國際關研究所に留學,昭和56年在香港日本國總領事館特別研究員.平成12年同名譽教授.著述は、英國社會思想史關係/中國近現代史關係/台灣近現代史關係/歐米近現代史關係/日本近現代史關係/東アジア國際關係など多數(日亞協會のHP参照).現在,『産経新聞』正論執筆メンバー。
   ◎◎◎◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ■ 宮崎正弘の新刊予告 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
宮崎正弘新刊 緊急書き下ろし
  ♪♪
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず潰される』(徳間書店)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 予価1000円(+税)。3月18日発売
 まもなく予約募集を開始します !
      +++++++++++ 

  ♪
宮崎正弘 vs 石平 対談第八弾
  ♪♪
 『いよいよトランプが習近平を退治する!』(ワック)
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
  予価920円+税   3月25日全国一斉発売!
  (3月18日頃から予約募集を開始します)
     ◇▽□○◎□▽◇◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ■ 宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

宮崎正弘 新刊ラインアップ
*************
『トランプノミクス』(海竜社、1080円)
『日本が全体主義に陥る日―旧ソ連邦・衛星国30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)

♪♪♪
最新刊対談本の三冊
*********
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)

♪♪♪♪
<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
@@@@@@@@@@@@@@
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上三つは1080円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
**************

宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
    □◇▽□○◎□◎○□□▽▽ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
Score!: 99 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。