国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <習近平は「終身皇帝」を目指しているかの如く

2017/01/23

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月23日(月曜日)
       通算第5174号  
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 習近平は「終身皇帝」を目指しているかの如く
  北京市長、上海市長を子飼いに。軍高層幹部も嘗ての部下に入れ替え
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 「大換血」と中国語メディアは表現している。血を入れ換えるほどの粛軍、人事異動を展開しているからだ。
 そして「新星上位凶猛」という比喩の語彙が続いた。つまり「中共軍隊大換血、新星上位凶猛」という意味は猛々しき軍人が新しく軍の上層部を形成していくだろうと言うことである。

 旧瀋陽軍区派、つまり徐才厚人脈と、旧成都軍区派、すなわち郭伯雄人脈に繋がる軍人が追いやられ、かわって習近平が福建省、浙江省時代の部下だった党官吏と親しかった軍人、武警人脈を次々に抜擢している。

 中央軍事委員会訓練管理部長の鄭和(58歳)は、蔡英挺上将(63歳)と交替し、軍事科学院院長になる。
 南部戦区空軍政治委員の安兆慶(60歳)が王洪亮上将(65歳)と入れ替わり、中央軍事委員会装備発展部政治委員となる。
 陸軍政治工作部主任の張弟国(56歳)は、魏亮(63歳)政治工作部副主任と入れ替わり、南部戦区政治委員へ。

 鄭和は明朝時代の英雄と同じ名前だが、上海人で、福建省陸軍31集団出身で、習近平の福建省時代に繋がる。
 安兆慶は少数民族の錫伯族出身。軍で少数民族の将軍は珍しい。
 張弟国は瀋陽軍区出身だが、39集団から生徒軍区、北京軍区と渡り歩いた。一番のダークホースである。

 この三人は2016年に中将に昇進したばかり、この人事は破格の扱いであると多維新聞網(1月20日)が分析している。

 加えて、呉勝利海軍司令の引退が確定し、次の司令が誰か、チャイナウォッチャーは人事のニュースにも目がはなせなくなった。
 南海艦隊司令には沈金龍が新たに指名された。


 ▼呉勝利が引退する

すでに小誌は2017年1月14日付けで、「中国軍幹部の粛清がさらに加速、徐才厚、郭伯雄の残党を葬れ。「反日」の中枢、理論家とされた劉亜州も退任のリストに」として、次のように報じた。

(引用開始)「中国人民解放軍の中将、上将ら47名の幹部が退任する。一部は「重大な規律違反」をとわれて拘束された将軍が含まれる。博訊新聞網(2017年1月13日)の伝えるところでは次に高層部軍人が近く退任する。
 定年で退任するのは呉勝利(海軍司令、71歳)、後継と目される孫建国(ミスター潜水艦。近年は国際会議で中国海軍の顔だった)も、退任リストに加わっていると同紙は伝えている。呉勝利上将(大将)は「中国海軍の父」といわれた劉華清の大海軍建設路線の後継として、中国海軍が空母、ミサイル巡洋艦を保有し、南シナ海を支配する拡張路線に貢献し、習近平の覚えめでたかった。ついで「反日」路線を代弁した軍の理論家、劉亜州(国防大学政治委員)も十月に退任することが明らかになった。
 南部戦区司令には武警政治委員で軍事中央委規律委員会書記の等登動が就任予定。軍科学院長の蔡英挺も引退となる。また徐才能厚の秘書長もつとめた西部戦争区政治委員の朱福煕は拘束された。 
 
 国防大学校長の張仕波も勇退、軍事科学院の政治委員である許躍元も揃って引退し、これで国防退学と軍科学院の合併が実現する。こうして軍高層部の大量の勇退、引退組のなかには定年前の62歳の将軍も含まれ、一方で出世頭となるのが、元福建省軍事委員会政治委時代に福建省省長だった習近平と知遇を得て、その後、福建省第三十一集団政治部主任となった朱生玲が、武警政治委員の孫思想敬に代わる。
 みごとに徐才厚、郭伯雄ら失脚組軍人の人脈に連なった軍高層部の残滓を排除し、習近平の息がかかった軍人が抜擢されて、あたらしく上層部を構成することになる」
(引用止め)。

 また北京と上海の市長は習近平側近が任命された。
 北京市長は蔡奇(代理市長)が昇格。蔡は国家安全委員会弁公室副主任から北京代理市長となっていた。異例の抜擢といえる。
 
 上海市長にも習の元部下だった応勇(代理市長)が大抜擢されることになった。習が浙江省書記時代に仕えた。
 かくして、習近平は次々と側近、部下を要職に配しており、あたかも「終身皇帝」を目指すかのようである。
 
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 (休刊のお知らせ)小誌は1月26日から2月6日まで海外取材のため休刊です 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)元スカルノ夫人は立派です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00010000-abema-soci
 アパホテル問題です。「撤回しないという姿勢を高く評価。拍手喝采」「日本の政治家は腰抜けばっかり」とデヴィ夫人が激白です。
「私は元谷代表の声明文はご立派だと思います。撤回しないという姿勢も高く評価します。客が逃げるかもしれないということを恐れずに、自分の見解を表明するという姿勢に拍手喝采。中国政府がアパホテルに行くなとボイコットするのは小心だ」「元谷代表はこの主張を曲げないし、本も引き下げないと思う」
騒動についてデヴィ夫人は「世界中どこのホテルや飛行機でも新聞や雑誌が置いてある。言論の自由なので、自分が出したホテルに置くのは差し支えがない。読みたくない人は読まなくていい。仏教徒も泊まるし、イスラム教徒も泊まるけど、ホテルには聖書が置いてあるじゃないですか」、「私もかつてニューヨークで、日本がこてんぱんにやられている書物や模型だらけなのを目にして、涙をだらだら流した。でも、それがアメリカの所見ですら」とし、元谷氏に何ら問題はないとの認識を示した。
「なんで日本だけがここまで言われなきゃならないんですか」
「戦争の時にはいろんなことが起きます。フランスとドイツは何百年にもわたって憎しみ合っていました。でも今はEUというものを作って、通貨も一緒にして繁栄しようとしている。なんで中国と日本と韓国はそれができないんですか、おかしいじゃないですか。いつまでたっても恨みがましく言ってくる。そんな戦い、ヨーロッパはやめていますよ。
 日本は弱くて小さい国、資源がない国で、外に出ていくしか無かった。歴史というのは戦争の歴史。2000年以上、戦争の繰り返し。強者が弱者を襲って、略奪が行われる。今だってシリアやクリミアがそうじゃないですか。なんで日本だけがここまで言われなきゃならないんですか」と怒りを露わにした。
 この本が以前からホテルに置かれていたことを指摘、「今になって中国政府が反応してきているのは、南京大虐殺のユネスコ記憶遺産の登録にも影響するし、彼らにとってはデリケートなんだと思う。外務省が出てくるような問題ではない」とした。
 「日本は教科書に“中国や韓国を憎め憎め“とは書いていない。中国や韓国は日本を憎悪するようなことを教科書に書いて、反日教育をしている。中国は武力のないチベットからダライ・ラマを追い出しや新疆ウイグル自治区も自分の国にしてしまっている。いまに日本も沖縄や北海道にそうするかもしれない。南シナ海に空軍基地のようなものを建ててしまって我が物のようにする国ですから、私たちは警戒しなければいけない」と、中国を厳しく批判した。
 それにしても、「日本の政治家は腰抜けばっかり、腑抜けばっかり」の言葉は、その通りです。
   (HT生、大田区)



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(読者の声2)トランプ政権が動き出し、マスコミのほとんどが、トランプ大統領の就任演説などから保護主義的な政策に同政権が走るのではないかと不安を盛んに表明しています。
また昨日には安倍内閣の山本地方再生相や民進党の蓮舫党首も同じように保護主義を危惧すするむねの「お決まりの」発言をしていました。
要するにマスメディアはこぞって保護主義は世界経済を停滞に向かわしめるものだ、保護主義イコール悪である、と決めつけているのです。
おそらくマスコミばかりかほとんどの政治家も経済専門家もそのような認識でいるに違いありません。そう言う私もかような「常識的見解」を何となく「そうなんだろうな」と鵜呑みにしておりました。

 ところが今月の7日に発刊されたばかりの東洋経済新報社の「富国と強兵―地政経済学序説」(著者 中野剛志)なる著作を読んだところ驚きました。
この著作はしばしば巷で散見する「経済専門家」が思い付きで書いたような軽い論述ではなく、極めてがっちりとした学問的な論考から成り立つ600ページほどの大著で、世界の著名な多くの経済・社会学者達の見解を整理し、著者たる中野氏がそれらを現代の世界に照らし重ねあわせ総括することで、妥当性の高い経済理論とあるべき経済政策の方向性を浮かびだしたものです。
其処には産業革命以降の世界の実際の動きは「保護主義=経済停滞をまねく」といった方程式が必ずしも当てはまるとは言えないと解説されているばかりでなく、歴史上は自由貿易世界の中で保護主義的施策を行ってきた国ほどむしろ繁栄し、適度な保護主義的環境が世界の経済成長に資するものであったのだと説明しているのです。
この他にも米国の貿易赤字を中国などが国債を購入することなどでファイナンスしてきたとする「常識」は、学問的に間違いだと、理論的に解説しているなど、トランプ政府の世界に及ぼす影響を考えさせるには有益な材料を与えてくれます。時節柄興味深い新刊本のご紹介でした。
(SSA生)
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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すでに「戦前」である、よって、トランプ大統領を歓迎する
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 アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任した翌日の一月二十二日の朝刊第一面トップのみだしには、トランプ大統領の就任演説に関して、「米国第一」とか「米の利益最優先」とかの文字が大書されていた。
また前日のNHKなどのテレビでは、外務省出身の外交評論家などが、自由や民主とかの米国の理念が全く語られなかった大統領就任演説は異例だと批判的な論評をしていた。
 そこで、言っておきたい。
「米国第一」ではないアメリカ大統領などかつてあったであろうか。また、自由や民主主義を高々と掲げるアメリカ大統領ほど危険な大統領はない。
 
ドナルド・トランプ氏は、従来のアメリカ大統領の例から見れば、利口に見えず異質である。
しかし嘘つきではなく率直である。そして、その彼をアメリカ国民が大統領に選んだということだ。
 彼の大統領就任演説を批判していた我が国の外交評論家やマスコミはアメリカ国内の地殻変動を理解できずに、ラリー・クリントン氏が大統領に当選すると盲信し、ドナルド・トランプ氏への批判的な論評ばかりを流し続けていた。
そして彼らの予想とは反対のトランプ当選の結果に直面して、自分たちの無能さが露呈しても、その不明を反省せずに、トランプ批判を続けているという訳だ。
ではかく言う私が、何故、トランプ当選を予想していたのか。それは、簡単だ。外交専門家とマスコミの予想が、予備選挙でことごとく外れていたから、本選挙でも彼らの予想と反対の結果が出ると確信したからだ、と正直に言っておく。
 ところで、我が国のマスコミは、何故、トランプ大統領が「米国第一」を打ち出したことに過剰反応するのか。
 それは、戦後の我が国の骨の髄まで染み込んだ「アメリカ依存」という病状の為せる結果だ。戦後の我が国は、外交や国防はもちろん、教育や産業政策という内政にいたるまでアメリカの指示を受けてきた。
そして「自由貿易」を振りかざしたアメリカは、郷に入って郷に従おうとせず、我が国の慣例や、こともあろうに我々の言語である日本語までも「非関税障壁」とみなして「撤廃」を要求してきた。
さらに我が国の銀行が、我が産業の強さの要であると見抜くや、ビス規制を掲げて我が国の銀行の弱体化を図った。郵政民営化も実はアメリカのシナリオだ。これら総て、アメリカのウォール街を本拠地として、歴代アメリカ大統領を使って国境を越えたマネーゲームを仕掛け、世界の富を吸収しようとする多国籍巨大企業の為せる所業である。
そのアメリカで、マネーゲーマーの喜ぶTPPを目の敵にした大統領が出現し、正直に「アメリカ第一」を掲げTPPからの離脱を表明した。これは、歓迎すべきことではないか。
我が国が、国防においても外交においても、独自の力を蓄える絶好のチャンスの到来と受け止めるべきだ。
 
 そもそも国家間の同盟関係は、対等でなければ成り立たないのであるから、トランプ大統領の就任は日米共同してお互いの国の安泰を確保する道を開くことである。

 何故ならもはや「戦後」ではない、すでに「戦前」であるからである。 
 現在、世界経済(即ちアメリカ経済と日本経済)を支える大動脈は何処の海域を通っているのか。それは、アジアの海ではないか。
またアメリカのワシントンとニューヨークに直接届くSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は何処の海域から発射されるのか。
それは北のオホーツク海と南の西太平洋である。
これ総て、我が国の周辺海域ではないか。
よって、アメリカの大統領にして「アメリカ第一」を掲げるならば、痴呆でない限り(かつてルーピーと呼ばれた我が首相のように)、我が国との共同がなければアメリカの安全と生存が確保できないことを知るであろう。安倍総理は、早急にトランプ大統領と会談すると表明しているが、トランプ大統領に知らしめるべきことの第一は、アジアの海にアメリカの生存がかかっているということである。
 さて冒頭に自由や民主主義を高々と掲げるアメリカ大統領ほど危険だと述べたのでその最たる者を掲げておく。
それはF・D・ルーズベルト大統領である。
この大統領は、アメリカ政治の表面の綺麗事の背後に隠された非情な謀略・ダークサイドの最たる巨魁と言うべきである(ヒラリー氏もこのダークサイドの住民だ)。

F・ルーズベルトはイギリスのチャーチル首相と1941年8月14日、「戦争の謀議」を済ませ、日本にまずアメリカを攻撃させ、それを切っ掛けに欧州戦線にアメリカが参戦するという世紀の謀略を仕組んだ。即ち、Back Door To The War(裏口からの戦争)である。
そのBack Door(裏口)とは真珠湾である。

安倍総理は、昨年の暮れ、我が帝国海軍機動部隊が奇襲攻撃をしたハワイの真珠湾を訪れ戦没将兵を慰霊した。その時、日本の首相なら次の認識をもって慰霊しなければならない。
真珠湾は、F・ルーズベルト大統領の謀略によって、
本来戦わなくてもよかった日米両国の青年が血を流し合った地である、と。
最後に言う、トランプという男が、アメリカ大統領になった。そして、もはや「戦後」ではなく、「戦前」である。
よって安倍総理、アメリカ大統領が「アメリカ第一」なら、日本首相は「日本第一」だ。日本の首相は、日本の英霊に誠を捧げるのは当たり前ではないか。
よって昨年暮れに真珠湾の勇士に会ったのであるから、「戦前」という新時代に入った本年こそ靖国神社に内閣総理大臣として参拝されよ。
  
 (にしむらしんご氏は元衆議院議員)。
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