国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <アフリカに住んでいる中国人は百万人、「第二の大陸」になるのか?

2017/01/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月21日(土曜日)
       通算第5171号  <前日発行>
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 アフリカに住んでいる中国人は百万人、「第二の大陸」になるのか?
  永住組は各地でコミュニテイィを造り、現地人を雇用し始めた
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 いったい何人の中国人がアフリカにいるのか、現地の大使館も把握していない。そればかりか各国駐在の大使館担当者さえ、当該国に中国人が何人いるのか、という大問題に興味がないかのようだ。

 この問題に詳しいジョージ・タウン大学のヨンジョン・パク教授によれば、「百万とも二百万人とも見積もられている在アフリカの中国人は、半分がSOE(国有企業)からの派遣組であり、契約がおわれば帰国する。しかし残り半分は各地にコミュニテイィを造り、現地人を雇用し、小さなビジネスを展開し始めている」という。

 これは2010年頃から見られる新しい傾向であり、アフリカにおける「チャイニーズ・デアスポラ」(流浪の民)だ。

 アフリカ各地で国有企業とは無関係の中国人が起業するのは雑貨店、服飾店、レストランである。このなかには国有企業との契約(通常一年から三年)を終えても現地に留まり、現地のコネを独自に作り上げて起業するグループが目立ち始めた。

 2014年にニューヨークタイムズ特派員だったハワード・フレンチはアフリカが中国の進出によって飲み込まれつつあるというセンセーショナルな本を書いた。
『中国、第二の大陸』は、米欧ではベストセラーとなったが、実態はフランスの影響力にとても及ばない。
「中国がアフリカを席巻しているというのは事実ではない」(アジアタイムズ、17年1月17日)。

 一時期、最大560万人とも言われたが、ブルッキングス研究所などの報告に拠れば、多くても200万人、しかし移動が激しく、実質は100万人だろうと推定されている。

 中国の国有企業は石油、ガス、鉄鉱石などのレアメタル採掘、精製現場にあり、また各地で請け負った鉄道、道路、鉄橋などの工事現場にいる。
 
 現在、中国人が目立つアフリカの諸国を一覧すると、南ア、タンザニア(およそ一万)、ザンビア(23000人)、ガーナ、ナイジェリア(2万)、アンゴラ(25万人、アフリカ最大)、モーリシャス、アルジェリア(4万人)マダガスカルなどにコミュニ艇が確認されている(数字の伴わない国の実体は不明)。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)アメリカ大統領は、就任前に好感度が高かった人ほど、ダメ大統領だったようです。オバマしかりカーターしかりです。
 17日にあった宮崎正弘講演会で、宮崎氏は、オバマの8年間は、日本で言えば、鳩山由紀夫が8年も首相だったのと同じだと言っていました。
オバマは無能だっただけではなく、反日でした。広島訪問を評価する日本のマスコミが多いようですが、内実は、CIE文書の中にある原爆投下非難への対応指南書にある、「原爆投下の非難に真っ向から反論するのではなく、日本の「悪行」をならべて言って中和せよ」を忠実になぞっています。
 トランプがポリティカルコレクトネスを破壊してくれたように、平和憲法、立憲主義などの言霊信仰を利用したプロパガンダを破壊してくれる勇気ある政治家は現れないでしょうか。
  (MS生、杉並)

 

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(読者の声2) 「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明
        平成29年1月19日       新しい歴史教科書をつくる会
 中国外務省報道官は1月17日、日本のアパホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けていたことについて、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判し、「正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とのべた。
 これは、日本の一民間企業の思想信条や言論について、他国の政府がそれに口を出し命令口調で批判するという、あってはならない異常事態を意味するものである。「言論の自由」「思想信条の自由」が全く保障されない共産党一党独裁国家中国の未熟な社会規範を日本に押しつけようとするものでもある。我々はこうした介入を行った中国政府の暴挙に厳重に抗議する。
 事の発端は、中国人男性とアメリカ人女性が当ホテルを使用した際、部屋にあった件の書籍をインターネットで批判的に取り上げたことだった。これが中国のネットに火を点け、中国人投稿者が「アパグループボイコット運動」を開始。投稿は2日間で7700万件にのぼったといわれている。中国共産党の大会を前に、愛国運動で国民を統一させるための材料に、この件が使われたとする観方もある。
 今回のアパホテルの件は、いかなる法にも抵触するものではない。そんなことを言えば、長年にわたって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しなければならなくなるが、かつてそのようなことを言い出した者はなく、今後も問題にすべきではない。それと同じ事である。客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話である。
 当のホテル側は、国内外の批判に対し、「本を撤去しない」としたが、当然であろう。中国からの「言いがかり」にすぎないものを真に受けて引き下がれば、後々の悪しき前例になりかねない。このような筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な対応である。
 そもそも、問題となった「南京事件」は、多くの学者などによる研究で完全な捏造であったことは今や明らかだ。
平成20年5月5日には「南京事件の真実を検証する会」が、中国・胡錦濤国家主席(当時)に 対し、南京事件に関する5項目の「公開質問状」を発している。しかし、それについて未だに中国からの返答がない。今回の件で中国外務省が批判コメントを出しているが、そんなことより、8年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。
(以上)
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