国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」<「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使

2017/01/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月19日(木曜日)
       通算第5169号  
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 「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使
   台湾は地政学的に(日本やグアムよりも)南シナ海に近〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月19日(木曜日)
       通算第5169号  
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 「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使
   台湾は地政学的に(日本やグアムよりも)南シナ海に近い
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 ジョン・ボルトン元国務次官が爆弾発言をウォールストリート・ジャーナル(1月17日)に寄稿して「台湾に米軍を駐留させるべきだ」と持論を展開した。
 トランプが「ひとつの中国に拘らない」としてきているだけに、このボルトン論文は、次期政権の対中政策のスタンスがにじみ出ているのではないか。

 ボルトンはワシントン政界で「タカ派中のタカ派」として知られる論客。トランプは次期国務副長官に指名する可能性が高い。
 もともとボルトンは共和党支持者で、学生時代にはゴールドウォーター選挙から政治活動に目覚め、ジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を経て、レーガン政権、ブッシュ政権で要職を歴任した。
共和党の野党時代はAEIに在籍し、「台湾との復興、台湾の国連加盟」などを発言してきた。

 ジェシー・ヘルムズ上院議員といえば、「レーガンを右旋回させた男」として、嘗てTIME誌が特集を組んだほどの有力議員だった。1980年には日米安保条約をより対等な内容への改定を提議している。
 このヘルムズ議員の周りを囲んだ人々がブッシュ政権前後に{Bチーム}を結成し、台湾擁護、中国外交へのスタンスの切り替えなどを訴えてきた。

 ボルトンはイスラエル擁護派としても知られるが北朝鮮問題でも強硬姿勢を示してきたうえ、日本の拉致家族が訪米したときも、まっさきに会見した。

     ○○○▽み▽▽◇◇や△△△◎ざ○○▽▽き◇◇◇△ 
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 
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 トランプ革命でやってくる東アジアの地殻変動
   その足音が聞こえる。聞こえないのは日本の左翼メディアだけだ

  ♪
西村幸祐 vs ケント・ギルバート『トランプ革命で蘇る日本』(イーストプレス)
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 異色の顔合わせかも知れない。副題は「日米新時代が見えてきた」。
 題名と副題からわかるようにトランプ勝利をプラスに評価し、新しい時代の到来に期待していることで二人の基調は一致している。
 左翼メディアの偏向報道についてはいまや周知の事実だから、当選後のトランプへの罵詈雑言も、期待と夢をぶちこわす世論工作とみれば、さして気にする必要はない。
 問題はトランプ政治へ、いったい日本はいかなる心構えと態勢作りをしておく必要があるか、ということである。
 両者はまずEUの暗い未来に触れ、高級官僚の支配するEUは、いずれ失敗すると読む。
 次の会話が展開している。
 ケント「今後、フランスとイタリアが離脱したらEUは終わりですね」
 西村 「EUはドイツの第四帝国ですからね」
 ケント「戦前日本の大東亜共栄圏のヨーロッパ版です」
 西村 「マルクがユーロに代わっただけですから」
 なるほど、分かりやすいが、分析は大胆すぎるかもしれない。ドイツの立つ瀬がない。

 大事なことは日本の自立自尊、自主防衛である。
 口火を切るのはケント氏で、こう問題を提議する。
 ケント「日本が尖閣の防衛を米国に全面的に期待するのはおかしなことです。アメリカが日本にいるのは、日本を守るためではまったくありません。ついでにやっていることであって、日本はまず、その現実を見つめる必要があります。アメリカと日本が運命共同体としてスクラムを組めるかどうかは日本次第なんですよ。トランプが言っているのは、『日本はちゃんとやるつもりがあるのかどうか』ということです」
 それはそうだろう。日本が尖閣を防衛し、しかるのち、本当の危機に瀕したらアメリカが援助に駆けつけるということは日米安保条約に謳われていることである。

 西村氏はこの現実をさらに台湾問題へと演繹し、アメリカで地政学者のミアシャイマーが書いた「さようなら台湾」という論文を俎上に載せる。
 西村「台湾が独立するためには軍備をはじめ、相当なことをしないと無理であり、将来的には香港のようになる以外にないと結論づけていました(中略)。これが地政学的な見方であって、議論というものはここから始まるわけです」
 自立自尊の精神が期間になければならないという意味で、ここでも二人の基調は一致している。

 ならば韓国の身勝手な振る舞いはどうなのか。このままでは次に親北政権が生まれそうな気配であり、もしそうなるとTHAAD配備は白紙に戻る危険性あがる。
 じつは、そのポイントに、米国の韓国観が存在しているようである。評者(宮崎)の見たてでは、韓国軍がクーデターをやらかしても米国はきっと黙認するのではないか。
 ケント氏が続ける。
 ケント「トランプが地政学上の緩衝地帯という概念を理解しているかどうかわかりませんが、日本とPRC(中国)との緩衝地帯として、韓国はどうしても(日米両国に)必要な国なんですよ。ややこしい国ではあります。(中略)PRCにとっては北朝鮮が韓国イコール、アメリカとの緩衝地帯なわけです。もし韓国がPRCの属国となってしまった場合には、統一させてPRCに統合する選択肢も出てきます。しかし、これは大統領が誰であっても、アメリカは許さないと思います」
 以下延々と日本をとりまく国際情勢の諸問題で有益な討議が続く。
           □◇△◎○◇□
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1518回】     
  ――「賭博思想ハ支那人ノ天性ナルカ如シ」(村木2)
  村木正憲『清韓紀行』(出版地・出版年不明 明治三十三年序)

   ▽
  某総督の漏らす「我國民(日本国民)の氣風を欽羨し支那目下の情態にては到底國運の發達を期すること能わず大廈の傾くや一木の能く支ふる所にあら喟然大息止まざりし」に対し、村木は「如何にも尤の次第にて又愍然のことに候」と記す。

  次いで村木は当時の清朝において「所謂君側の忠」や「着々文明の主義を輸入し治績稍々見るべきモノ有る」総督などが冷遇されつつある状況を、「清國の事以て知るべき也」とした後、「蓋し驕傲、猜忌、佞姦は殆んと清國人の通性にして此陋習は地方政廳より寧ろ中央政府に於て最悪を極るものヽの如し根底已に腐敗す枝葉榮んと欲するも亦得べけんや噫乎」と綴っている。

 権力者が抱く「驕傲、猜忌、佞姦」が彼をより激越・陰湿な権力闘争に誘うと考えるなら、北京において権力闘争が止むことなく続いていることも判らないわけではない。毛沢東、劉少奇、四人組、林彪、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平、李克強と並べてみただけでも、彼らの「驕傲、猜忌、佞姦」、つまり「此陋習」が彼らをして悲劇の主人公たらしめ、全国民の嘲笑の的とならしめ、権力の絶頂に就かせたということだろう。はたして彼らは「此陋習」を改めることがあるのだろうか・・・先ずは考えられませんネ。

  「一省全体の収税長官」である布政使について、「最も収入多き官」とする。その訳は、管轄下の「各縣より租税を徴収集し其中より上納額及地方経費額を控除し残餘は皆彼の嚢中に入る」からだ。基本的に「収税の途一定せず全く官吏に随意に存すること恰も我封建時代を髣髴致居候」。つまり国家財政の根幹である税金であっても担当役人の勝手気ままであり、徴税額の上前を掠め取って懐に入れても構わないということ。先ずは国家の態をなしてはいないということだが、それでも国家の体裁を保っているから摩訶不思議。

 「(最末端の知県を)總括し風紀利弊を監視する」知府の項では、「一般に支那の裁判は極めて随意氣侭のものにて寃抂は常に免れざる所と存候何に付けても賄賂沙汰にて富者は罪を逃れ貧者は寃を被る次第に候」とした後、「偖ても窺ひ知るべからさるは支那人の素性に有之候」とし、さらには「此に付けても思ひ當るは彼等の貨殖を重んずる次第にして財あるものは以て其死を免れ財なきものは奇禍に罹る已に財貨は生命と相軽重す焉んぞ名譽廉耻を顧みるの遑あらんや之れ彼等の與みし易くして亦恐るべき所に候」と結論づけた。

 つまり「貨殖を重ん」ずる彼らにとって「財貨は生命と相軽重す」るものであり、財貨を前にしては「名譽廉耻」なんてどうでもよいこと。カネにならないなら「名譽廉耻」なんてクソ喰らえ。だから扱いやすいし恐ろしくもある、といったところだろう。

 思えば毛沢東は建国と同時に国境を閉じ、「貨殖を重んずる」ことを戒め、毛沢東思想なるモノを拳々服膺させ、誰もが平等の国家を目指した。だが、その結果は惨憺たるもの。生き着いた先は、怨嗟渦巻く超巨大な貧乏の共同体でしかなかった。

  次の鄧小平は毛沢東の真反対の手法によって、廃墟一歩手前の中国を生き返らせた。彼は国境を開け放ち、積極導入した外国の資本と技術と手を組んで、国民にカネ儲けを徹底して許した。「貨殖を重んずる次第」を煽りに煽った。かくて「名譽廉耻を顧みる」わけのない、なにもかもが「賄賂沙汰にて富者は罪を逃れ貧者は寃を被る次第」の世界第2位といわれる経済大国が誕生したのである。確かに「與みし易くして亦恐るべき所」ではある。

 知府の下僚である知県については、管轄区域内の生殺与奪の権を持つゆえに、「最も恐るへきは奸佞なる保正が不良の知縣と結託して事を左右するに在り」。つまり統治の最末端で行政に与する保正が「奸佞」で、それと「不良の知縣」とが手を組んだら最悪。庶民は泣き寝入りするしかない。そうか、当時も地方では貪官汚吏が幅を利かせていたんだ。
《QED》
    ▽△◎◎ヒ□◇▽イ□◎○ズ◎□○ミ○□◇
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)日本ウイグル協会学習会のお知らせ。
 1997年2月5日、ウイグルのグルジャ市にて、民衆が中国政府の弾圧に抗して立ち上り、当局の激しい弾圧を受けた事件が起こりました。
このグルジャ事件を記念するとともに、現在も続く中国政府によるウイグル弾圧の現状と、今後の運動展開について考える学習会を、今年は2月4日(土曜日)に開催します。
講師は当会会長のイリハム・マハムティです。
皆様方のご参加をよろしくお願いします。

日時 2017年2月4日(土) 午後2時半開場 3時開会
場所 加瀬の貸会議室 新宿3丁目ホール
(東京都新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル 2F    ) 
http://www.kaigi-room.com/build/access/c002527.php
参加費 1000円
主催 日本ウィグル協会



  ♪
(読者の声2) トランプ政権の発足を前にびっくりニュース、「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言。
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
 この件については2015年7月20日付「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」に台湾の友人からという詳しい情報があります。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20150720/1437366430

 一部を紹介すると以下の通り。
・2010年7月4日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する「台湾民政府」が本格的に設立されました。
・台湾の空軍基地(台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地、新竹の空軍基地等)は米軍の管轄下になりました。
・台北近郊の内湖金湖路100読に2万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられています。沖縄の普天間基地と同じく租借期間99年+99年の密約になっています。
・東日本大震災の発生後、日本駐在の米軍がその家族を台湾に避難させる為、在台米国領事館の官員が公務を休んで、台湾の入管を制御して家族900名全員をビザ無しで台湾に入国させました。

 最初はまさかと思いましたが、日本が放棄した台湾の帰属について、日米とも中国に属するとは認めていない。第二次大戦では中立国なのにフライング・タイガースを「義勇軍」として対日戦に参加させた米国、国際法など自国の都合に合わせて好き勝手に解釈しますからありえない話ではない。
「余命三年時事日記」で書かれたこと(韓国切り捨て、日本の軍備増強容認など)が次々に現実化してきました。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
国際政治がこれほどまで筋書き通りに進むのかと驚いてしまいます。
   (PB生、千葉)



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(読者の声3) 一昨日、サンケイプラザでの宮崎先生の講演に参加させていただきました。
例年、先生の年初の外交展望を拝聴するのを、楽しみにしております。冒頭より、「日本には、外交はない。フォーリン・ポリシーはなく、フォローイング・ポリシーのみある」など、先生の話術に引き込まれつつ、大変、勉強になりました。
  先生が予測されたとおり、トランプ当選となりましたが、私もしばらくの間、アメリカ滞在し、見聞しておりました。
 現地の新聞をしばらくの間、見ておりまして、久しぶりに帰国して、日本のメディアを見てみますと、講演の中で先生がおっしゃられていたとおり、日本のメディアは「朝、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを読んで、訳しているだけ」で、ヒラリー支持一色という偏向ぶりに、今更ながら驚かされております。
 日本で真実を伝えている分析は、ほとんど先生のご著書のみと実感し、御見識に深く敬服しております。
  御新刊『トランプノミクス』(海竜社)も、さっそく拝読いたしました。本のなかの写真で出ているマンハッタン南部の中華街の近所に滞在しましたので、近親感も湧きました。
 有り難う御座います。
  (TF生、品川)



  ♪
(読者の声4)人気サイト「現代」に近藤大輔さんが貴著新刊を紹介しています。
短文ですが、好意的な紹介となっています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50732?page=4
  (HI子、杉並)

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 宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘『トランプノミクス  日本再生、米国・ロシア復活、中国・EU沈没』
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 ――アベノミクスとトランプノミクスの両輪で世界経済を牽引できるか
 ――トランプ・ラリーはいつまで続くか?
 ――トランプ外交の対中敵視政策は本物か、すると、どうなる日中関係?
 ――中国とEUは、これで沈没してしまうのか?

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宮崎正弘 新刊ラインアップ
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『日本が全体主義に陥る日〜旧ソ連邦・衛星国30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
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『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(休刊のお知らせ)小誌は1月26日から2月6日まで海外取材のため休刊です
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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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 トランプが「ひとつの中国に拘らない」としてきているだけに、このボルトン論文は、次期政権の対中政策のスタンスがにじみ出ているのではないか。

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 もともとボルトンは共和党支持者で、学生時代にはゴールドウォーター選挙から政治活動に目覚め、ジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を経て、レーガン政権、ブッシュ政権で要職を歴任した。
共和党の野党時代はAEIに在籍し、「台湾との復興、台湾の国連加盟」などを発言してきた。

 ジェシー・ヘルムズ上院議員といえば、「レーガンを右旋回させた男」として、嘗てTIME誌が特集を組んだほどの有力議員だった。1980年には日米安保条約をより対等な内容への改定を提議している。
 このヘルムズ議員の周りを囲んだ人々がブッシュ政権前後に{Bチーム}を結成し、台湾擁護、中国外交へのスタンスの切り替えなどを訴えてきた。

 ボルトンはイスラエル擁護派としても知られるが北朝鮮問題でも強硬姿勢を示してきたうえ、日本の拉致家族が訪米したときも、まっさきに会見した。

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   その足音が聞こえる。聞こえないのは日本の左翼メディアだけだ

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 異色の顔合わせかも知れない。副題は「日米新時代が見えてきた」。
 題名と副題からわかるようにトランプ勝利をプラスに評価し、新しい時代の到来に期待していることで二人の基調は一致している。
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 両者はまずEUの暗い未来に触れ、高級官僚の支配するEUは、いずれ失敗すると読む。
 次の会話が展開している。
 ケント「今後、フランスとイタリアが離脱したらEUは終わりですね」
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 ケント「戦前日本の大東亜共栄圏のヨーロッパ版です」
 西村 「マルクがユーロに代わっただけですから」
 なるほど、分かりやすいが、分析は大胆すぎるかもしれない。ドイツの立つ瀬がない。

 大事なことは日本の自立自尊、自主防衛である。
 口火を切るのはケント氏で、こう問題を提議する。
 ケント「日本が尖閣の防衛を米国に全面的に期待するのはおかしなことです。アメリカが日本にいるのは、日本を守るためではまったくありません。ついでにやっていることであって、日本はまず、その現実を見つめる必要があります。アメリカと日本が運命共同体としてスクラムを組めるかどうかは日本次第なんですよ。トランプが言っているのは、『日本はちゃんとやるつもりがあるのかどうか』ということです」
 それはそうだろう。日本が尖閣を防衛し、しかるのち、本当の危機に瀕したらアメリカが援助に駆けつけるということは日米安保条約に謳われていることである。

 西村氏はこの現実をさらに台湾問題へと演繹し、アメリカで地政学者のミアシャイマーが書いた「さようなら台湾」という論文を俎上に載せる。
 西村「台湾が独立するためには軍備をはじめ、相当なことをしないと無理であり、将来的には香港のようになる以外にないと結論づけていました(中略)。これが地政学的な見方であって、議論というものはここから始まるわけです」
 自立自尊の精神が期間になければならないという意味で、ここでも二人の基調は一致している。

 ならば韓国の身勝手な振る舞いはどうなのか。このままでは次に親北政権が生まれそうな気配であり、もしそうなるとTHAAD配備は白紙に戻る危険性あがる。
 じつは、そのポイントに、米国の韓国観が存在しているようである。評者(宮崎)の見たてでは、韓国軍がクーデターをやらかしても米国はきっと黙認するのではないか。
 ケント氏が続ける。
 ケント「トランプが地政学上の緩衝地帯という概念を理解しているかどうかわかりませんが、日本とPRC(中国)との緩衝地帯として、韓国はどうしても(日米両国に)必要な国なんですよ。ややこしい国ではあります。(中略)PRCにとっては北朝鮮が韓国イコール、アメリカとの緩衝地帯なわけです。もし韓国がPRCの属国となってしまった場合には、統一させてPRCに統合する選択肢も出てきます。しかし、これは大統領が誰であっても、アメリカは許さないと思います」
 以下延々と日本をとりまく国際情勢の諸問題で有益な討議が続く。
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【知道中国 1518回】     
  ――「賭博思想ハ支那人ノ天性ナルカ如シ」(村木2)
  村木正憲『清韓紀行』(出版地・出版年不明 明治三十三年序)

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  某総督の漏らす「我國民(日本国民)の氣風を欽羨し支那目下の情態にては到底國運の發達を期すること能わず大廈の傾くや一木の能く支ふる所にあら喟然大息止まざりし」に対し、村木は「如何にも尤の次第にて又愍然のことに候」と記す。

  次いで村木は当時の清朝において「所謂君側の忠」や「着々文明の主義を輸入し治績稍々見るべきモノ有る」総督などが冷遇されつつある状況を、「清國の事以て知るべき也」とした後、「蓋し驕傲、猜忌、佞姦は殆んと清國人の通性にして此陋習は地方政廳より寧ろ中央政府に於て最悪を極るものヽの如し根底已に腐敗す枝葉榮んと欲するも亦得べけんや噫乎」と綴っている。

 権力者が抱く「驕傲、猜忌、佞姦」が彼をより激越・陰湿な権力闘争に誘うと考えるなら、北京において権力闘争が止むことなく続いていることも判らないわけではない。毛沢東、劉少奇、四人組、林彪、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平、李克強と並べてみただけでも、彼らの「驕傲、猜忌、佞姦」、つまり「此陋習」が彼らをして悲劇の主人公たらしめ、全国民の嘲笑の的とならしめ、権力の絶頂に就かせたということだろう。はたして彼らは「此陋習」を改めることがあるのだろうか・・・先ずは考えられませんネ。

  「一省全体の収税長官」である布政使について、「最も収入多き官」とする。その訳は、管轄下の「各縣より租税を徴収集し其中より上納額及地方経費額を控除し残餘は皆彼の嚢中に入る」からだ。基本的に「収税の途一定せず全く官吏に随意に存すること恰も我封建時代を髣髴致居候」。つまり国家財政の根幹である税金であっても担当役人の勝手気ままであり、徴税額の上前を掠め取って懐に入れても構わないということ。先ずは国家の態をなしてはいないということだが、それでも国家の体裁を保っているから摩訶不思議。

 「(最末端の知県を)總括し風紀利弊を監視する」知府の項では、「一般に支那の裁判は極めて随意氣侭のものにて寃抂は常に免れざる所と存候何に付けても賄賂沙汰にて富者は罪を逃れ貧者は寃を被る次第に候」とした後、「偖ても窺ひ知るべからさるは支那人の素性に有之候」とし、さらには「此に付けても思ひ當るは彼等の貨殖を重んずる次第にして財あるものは以て其死を免れ財なきものは奇禍に罹る已に財貨は生命と相軽重す焉んぞ名譽廉耻を顧みるの遑あらんや之れ彼等の與みし易くして亦恐るべき所に候」と結論づけた。

 つまり「貨殖を重ん」ずる彼らにとって「財貨は生命と相軽重す」るものであり、財貨を前にしては「名譽廉耻」なんてどうでもよいこと。カネにならないなら「名譽廉耻」なんてクソ喰らえ。だから扱いやすいし恐ろしくもある、といったところだろう。

 思えば毛沢東は建国と同時に国境を閉じ、「貨殖を重んずる」ことを戒め、毛沢東思想なるモノを拳々服膺させ、誰もが平等の国家を目指した。だが、その結果は惨憺たるもの。生き着いた先は、怨嗟渦巻く超巨大な貧乏の共同体でしかなかった。

  次の鄧小平は毛沢東の真反対の手法によって、廃墟一歩手前の中国を生き返らせた。彼は国境を開け放ち、積極導入した外国の資本と技術と手を組んで、国民にカネ儲けを徹底して許した。「貨殖を重んずる次第」を煽りに煽った。かくて「名譽廉耻を顧みる」わけのない、なにもかもが「賄賂沙汰にて富者は罪を逃れ貧者は寃を被る次第」の世界第2位といわれる経済大国が誕生したのである。確かに「與みし易くして亦恐るべき所」ではある。

 知府の下僚である知県については、管轄区域内の生殺与奪の権を持つゆえに、「最も恐るへきは奸佞なる保正が不良の知縣と結託して事を左右するに在り」。つまり統治の最末端で行政に与する保正が「奸佞」で、それと「不良の知縣」とが手を組んだら最悪。庶民は泣き寝入りするしかない。そうか、当時も地方では貪官汚吏が幅を利かせていたんだ。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)日本ウイグル協会学習会のお知らせ。
 1997年2月5日、ウイグルのグルジャ市にて、民衆が中国政府の弾圧に抗して立ち上り、当局の激しい弾圧を受けた事件が起こりました。
このグルジャ事件を記念するとともに、現在も続く中国政府によるウイグル弾圧の現状と、今後の運動展開について考える学習会を、今年は2月4日(土曜日)に開催します。
講師は当会会長のイリハム・マハムティです。
皆様方のご参加をよろしくお願いします。

日時 2017年2月4日(土) 午後2時半開場 3時開会
場所 加瀬の貸会議室 新宿3丁目ホール
(東京都新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル 2F    ) 
http://www.kaigi-room.com/build/access/c002527.php
参加費 1000円
主催 日本ウィグル協会



  ♪
(読者の声2) トランプ政権の発足を前にびっくりニュース、「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言。
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
 この件については2015年7月20日付「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」に台湾の友人からという詳しい情報があります。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20150720/1437366430

 一部を紹介すると以下の通り。
・2010年7月4日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する「台湾民政府」が本格的に設立されました。
・台湾の空軍基地(台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地、新竹の空軍基地等)は米軍の管轄下になりました。
・台北近郊の内湖金湖路100読に2万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられています。沖縄の普天間基地と同じく租借期間99年+99年の密約になっています。
・東日本大震災の発生後、日本駐在の米軍がその家族を台湾に避難させる為、在台米国領事館の官員が公務を休んで、台湾の入管を制御して家族900名全員をビザ無しで台湾に入国させました。

 最初はまさかと思いましたが、日本が放棄した台湾の帰属について、日米とも中国に属するとは認めていない。第二次大戦では中立国なのにフライング・タイガースを「義勇軍」として対日戦に参加させた米国、国際法など自国の都合に合わせて好き勝手に解釈しますからありえない話ではない。
「余命三年時事日記」で書かれたこと(韓国切り捨て、日本の軍備増強容認など)が次々に現実化してきました。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
国際政治がこれほどまで筋書き通りに進むのかと驚いてしまいます。
   (PB生、千葉)



  ♪
(読者の声3) 一昨日、サンケイプラザでの宮崎先生の講演に参加させていただきました。
例年、先生の年初の外交展望を拝聴するのを、楽しみにしております。冒頭より、「日本には、外交はない。フォーリン・ポリシーはなく、フォローイング・ポリシーのみある」など、先生の話術に引き込まれつつ、大変、勉強になりました。
  先生が予測されたとおり、トランプ当選となりましたが、私もしばらくの間、アメリカ滞在し、見聞しておりました。
 現地の新聞をしばらくの間、見ておりまして、久しぶりに帰国して、日本のメディアを見てみますと、講演の中で先生がおっしゃられていたとおり、日本のメディアは「朝、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを読んで、訳しているだけ」で、ヒラリー支持一色という偏向ぶりに、今更ながら驚かされております。
 日本で真実を伝えている分析は、ほとんど先生のご著書のみと実感し、御見識に深く敬服しております。
  御新刊『トランプノミクス』(海竜社)も、さっそく拝読いたしました。本のなかの写真で出ているマンハッタン南部の中華街の近所に滞在しましたので、近親感も湧きました。
 有り難う御座います。
  (TF生、品川)



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(読者の声4)人気サイト「現代」に近藤大輔さんが貴著新刊を紹介しています。
短文ですが、好意的な紹介となっています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50732?page=4
  (HI子、杉並)

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 ――アベノミクスとトランプノミクスの両輪で世界経済を牽引できるか
 ――トランプ・ラリーはいつまで続くか?
 ――トランプ外交の対中敵視政策は本物か、すると、どうなる日中関係?
 ――中国とEUは、これで沈没してしまうのか?

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『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
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宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
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(休刊のお知らせ)小誌は1月26日から2月6日まで海外取材のため休刊です
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