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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <孫正義が5兆円投資なら、アリババは10兆円だ

発行日:1/11

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月11日(水曜日)
       通算第5160号   
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 孫正義が5兆円投資なら、アリババは10兆円だ
  吹きも吹いたり百万人の雇用をアメリカで創出するんだって
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 孫正義とアリババの馬雲はビジネスパートナーである。アリババがNY市場に上場した折の最大の株主は孫正義だった。
時価総額で数十億円の差益が転がり込んだ。
 
その馬雲、孫正義に負けてはおられるかとばかりNYのトランプタワーへ飛んで、トランプ次期大統領と面談のうえ、10兆円投資、百万人の雇用創出を打ち上げた。おおきな法螺話の好きなトランプはわざわざ一階ロビィへ降りて記者団に「馬は偉大な実業家」と褒めちぎった。

 アリババの投資プラン、具体的なことは何も提示されていない。孫正義の場合と似ている。これは中国の対米外交の変化球で、一方では環球時報を使って「報復する」と恐喝し、他方で馬を派遣して、アメリカの世論軟化を狙ったパフォーマンスに過ぎないと考えられるが、トランプにとっても飛んで火に入る夏の虫だ。

トヨタの豊田章男社長がメキシコ新工場をトランプから批判されると、トヨタはアメリカで13万5000人の雇用をしており、デトロイトの自動車ショーでは「向こう五年間にさらに10兆円を投じる」とした。
日本の雇用は減少し、日本経済にはマイナスではないのか。

「ジャパン・ファースト」の声は、日本を代表する企業トップから聞かれなくなった。
 同日、トランプは女婿のクシュナーを無給の大統領特別顧問に任命したと発表した。長女イバンカはファーストレディを務め、その夫君は大統領顧問、次期政権のファミリーあげての政治参加は、おそらく何かの問題を起こしそうだ。
    ◇○◇□み☆☆☆◎や○□☆☆ざ○◇□○き○◎○□  
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 
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月刊「Voice」2月号に「台湾が米国と復縁する日」を寄稿 

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宮崎正弘『台湾が米国と復縁する日』(『ボイス』、弐月号)
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月刊「Voice」2月号が「トランプの本性」を特集し、宮崎正弘氏が「台湾が米国と復縁する日」と題して寄稿、トランプ米国次期政権の対中国、対台湾への姿勢について読み応えのある分析を発表している。

 まず、12月2日のトランプ氏と蔡英文総統の衝撃の電話会談について、宮崎氏はキッシンジャーの北京訪問から説きはじめ、この訪問と符節を合わせた電話会談は「(米台)国交断絶以来、37年ぶりの快挙」と位置づける。そして、この電話会談は「トランプ陣営にあって長きにわたって練り上げられた演出だった」と指摘、会談の舞台裏について親台湾派のボブ・ドール元上院議員やヘリテージ財団のエドウィン・フルナー理事長の名を挙げている。
 また大統領選へ出馬表明して以降のトランプ氏の中国に関する発言を紹介しつつ、その一方で、習近平と近しいアイオワ州知事のテリー・ブランスタッドを次期中国大使に指名したことと、トランプ氏が「別の手」としてスティーブン・イエーツを台湾に派遣したことを紹介、トランプ氏の硬軟使い分けた用意周到ぶりを浮き彫りにしている。

 宮崎氏はまた、「トランプ・ピボット(軸)が起きる可能性が高い」と予測し、その理由として、北朝鮮の核武装に中国がなにもしなかったことでその不信感が消えていないことと、オバマがアジア・ピボットを提唱しながらなにもしなかったことを挙げ、「トランプは、次のアジア・ピボットを用意していると考えるほうが理に適っていないか」と指摘している。しかし宮崎氏はトランプ氏の中国不信が消えないからといって、果たして米国は本気で中国と対峙するのかという懸念も表明している。それは「中国が日本に次いで米国の赤字国債を保有しているイやな事実」があるからだという。

 1月20日に発足するトランプ政権。日米関係は安倍総理の迅速な対応でそれほど心配する状況にないと見られるが、やはり気になるのは台湾と米中関係だ。台湾と米中関係はすぐ日本に飛び火して来る。台湾関係者にはぜひご一読いただきたい論考だ。

 ちなみに、月刊「Voice」2月号の特集「トランプの本性」には、日高義樹「イデオロギーのない強靭さ」、長谷川慶太郎「TPPへの復帰を決断する日」、ケント・ギルバート「星条旗と日の丸」、竹田いさみ「中国の南シナ海進出最前線」なども掲載している。 

 (この文章は日本李登輝友の会メルマガ、1月9日号の再録です)
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 読者の声 どくしゃのこえ どくしゃのこえ
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(読者の声1)トランプ新大統領誕生まで十日となった。米国史上初めて全くの政治ど素人が大統領職に就く事になるが国際情勢への影響はどうなるか。
同様に政治素人オバマ現大統領は就任当初ブレーンらにバイアスを吹き込まれ安倍晋三を危険視して日本国首相となかなか会談しなかったが、安倍が四年かけてオバマを調教した御蔭か安倍が米国の要求に妥協した所為か日米関係は良好である。
オバマは全般的に外交は放置気味だったが中東の和平実現と民主化支援には成果を期待した。
 だが、その期待を無視するかに占領下ヨルダン川西岸地区で非妥協的にユダヤ人入植地建設を推し進めたネタニヤフ・イスラエル首相とオバマとの個人的確執とも見える関係が象徴する様に米国イスラエル関係は緊張している。
さらに米国がイスラエルの宿敵イランと交わした核合意を阻止すべく、ネタニヤフが野党共和党が優勢な米国議会工作した事がオバマ政権を怒らせた。
米政権はNSA国家安全保障局など情報機関を使ってイスラエル首相官邸を継続的に盗聴したが、事実はユダヤ万能論者には都合が悪い(笑)。
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300059-n1.html

 電子情報を扱う米国情報機関NSAの英国カウンターパートはGHQならぬ政府通信本部GCHQである。米国は世界最大の情報機関NSAを軸に英国・カナダ・豪州・NZなどの英連邦諸国とエシュロンやプリズムと言った電子情報盗聴傍受ネットワークシステムを使って敵対国やテロ組織のみならず友好国の情報すら収集している。
これらアングロサクソン五ヵ国の情報機関連合体をファイブアイズと呼ぶが当然イスラエルやドイツなどは蚊帳の外である。
先月、ルモンド紙が英国GCHQがイスラエルの首相官邸のみならず外交官や政治家や学界関係者をも監視していると報道。
http://www.lemonde.fr/pixels/article/2016/12/07/britain-has-spent-years-spying-on-israel-s-leaders_5044899_4408996.html

 実は英国とイスラエルの諜報戦争はシオニスト国家独立前から起こっている。その原因となったのはドイツに於けるナチス党台頭と一九三二年末のヒトラー政権成立でユダヤ難民が英国の国際連盟委任統治下パレスチナにも流れて来た事による。
パレスチナでユダヤ人口が増大すると脅威に感じた地元アラブ人による大暴動が起こった。一九三六年から三十九年まで続いたパレスチナ・アラブ大乱であるが英国委任統治政府は鎮圧に手を焼いた。
https://en.wikipedia.org/wiki/1936%E2%80%9339_Arab_revolt_in_Palestine

 その対応策を英国支配層は円卓会議にかけた結果が英国内閣が一九三九年五月に発表したマクドナルド白書である。
その内容はパレスチナのユダヤ人社会がアラブ人暴動鎮圧で英国に協力したにも拘わらず欧州から逃げて来るユダヤ移民を著しく制限するものであった。勿論在パレスチナのユダヤ人社会には飲める話では無かったが同年四月既に自主防衛組織ハガナーに非合法移民移送の専門機関を立ち上げて対応。だが、欧州各地から秘密裏にユダヤ難民を乗せる船の出航を英国は諜報機関を使って監視して妨害。
当時在パレスチナのユダヤ人社会に英国諜報部につながるスパイが居た様である。

そのスパイを洗い出す為に一九三九年に作られた組織が「レ−シュ・ヌ−ン」と呼ばれたハガナーの防諜局である。レ−シュヌ−ンは逆に英国委任統治政府の各組織にスパイを浸透させた。
特に英国委任統治警察の刑事捜査局CIDが主敵であった。レ−シュヌ−ンは翌年にはハガナーの統合情報局に吸収される事になるがしばらくは組織的実態はそのまま継続した。こうやって英国との仁義無きインテリジェンス戦争でユダヤ人達の諜報機関は磨かれていった。

 一昨年、日本にも対外情報機関の卵となるべき組織である国際テロ情報収集ユニットが設立した。
小さく生んで大きく育ててもらいたいものである。日本人拉致問題解決にも諦めずにコツコツと取り組む事自体が結果として諜報機関を育てる事になる。あるいは歴史テロ情報収集ユニットも作って近隣諸国や国内反日の悪意に立ち向かうべきである。
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020052-n1.html
   (道楽Q)


(宮崎正弘のコメント)今週のTIME(2017年1月16日号)には、ジェイムズ・スタヴリディス退役海軍提督が寄稿し、「イスラエルの諜報機関は世界一優秀であり、三つの情報機関が整合性をもって活動しているが、アメリカはCIA、FBI、DIAがそれぞれセクト主義丸出しで、総合機関としてNSAがあるが、嬢戦略上の整合性がない。アメリカは諜報活動において参考とし、もっとイスラエルと軍事面での協調体制を築くべきだ」とする記事があります。
 サイバーセキュリティの研究開発にイスラエルはGDPの10%を投資しており、そのセキュリティ機材、システム、ソフトの販売で2014年に600億ドル、イスラエル製のソフトウエアは警備、安全保障システムなどが先進国で応用されています。
 オバマはイスラエルに冷淡で、ネタニヤフ首相とは犬猿の仲。反対にトランプはネタニヤフとはすでに二回会談しており、「馬が合う」と発言し、かつ「テルアビブの米国大使館をエルサレムに移設する」と公約してきました。
 さて、どうなるか。



  ♪
(読者の声2)台湾の蔡英文総統が中南米訪問途次、ヒューストンに到着しましたが、機材はエバー航空(EVA AIR)の「ハローキティ」号。中華航空では「一つの中国」となりますが、エバー航空の塗色は台湾独立派の緑。ハローキティは猫好きの蔡英文総統と日台友好を表現しています。
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/2017/01/blog-post_44.html
http://sptnkne.ws/dkZ9
 そろそろ日本版「台湾関係法」ができてもいい時期ですね。
   (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)台湾には、総統専用機がないのでチャーター機とみました。これまでの総統歴訪の際は、フラッグキャリアたる「中華航空」と相場は決まっていたのですが、長栄航空とは、なにか象徴的です。

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 ――アベノミクスとトランプノミクスの両輪で世界経済を牽引できるか
 ――トランプラリーはいつまで続くか?
 ――トランプ外交の対中敵視政策は本物か、すると、どうなる日中関係?
 ――中国とEUは、これで沈没してしまうのか?
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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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  1. 真相!!  水素爆発の元凶は安倍晋三だった 
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    ≪福島≫ 何を考えているのか? 避難解除動き本格化 飯舘、山木屋は3月末で決定 浪江は1月提示 
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    http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/261.html

    安倍晋三よ、総理大臣としての言動の重さを自覚せよ。お前の責任だよ、福島原発事故は! 
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/853.html

     2017/1/11

  2. 一昨年、日本にも対外情報機関の卵となるべき組織である国際テロ情報収集ユニットが設立した。
    小さく生んで大きく育ててもらいたいものである。日本人拉致問題解決にも諦めずにコツコツと取り組む事自体が結果として諜報機関を育てる事になる。あるいは歴史テロ情報収集ユニットも作って近隣諸国や国内反日の悪意に立ち向かうべきである。←今回は、道楽さんのコメントに括目させていただきました。イスラエルの諜報機関って、すごいんですね!日本も見習っていただきたい!

     2017/1/11


  3. 政界地獄耳 新聞は公器でなければ…(日刊スポーツ)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/806.html

    今上天皇はあと2年で終わると書いた産経新聞の不敬  天木直人
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/803.html

    天皇と安倍総理が「決定的に対立する日」 「生前退位」めぐりご学友に圧力?(週刊現代)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/810.html

    露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197067

    安倍の提灯奪い合う田崎史郎と宮家邦彦 
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/746.html

     2017/1/11

  4. 「トヨタの豊田章男社長がメキシコ新工場をトランプから批判されると、トヨタはアメリカで13万5000人の雇用をしており、デトロイトの自動車ショーでは「向こう五年間にさらに10兆円を投じる」とした。
    日本の雇用は減少し、日本経済にはマイナスではないのか。

    「ジャパン・ファースト」の声は、日本を代表する企業トップから聞かれなくなった。」
    これよこれこれ。トランプも黙るこの一言。
    宮崎先生は偉い。トランプ氏は他人の意見を真摯に聞くそうだから、宮崎先生、一度会ってよ。

     2017/1/11

  5. > 「ジャパン・ファースト」の声は、日本を代表する企業トップから聞かれなくなった。

    全くもっておっしゃる通り。
    日本の最大の病根は同胞を大事にしないことです。

    日本人子弟の就学機会を奪って外国人出稼ぎ労働者に与えられる奨学金?
    『教育の産業化』日本版は民族自滅策です。

    Wildlife@もう一回きちんと大学行きたい

     2017/1/11

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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