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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <地中海の安定を求めてキプロス問題の解決へ急進展

発行日:1/9

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)1月10日(火曜日)
       通算第5158号   <前日発行>
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 地中海の安定を求めてキプロス問題の解決へ急進展
  トルコもギリシアも難題を抱えて、領土係争の解決に本腰
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 キプロス問題の最終的決着が視野に入ってきた。
 先週、エルドアン(トルコ大統領)と英国のメイ首相の電話会談が行われ、また2017年1月9日からスイスで「キプロス共和国」と「トルコ系キプロス」つまり南北を分断する二つの政府の交渉が開催される。

 さらに1月12日からは、国連のアントニオ・グデレス事務総長が議長役となって、五者会談が開催されることとなった。
 この「五者会議」のメンバーは、南北キプロス政府の両代表にトルコ政府代表、ギリシア政府代表、ここに英国政府代表が加わる。
キプロスには英国軍が駐屯している。キプロス憲法に英軍の駐在は明記されている。

 2004年にいちどアナン国連事務総長の斡旋で協定はまとまったが、キプロス現地の住民投票は、この国連調停案を否決した。
 過去43年間、キプロスは分断されたまま、南側のギリシア系は国連加盟しているが、北側のトルコ占領地の政府は「未承認国家」のままでる。

 これまでの経過を小誌のバックナンバーにみよう。まずは2016年9月19日号に筆者はこう書いた。

トルコ、キプロス問題で方向転換か?
  「年内に解決する」とエルドアン政権が前向きの意欲
 ********************
 キプロス問題は膠着したまま、すでに四十年。トルコが軍事占領した「北キプロス共和国」はトルコ以外の国が未承認である。南キプロスはギリシア系で、ギリシアとの合邦は国際的な了解と承認を得られず、しかし国連加盟、EU加盟を果たした。国連加盟の方の南側は、いまではユーにも加盟しており、ギリシアの政治的影響下にある。首都のニコシア(現地読みはレフコシアで、ベルリンのように分断されている。
つまりギリシアが経済危機に勅撰しているようにキプロスも経済的危機状況から一歩も抜け出せないである。もともと、このキプロスの南北分裂を導いたのは英国の政策が元凶である。パレスチナ問題同様に、現地民が対立して政治的不安定がつづくことが英国の国益に繋がったからである。

キプロスは四国の半分の面積に80万強の人々が暮らしている。ちょうど四国の愛媛、香川、徳島が北キプロス共和国、南の高知県が「キプロス共和国」という状況を想像してみると、よく了解できるだろう。
近年、ここへロシアが進出してきた。保養地のリゾート化がいわれたが、ロシア人の狙いは、「マネーロンダリング」に最適の場所だからだった。南北に分離したまま四十年、政治状況は硬直化したままだったが、地域情勢の地殻変動がキプロス問題の変化に繋がってきたわけだ。
エルドアン政権は、前向きの解決を呼号し、ギリシア系のキプロス大統領ニコス・アナスタシアデスとトルコが指名した「北キプロス大統領」ムスタァ・アクンジュが国連を舞台に会談をもつ。NYの国連総会にはエルドアン大統領とギリシアのチプラス大統領との会談も予定されており、トルコのメディアは「年内解決の目処が立った」などと報道している。

 領土確定、憲法修正、法律の偏向、セツルメントの解決など難題が山積みだが、どのような解決案を模索しているのか、いまのところ不明。
 しかしアラブの春、IS、シリア爆撃、トルコ政変と激動の続く地域ゆえに、ひょっとして永年懸案だった問題を、さっと片付けるという展望も生まれてきた。2016年11月7日から、スイスはジュネーブ湖のほとりモント・ペレリンにあるホテルで「歴史的」な会談が始まった。
同月11日までの五日間。国連大使エスペン・バース・エイデ(スエーデンの外交官)が同席し、キプロスの南北領土の境界線確定、連邦制への移行、市民権の範囲、原住民の住宅補償などを含めて、大きく今後の「キプロス連邦」としてのあり方、選挙権、安全保障など重要案件が討議される。

そして小誌11月8日付けにこう書いた。
  ♪
 キプロスの首都のニコシア(現地読みはレフコシアで、ベルリンのように分断されている。(ちなみに先週、筆者はギリシア側からパスポート提示でトルコ側へ入った)。北部がトルコ領、国土の37%を占める。トルコ軍が四万人ほど駐屯している。トルコ側の住民を増やすため、トルコ人の入植も進んだというが、詳しい人口は不明。
1974年のギリシア系のクーデター以来、すでに四十二年。トルコが軍事占領した「北キプロス共和国」はトルコ以外の国が未承認である。南キプロスがギリシア系で、ギリシアとの合邦は国際的な了解と承認を得られず、北キプロスは国際的に未承認。ところが南側だけは「キプロス共和国」として国連に加盟、EU加盟を果たした。何時の間にか通貨もユーロとなっていた。
 
硬直化したまま42年が過ぎ去った難題を、なぜ今頃、本格的に真剣に討議するのか?
 表面的な理由は経済的事由である。つまりギリシアが経済危機に直面し、キプロス支援を財政的に難しくなったうえ、トルコもシリア内戦による難民問題、観光客激減という経済的危機状況に陥ったことが大きい。

 そのうえ、7月のクーデター失敗以後、エルドアン(トルコ大統領)は反対派の一斉に乗り出しており、国際的孤立を回避するためにもキプロス問題の解決を急ぎだしたのだ。
もともと、このキプロスの南北分裂を導いたのは英国の政策が元凶である。悪名高き二枚舌のサイクスピコ協定、マクマフォン協定によって分割の悲劇に見舞われたイスラエル・パレスチナ問題と同様に、現地民が対立して政治的不安定がつづくことが英国の国益に繋がったからである。
 (中略)
夏以来、トルコのエルドアン政権は過去にみられなかったほどの熱意を示し、外交的にも積極姿勢、前向きの解決を呼号し、ギリシア系のキプロス大統領ニコス・アナスタシアデスとトルコが指名した「北キプロス大統領」ムスタァ・アクンジがつっこんだ討議をスイスを舞台に行うこととなった。
 かなり実質的な討議がなされている模様で、最終的にはキプロスに駐屯する英軍の問題と絡むため、英国が代表を派遣して最終合意となる手筈という。

 領土の確定、憲法修正、法律の改正ならびにセツルメントの解決など難題が山積みだが、「すべての解決には80億ユーロが必要だろう」(トルコの有力紙ヒュリヤット、11月7日)
 歴史的展望から言えば、地中海の海洋覇権を半ば失った英国。地中海にはシリア問題を睨んで米仏の空母が遊弋し、ここにロシアと中国の艦隊も入り乱れており、ギリシアとトルコの積極姿勢への変化は、こうした軍事的背景が大きな要素ではないかと考えられる。 

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 読者の声 どくしゃのこえ どくしゃのこえ
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(読者の声1)「写真で綴る北朝鮮帰国事業の記録 帰国者九万三千余名 最後の別れ」小島晴則著(高木書房)は、1959年12月14日の北朝鮮帰国事業の始まりから、新潟で帰国協力会の一員としてこの事業に協力していた小島晴則氏が、新潟で写した数百枚の写真をもとに編集されたものです。
写真には、船に乗り込む人々、見送る人々の姿が歴史の証言として残されています。この時、希望に満ちた表情で船に乗り込んでいった人たちは、北朝鮮の闇の中に消えていき、その後の運命は多くの場合苦難に満ちたものでした。彼らが日本に残した最後の姿を、ぜひ皆様にも見ていただきたいと思います。
 http://miura.trycomp.net/?p=4122
   (三浦小太郎)



  ♪
(読者の声2)貴誌1月8日(日曜日)5156号に掲載された「樋泉克夫のコラム」(「其民は頑冥不靈を以て世界到る處に拒絶せられんとす」(教学5)への感想です。
平素は樋泉先生のご寄稿を大変興味深く読ませていただいております。
 さて支那事変をまとめると、スターリンがヒトラーの東西挟撃を避けるために東部国境の反共勢力である蒋介石と日本を戦争させたもので、これに満洲狙いのルーズベルトが加わったソ連、米国の対日代理戦争と理解しています。
蒋介石は西安事件以降ソ連の傀儡にすぎず、それはヤルタ会議に呼ばれず、知らされずに外蒙古をソ連に割譲されたことで明らかです。蒋介石は米ソの援助無しでは一日も戦争を続けることは出来ませんでした。
 一方、日本はソ連と米国により支那での戦争に引き込まれたと思われます。
唯一の回避の可能性は、1937.8.13に上海で蒋介石の攻撃を受けたときに、支那から全面撤収することでした。当時の日本は軍隊としては義和団議定書のPKO部隊を数千人、米英仏伊とともに北京、天津地域に配備していただけです。
居留民も上海に二万人程度いただけです。日系工場などの賠償も2億円(当時)くらいですむと石原完爾大佐(全面撤収主張)は見ていました。
 支那事変直前の状況を見ますと、欧州ではヒトラー独の隆盛とソ連侵略の動きがあり、スターリンはこれに対抗するために、国際工作を行いました。対米スパイ工作、対日スパイ(ゾルゲ)工作などです。支那では支那事変工作です。
 
支那事変は期別に分けると分かりやすいと思います。
発端:1936.12.13の西安事件です。これにより蒋介石はソ連の代理人である中共と手先の張学良に捕らえられ脅迫に屈して転向し、対日戦の準備を開始します。
 準備期:1937年の上半期です。ソ連はシベリヤ鉄道、外蒙古経由で蘭州に到る巨大な補給路を作り、極秘裏に大量の武器弾薬飛行機などを蒋介石軍に送り込みます。この軍事借款の総額は3億ドル(当時)、飛行機は戦闘機、爆撃機一千機に上ります。これだけで支那事変がソ連の代理戦争とわかります。
 
挑発期:1937.7.8からの一ヶ月で盧溝橋事件や通州事件などがあります。
通州事件の時、5都市で同時に反日暴動が発生したことは事件が計画的であったことを示します。この目的は日本軍を大陸に引きずり込むために日本人を興奮させることと国際社会に戦争の責任を誤魔化すことであったと思われます。
 
戦争期:1937.8.13からの蒋介石の上海租界攻撃です。日本側の対応としては参謀本部の作戦部長の石原完爾大佐は支那からの全面撤退を主張しましたが、挑発に激昂した一撃講和論が勝ち、本土から救援軍をだします。これが8月下旬上海クリークで壊滅的な大打撃を受けます。
日本側には支那軍閥を軽視する油断がありました。
 
講和模索期:日本は早期講和を望み、米国に仲介を頼みますが、満洲狙いのルーズベルトは拒否し、火に油を注ぐように1938年から援蒋を開始します。
ヒトラーは対ソ戦略上、日本と蒋介石の講和を仲介し、国民党最高幹部会も了承しますが、スターリンの強い影響下にある蒋介石が受け入れず成立しませんでした。このためヒトラーは1938.7には独の軍事顧問団を全員帰国させます。
 汪兆銘政権:日本は汪兆銘政権を樹立し、支那の沿岸部、人口2億以上、重慶を除く一千都市、工業生産の9割以上を支配しました。
  (東海子) 




(読者の声3)新年おめでとう御座います。旧年中も貴誌で中国情勢のみならず様々な国際的事象を学びましたが、今年も宜しくお願いいたします。
宮崎先生に置かれては既に新年最初のチャンネル桜の経済討論番組に出演され絶好調の御様子で何よりです。
さて、昨年末に米国次期政権を決める大統領選挙が行われて、新大統領にドナルド・トランプが選ばれオバマ現大統領の任期も残すところあと僅か。
そんな中で国連安全保障理事会は昨年十二月二十三日にイスラエル占領下に有るヨルダン川西岸及び東エルサレムで同国が進める入植地建設を国際法違反と非難し、建設停止を求める決議を採択。イスラエル非難決議では拒否権行使するのが慣例の同会常任理事国の米国は投票を棄権し決議成立を容認。異例な事だと見られています。
http://www.bbc.com/japanese/38425927

 それに対し、次期大統領就任予定者トランプはイスラエルに頼まれ前日に決議案提出者で有るエジプトのシ−シー大統領に決議案自体を撤回させた経緯も有るところからトランプは「親ユダヤ」ではないか、また米国ユダヤはトランプ支持だという様な事を主張する単純な人と最近話したが果たしてそうだろうか。
http://www.bbc.com/japanese/38413655

 そういう人達はトランプの娘イヴァンカが正統派ユダヤ教徒の青年実業家と結婚してユダヤ教に改宗した事を上げる。
しかしそれを言うなら中国に長年滞在してるオバマの異母兄弟マーク・オコトス・オバマは母親ルース・ベイカーがリトアニア系ユダヤ教徒なので「ユダヤ人」である。
さらにトランプと大統領選挙戦を戦ったヒラリー・クリントンの一人娘チェルシーの夫マーク・メヴィンスキーは保守派ユダヤ教徒でゴールドマンサックスに勤めた事もある投資家。要は米国でエスタブリッシュ化したユダヤ教徒の子弟達がキリスト教徒の富豪や政治家子弟と婚姻関係を結んでも珍しく無いという事。因みにトランプの娘イヴァンカとクリントンの娘チェルシーは親友である。
http://www.timesofisrael.com/no-were-not-a-normal-family-says-obamas-jewish-half-brother/

https://en.wikipedia.org/wiki/Marc_Mezvinsky
 重要なのはユダヤ教に改宗した娘を持つトランプがリベラルなユダヤ教徒が余り聞きたくない「メリークリスマス」という言葉を平然と使いだした事で、大統領選挙中にヒラリーはトランプの失言などを捕え何とか「反ユダヤ」というイメージを米国の主流派のリベラルなユダヤ教徒に持たせたかった様である。
実際メディアにも権威主義的政治家を嫌うリベラルなユダヤ教徒が少なくない。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-tweet-idJPKCN0ZL02E

 ところがこれがイスラエルとなると話が変わるのである。
アメリカのユダヤ教徒≠イスラエルの右派、という初歩的事実も分からない人達が未だ前世紀八十年代風の陰謀論を信仰している。
それも結構な知識人だったりするので笑うに笑えない。歴代米国大統領の中で最も「反ユダヤ」と思われているのがリチャード・ニクソンである。
だが、そのニクソンこそがイスラエルの核兵器保持を米国が黙認する事に決めたのである。
イスラエルの女性首相ゴルダ・メイールが直談判して涙ながらにモルドバでのポグロムの話をニクソンに聞かせて認めさせたのであるが、前任のケネディーは大統領在任中何とかイスラエルに核兵器破棄させようとした。
それでケネディーはイスラエル特務機関モサッドに暗殺されたのだという奇説をリビアの独裁者だった故カダフィーは信じていて、「オバマはモサッドに暗殺されるのを恐れてる」と吹聴していたが結局殺されたのはオバマでは無く自分であった。
http://www.haaretz.com/news/gadhafi-obama-fears-israel-will-assassinate-him-like-it-did-jfk-1.247666
  (YH生)


(宮崎正弘のコメント)トランプとイスラエルのネタニヤフ首相とは親密ですね。イスラエルもついにISのテロ事件が発生し、この挑発でイスラエル軍がシリアに参戦する可能性がでてきました。

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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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    http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html

    来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況 
    http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/

    ソロス:トランプは、NWO新世界秩序を脅かす「独裁者になる」とパニック 
    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12233797802.html

    トランプ次期大統領の周辺と国防長官に内定しているマティス大将が同省の人事で対立している 
    http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701090000/

    日本を乗っ取る米国戦争勢力は彼らの傀儡・ヒラリーを大統領にできなかったのであせっている:トランプ陣営がどこまで米国防総省人事を牛耳れるか、まったく不透明! 
    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36466923.html

     2017/1/10


  2. フルベッキ集合写真は「ミステリー」か,それとも「歴史の事実」か? 2017年1月8日午後7時からのBSジャパン(BS7)番組
    http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1063638861.html

    陰謀論の研究、日本を牛耳る田布施システムとは
    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-480581/

    山口県田布施町の怪 〜日本国家の真相〜 (心に青雲)
    http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html

    原発ができた経緯と稼動における #コンプラドール の基礎概念
    http://nippon.tou3.com/Entry/306/

    罰当りの最中 
    http://ameblo.jp/geneumi/entry-12236116980.html

     2017/1/9

  3. 病気になれば市販薬を求め、それでも治らない場合には病院に行き薬をもらう。今の日本でそれはごく普通のことだ。ところがこの図式が何者かに仕組まれたものだとしたらどうであろうか。本当は薬など服用せず自然治癒力で病気は治るものであったとしたら。それ以前に、病気にはなる原因があり、その原因は様々あるものの、特に重要なのは普段の食生活にあるとしたら。私たちが口にするものには農薬、食品添加物、遺伝子組換などに汚染されたものや加工された食品が多い。肉や牛乳を多く摂る人は病気になる確率が高い。水道水でさえそのまま飲むことは危険だ。人にはそれぞれ体質があり個人差があるので、一概にこの食べ物が体にいい、悪いと言われてもそれが全ての人に当てはまるとは限らない。しかし毒物は出来るだけ体内に入れないに越したことはない。便利な電子レンジは食品の成分を大きく変質させるため危険である。私たちが口にする食べ物には実に危険なものが多い。人体は実によく出来ていて、こうした天然食品以外の異物が体内に入ってきても丁寧に処理してくれるがそれにも限界がある。食べ物で体調を崩せば薬の出番となる。薬の大半は石油から出来ている。さらには農薬や食品添加物もほぼ石油から出来ている。これ以外にも石油製品はあらゆる分野に浸透し支配している。このように医療利権と石油利権は密接な関係にあり、実は同じ者たちが支配している。ところが、支配している者たちは自然なものしか口にしないのだ。自然な野菜と果物、水しか口にしない。そのため、かれらは皆若々しく、長寿である。食生活を変えたところ、長年患っていた慢性疾患が完治した経験を持つ。食生活の変化は自ずと適正体重をもたらし、風邪ひとつ引かない体質に変えてくれた。病院には何年も行っていない。薬も一切口にせずに済んでいる。

     2017/1/9


  4. 「ロシアのハッカーが米大統領に影響を」というアメリカとロシアの皮肉な反論 
    http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12235617895.html

    大統領選でヒラリーや民主党をハッキングしたのはロシアと嘘をつく米政府
    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000540.html

    アッサンジが電子メールの情報源は露政府でないと発言、西側メディアは情報源の情報源だと修正
    http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701060000/

    ウソを維持するため無辜の人間を殺害
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-2b4d.html

    屁は屁元から騒ぎ出す
    http://my.shadowcity.jp/2017/01/post-10418.html

     2017/1/9

  5. 【共謀罪】(スパイ摘発)に反対のサヨク朝鮮人

    「共謀しよう、捕まえたければ捕まえてみろ」― 市民連合・山口二郎 2017年1月7日 

    ■山口二郎(民進党ブレーン、有田ヨシフの仲間)

    民進党ブレーン・山口二郎教授「従軍慰安婦を否定するような言説を唱える奴は民間人でも処断しろ」
    http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1451417024/
    山口二郎 「安倍に言いたい!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」
    http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/a0c7df5c09c2c79a60b9a6be0af7bc0a

    【社民党】福島みずほ「共謀罪なんて、何と凶暴な内閣」..."テロ等組織犯罪準備罪"の国会提出に対し、デマ交え批判
    http://www.honmotakeshi.com/archives/50387291.html

    ■福島みずほ(趙春花)

    社民党・福島瑞穂「何百年たとうが日本の子や孫の世代、その先の世代も永遠に韓国と中国に謝罪し続けろ」
    http://hamusoku.com/archives/8945468.html
    ★慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804890.html 
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

     2017/1/9


  6. ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか(リテラ)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/777.html

    ≪放送法違反の疑い≫東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマ報道で炎上!スポンサーのDHC商品の解約も相次ぐ!
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/745.html

    ≪スゲー納得≫「ニュース女子」と「そこまで言って委員会」の制作会社は同じということが判明!
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/579.html

    後藤謙次、田崎史郎、伊藤惇夫・・・この三人は「官房機密費」まみれの札付き「悪徳政治記者」…  山崎行太郎 
    http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/206.html

    新聞は絶対書かない だって恥ずかし過ぎる!!  ←安倍マンセーの大本営記事ばかりでスクープも辛口批評も皆無だから売れないのだろう。 
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/779.html

     2017/1/9


  7. またチンケなヒトラーもどきが悪巧みしようとしているみたいだ。ナチスの手口。

    <共謀罪>政府批判は “テロ認定” の恐怖(いいげるブログ)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/754.html

    共謀罪の対象は676の罪 安倍政権が方針 
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/723.html

    テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-368329/

    小説家・松井計さん「仮にですよ、基本的人権を制限しなきゃ五輪をやれないなら、じゃオリンピック止めよう、となるのが正しい
    http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/730.html

     2017/1/9

  8. (宮崎正弘のコメント)トランプとイスラエルのネタニヤフ首相とは親密ですね。イスラエルもついにISのテロ事件が発生し、この挑発でイスラエル軍がシリアに参戦する可能性がでてきました。←きょうは、ここに括目いたします。にしても、キプロス問題の背景に英国がいたんですね。英国って、ろくなことしてませんね・・・実に。

     2017/1/9

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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