国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み< 中国、ついに海外投資禁止令を発動へ

2016/11/29

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)11月30日(水曜日)
         通算第5115号  <前日発行>
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 中国、ついに海外投資禁止令を発動へ
   100億ドルの海外企業買収、10億ドル以上の不動産投資を禁止
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 11月29日、中国人民銀行が発表した。
 「来年九月まで、100億ドルを超える海外企業の買収は認めない。10億ドルをこえる海外不動産の購入並びに株式などへの投資を禁止する」

 主な理由を外貨準備高の激減にあるとした。
 「2014年1月に3兆9900億ドルだった中国の外貨準備高は、急速に減少し過去一年で8730億ドルも減った。先月だけでも460億ドル減少した」。
 
 すでに欧米では、中国からの企業買収に警戒を強めており、実質的にはM&Aが沙汰止みになるのは目に見えていた。
 海外不動産投資は依然続いているが、相手先からは不動産価格が中国の投機資金流入によって相場が崩れるほどに上昇し、庶民は手を出せなくなってしまった」という不満も高まっている矢先だった。

 しかし、行き先を失ったチャイナマネーといえども巧妙に小口にわけ、あるいは複数回の送金としたり、或いは地下銀行で送金することは防ぎようが無い。
結局は、中国人の伝統的方法が蘇るのだ。
すなわち「上に政策あれば、下に対策あり」。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)米国政治、大波乱の結果、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されました。事前の予想を覆した選挙結果は、どのような米国の社会の変化や、トランプ氏個人の戦略によるものだったのか?
それを紐解くことで、これからの日米の関係を、いかに維持・発展させて行くか?貴重な機会です。
 記
【日 時】 平成28年11月30日(水)午後6時(受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室 (千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
【参加費】 2000円
講師   渡部恒雄(東京財団上席研究員、米国戦略国際問題研究所非常勤研究員)
 (略歴:1963年11月生。昭和63年、東北大学歯学部卒業。歯科医師となるが、社会科学を学ぶため米国留学。平成7年ニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチ政治学修士課程修了。戦略国際問題研究所入所。客員研究員、研究員そして平成15年3月には上級研究員に就任。平成17年、帰国。三井物産戦略研究所主任研究員などを経て、東京財団上席研究員・政策研究部ディレクター(外交・安全保障担当)に就任。平成28年10月、笹川平和財団特任研究員(東京財団非常勤上席研究員)。
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【要申込】以下の申込フォームより必ず事前にお申込ください。
http://www.ozakiyukio.jp/information/2016.html#1031



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(読者の声2)貴誌に連載されている樋泉克夫先生のコラム【知道中国】の連載1500回目、おめでとうございます。
 一読者として、宮崎正弘先生と樋泉克夫先生に厚く御礼を申し上げます。【知道中国】の連載が現在の中華人民共和国を考える意味において大変に参考になっております。
【知道中国】の連載1500回目の記事の中で、私も日頃考えております歴史を視る目を養う時、下記します樋泉克夫先生の一説が光ります。
(引用始め)「やはり当時も日本人は、日中問題を日中両国関係といった視点からしか捉えることが出来なかったようだ。やはり昔も今も、「早晩支那の料理に當らんことを自ら期する」
ためには、「日中関係を離れたうえで地球規模の視点から日中問題を考究・詮議する必要がある。」(引用終わり)
 現在 日本の学校で行われている歴史教育に於いても、地球規模の歴史のなかで日本の歴史を考えることが重要と存じます。
  (松戸の老人) 



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(読者の声3)インターネット上で「日本人駐在員も悲鳴、猛烈バブルが続く上海」という記事がでていました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48490
 記事には富裕層でなくても「40代の共働きの中間管理職であれば、ローンと親からの援助で1億円近い住宅でも手にすることができます」とありますが、これは事実でしょうか? 
不況が明らかなシナでなぜこういうことが起こるのか、堂々と記事にしているのでその真偽を知りたいです。宜しくお願いします。
  (R生、ハノイ)


(宮崎正弘のコメント)最後のマネーゲームでしょう。当局、業者、銀行がぐるになって、価格をつり上げ、銀行融資の枠を広げ、投機資金を回している。そのカラクリに気がつかない庶民は、バブル現象という蜃気楼に騙されているだけで、瓦解後のツケは大きいでしょうね。
 もう一つは海外投資の行き場を失った投機資金の国内環流でしょう。



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(読者の声4)このたび私が参画してインターネットテレビ「世田谷テレビ」が開局した。
http://setagayatv.com/index.html
どなたでも無料で視聴できる。
 軍事分析を本業とする者が何故、地域密着の放送に加わったのか、と言えば、東京都世田谷区に35年以上住んで、ここが軍事史的に見て極めて興味深い地域であることに気が付いていたからだ。
 というのも今は東京都世田谷区だが、もともとは江戸と世田谷は別の区域である。江戸は室町時代後期(1457年)、太田道灌が城を築いたことに始まるが、世田谷八幡神社は平安時代中期(1091年)、源氏の武将、源義家が後三年の役の帰途に建立した。すなわち江戸も世田谷も軍事に起因するが、世田谷の方がはるかに古いのである。
 また江戸とは現在の山手線内だが、その多くは関東大震災と東京大空襲により焼失し、江戸の風情はもはや失われている。それに反して世田谷区は、震災と戦災による焼失を免れた所が多く、従って江戸時代以前の面影を随所に残しているのである。
 世田谷区の一部は戦前、別荘地として開発され、都心に住む中流階級が週末を過ごしていたが、戦時中は疎開し本宅が空襲で焼けたので、そのまま世田谷区に住み続けたという人たちが数多くいた。
 戦後は住宅地域として開発され、都心からも地方からも大量の人達が移り住み、昭和の終わり頃にはおしゃれなトレンディドラマの舞台にも幾度もなった。
いわば日本の歴史と文化の縮図のような世田谷区から世界に向けて情報発信できればと考える次第である。
(軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹)
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(休刊予告)小誌、12月4日―5日、地方講演旅行のため休刊します。
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宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘の新刊予告
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『日本が全体主義に陥る日』(ビジネス社、12月10日発売予定)
『トランプ革命で米国再生、日本復活、中国沈没』(仮題、海竜社。年末予定)
――いずれも定価未定。決定次第、小誌で告示します!

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最新刊対談本の三冊
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宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
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『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上三つは1080円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 黄文雄『世界が仰天する中国人の野蛮』(徳間書店)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 西部 遭『日米安保五十年』(海竜社)  
宮崎正弘 v 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 

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(休刊予告)小誌、12月4日―5日、地方講演旅行のため休刊します。
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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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