国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2016/07/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)7月4日(月曜日)
          通算第4954号 
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 ダッカのISテロの対応、日本とイタリアは、こうも違うのか
  「激しい怒り、全力を尽くす」日本と、「狂信者には屈しない」とイタリア
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 ダッカで起きたISのテロは、日本人七名、イタリア人九名、アメリカ人ひとり、インド人一人の痛ましい犠牲者が出た。テロの犯人はバングラの裕福な家庭の息子等で、大学へ通う高学歴、インテリでもあった。

 高級住宅地のならぶダッカの新興地域には米国、日本、韓国、露西亜の大使館があり、付近は近代的なビル、瀟洒なショッピングモール、贅をこらしたレストランが並ぶ。バングラの庶民から見れば高嶺の花、スーパーに入っても並んでいる商品が違う。
 襲われた高級レストランは、この地域にあった。

 筆者はバングラへ二回行っているが、十数年前に「バングラの東大」と言われるダッカ大学へ行った折、マオイストのポスターがキャンパスに張り巡らされていて驚いたものだった。ベンガルのマオイストは武装している。

こんどはISの洗脳を受けた若者が突出した。
なにしろ日本より狭い国土面積に、日本より多い人口を抱えるバングラデシュ。貧困と隣り合わせ、突然の狂気。先日のイスタンブール空港のテロ事件でも、筆者はその三日前に、あの空港ロビィにいた。
 テロに隣り合わせにいることを誰もが自覚した。

 日本の対応は「遺族への弔意」「特別機」そして、テロへの怒気、各国と協調してテロの対応に全力を尽くす」である。

 イタリア首相はダッカテロで何と発言したか。
 イタリアは違った。レンツォ首相は「イタリアは団結している。われわれはISなど狂信者には屈しない(撲滅まで断固戦う)」と言った。
 日本の高層の発言には戦う姿勢が弱くないか。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 
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 インドは地政学的にも重要な国であり、日本はもっと関係強化を
  実際にインドでみた中国観は、日本にいると分からない地球儀の発想
 
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ペマ・ギャルポ vs 石平『日本・インドの戦略的包囲網で憤死する中国』(徳間書店)
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 やや長いタイトルである。題名通りの中味だが、特色がいくつかあり、まず二人は実際にインドのあちこちをまわり、要人に会って、対中戦略の具体策を聞きだし、現地の実態を目撃し、近未来のインドの大飛躍を直感する。
 つまりインドと日本は戦略的互恵関係を強化しなければならないというのが結論だが、かたやチベットからの亡命帰化人、こなた中国からの亡命的帰化組という絶妙でレアなコンビだから、日本人が想像してこなかった知的領域に踏み込んで話題をつぎつぎと拡大していくところにも本書の特質的な強みがある。
 地政学的にいえば、インドは中国の海洋進出を阻止するポイントを扼しており、日本としても中国囲い込み戦略のパートナーとして重視しなければいけない国である。
 インドはやがて中国を抜いて人口が14億人に迫る大国、しかも民主主義国家である。ところが中国は全体主義ゆえに国民の不満をガス抜きできる内的な構造がない。
 「(中国のような)「共産主義国家の場合は、クーデターが起きるか、または内部で粛清がおこって体制が転換するしかない」とペマ氏が言えば、これを受けた石平氏が、こう応ずる。
 「(インドのように)異文化に対して寛容、他国とも紛争より調和的な大国が隣にあること自体が、中国に対する一つの抑止力、あるいは中国に対するアンチテーゼになる」
 チベット事情に詳しいペマ氏は、興味深いことを続けた。
というのも、チベットに派遣されている人民解放軍は、中央部にいると鬱陶しい軍人達が選別され、意図的に遠隔地へ派遣されているというのだ。
これらの部隊は中央政府に批判的は軍人が多い。そのうえ洗脳されていないから従来と行動パターンがことなる。となれば、人民解放軍も分割して大同団結できないように布石を打っている。
 またパキスタンは中国と軍事同盟の固い絆で結ばれてきたが、最近大きな変化がおこり、過去の軍事クーデターによった三代の軍事政権の批判をパキスタン軍内で始まっているという一種異変の指摘がペマ氏によってなされている。
 石平氏がまとめる。
 「共産主義においては世界の労働者階級が団結して政権をとれば国家が消滅するという考えですが、旧ソ連にしても中国にしても、共産主義国家は独裁体制となっており、さらに覇権主義へと走りました」
 意表を突かれたポイントが幾つか含まれていて面白く読んだ。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 
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 誰も書かなかった中東アラブ世界の情報・諜報機関
  CIAをモデルに、モサドがイランの機関に協力したという意外性

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柏原竜一『陰謀と虐殺――情報戦から読み解く悪の中東論』(ビジネス社)
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 CIA、モサド、MI6,KGB。そして中国の情報機関。
だいたい日本の読者にとって、世界のインテリジャンスへの興味と理解はこのあたりでとまり、たとえばインドやインドネシアやパキスタンに立派な情報機関が存在することは忘れているか、知らない。
 ジョン・ル・カレ、フレデリック・フォーサイス、マイケル・バーゾーハー、フリーマントルなどの諸作品は、西側と旧ソ連のスパイの暗闘が興味深く、かつサスペンスに富んだ物語として人口に膾炙されてきた。
 中東における情報機関については詳細がネグレクトされてきた。
 じつはアラブ諸国のインテリジャンス組織も、凄まじくパワフルで、陰謀が大好きで、政治の裏舞台を動かしている。イスラエルのモサドにも劣らない情報機関をもつのが、エジプト、サウジアラビア、イランなどである。
 おそらく本書は日本で初めて書かれた中東諸国のインテリジャンス機関と、その作戦の全貌の紹介である。この方面に関心がある読者ばかりか、世界政治に興味深い人々には必読の書でもある。
 イランにはSAVAKというCIAをモデルにした情報機関が全土くまなく、その監視の網の目を拡げていた。
 1953年のクーデター直後、ときのCIA長官ダレスは、イランに情報機関を設立するために専門家を派遣し、またイスラエルが協力した。シャーの時代のイランには、いまとなっては考えられないことが起きていた。
イスラエルにとってはイランの情報を通じて、中東全体の政治情報が把握できるという、したたかな計算があった。
 ところがASVAKは最初に「ソビエトと関係したツデー党、ついで反対勢力」にばかり焦点をしぼり、そのなかには「民族主義者、世俗政党、自由主義政党が含まれた」のである。

 ホメイニ革命後も、イランの情報機関が標的としたのは旧王制派、自由活動家など国内の反体制派だった。
「国内外の反対者と亡命者を特定し、根絶やしにすることに全力を傾けたのである。そのために、奇妙な話であるが、情報収集はおもな任務とはならなかった。この段階でイランの革命政権に、対外情報を提供していたのはパレスチナ解放戦線(PLO)であった。しかし、当時のソビエトのKGBが革命によって損なわれたイランとアメリカの関係をさらに悪化させるための手段として、この情報交換を用いて革命政権に不正確な情報を提供した」(97p)
 「ロシア革命の結果成立した革命政権を支えたのは、次の三つの組織である」としてKGB、GRU、そしてコミンテルンが挙げられるのだが、ホメイニ革命後のイランも、ソ連型にじつに酷似した情報機関を作った。
これは中国も同様で、対内、対外、そして国際謀略機関の三つの方面で別個の情報機関が必要であり、全体主義国家に共通する。

「アラブの春」は、西側のインテリジャンス機関の暗躍があった。
冷戦後の世界では、旧ソ連圏や東欧諸国に民主化運動を組織化させて燎原の火のような反政府運動としていったのは、西側のインテリジェンス機関の「活躍」(ロシアや中国から見れば「暗躍」)があった。
ところが、国際的な注目をあつめたのはジョージ・ソロスの「オープン・ソサイエティ」だった。
実質的な活動をなしていたのはNED(全米民主主義基金)という組織である。
 「1990年代のセルビア、ジョージア、ウクライナでの政変には、NEDを筆頭とする非政府組織が関与していた。2000年のセルビアにおけるミロセビッチの失脚、2003年ジョージアでもシュワルナゼ失脚、2014年のヤヌコビッチ失脚の背景には、アメリカを中心とする西側諸国の『民主化工作』があった。アラブの春もこうした政変で培われた技術がそのまま導入された結果であった」(228p)
 目から鱗の裏面史が連続する。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌書評、渡邊哲也『パナマ文書』について
『上海、香港、シンガポールはこうした大英帝国の金融植民地の出先としても機能し、なかでも香港では香港上海銀行とチャータード銀行が香港ドルの発券銀行でもあった。「そして、そのような地域の法律は、基本的にイギリスの法律と法制度にあわせており、またそのなかでもイギリスの自治領においては、枢密院勅令によりイギリスの外務省により立法はコントロールされている。だから現在もオフショア金融センター、あるいはタックヘイブン」(86p)の元締めとなるわけだ。』
とあります。
 アジア各地のイギリス植民地だった都市では港湾に倉庫と英国系銀行がセットであり、さらに砲台も見うけられます。戦前の香港とシンガポールは軍港でもありました。まさに軍事力(海軍力)を背景とした物流(通商)と金融覇権です。
 バンコクからシンガポールへ行くと朝がやけに暗い。
日本との時差がバンコクは−2時間なのにシンガポールは上海・香港と合わせるため−1時間。株など金融取引には香港と時差なしがよかったのでしょう。
 日本統治下だった台湾、台北駅西側には「三井物産倉庫」があり、現在では市指定歴史的建築物に登録されています。戦前の台湾は日支事変以降、大陸の日本軍への食糧供給のため、日本本土よりも先に配給制が実施されたといいます。その米が長粒種で日本兵には評判が悪く、短粒種への転換が進んだのだとか。
 今回のイギリスのEU離脱は当然です。選挙によらないEU官僚が法律を押し付けることの馬鹿らしさの象徴が「タンポン税」。女性の生理用品に対し5%の税金をかけるというもの。
女性の権利擁護者はこれを不公平だと主張、またEU懐疑派は税率設定においてEUが果たしている役割に不満を持っていた。
 アメリカでもNY州で「タンポン税」廃止を議会が承認というニュースがあります。
 『ヘルスケア用品や医薬品は既に課税対象外となっており、生理用品も同様にすべきだとの声が根強かった。全米ではほかに5州が既に課税対象外とし、10州で同様の法案を審議している』
 こういった事案は日本でも活用できます。消費税の軽減税率ではなく食品や医薬品などは課税対象外にすればいい。課税対象外の範囲を広げ、いずれは消費税の廃止へと繋がることと思います。
   (PB生、千葉)
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宮崎正弘、石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
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――中国の経済崩壊が鮮明になっていますが、その崩壊ぶりが、大方の予想を超える規模になりそうだという観測が出てきています。
そこで経済崩壊のハードランディングのシナリオがどうなるのか、そしてそれが引き金となって中国共産党体制が崩壊するのではないか、それはいつなのかという話を、中国に詳しい専門家3人が綴ります。
――巻末には鼎談「習近平はなぜ最悪の選択肢を選んだのか?」を収録。
 https://www.amazon.co.jp/dp/4800255082/
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 宮崎正弘の新刊案内  http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー 
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『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
 http://www.amazon.co.jp/dp/4759314938/
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
『中国大失速、日本大激動』(文藝社、1620円)
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(徳間書店、1080円) 
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』(PHP研究所、999円)
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』(徳間書店 1080円)
『台湾烈々  世界一の親日国家がヤバイ』(ビジネス社、1188円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)

<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 宮脇淳子 『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円)
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、1080円)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 西部 遭『日米安保五十年』(海竜社)  
宮崎正弘 v 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
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(休刊予告)地方講演旅行のため小誌、7月7日と8日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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