国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(china economy decline)

2016/01/25

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016) 1月26日(火曜日)
          通算第4790号 <前日発行> 
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 中国発大不況のいま
  製造業も開発業者も石炭も鉄鋼もみーんな倒産寸前だ
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 全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。
「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」(15年12月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委員長)。

 すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定で320兆円から340兆円。公式発表でも290兆円。この金額は地方政府の歳入の弐年分、殆どが不動産の無謀な開発と担当党員のポケットに消えた。
そして「発狂的投機」は「風と共に去りぬ」。

 借金を棒にする性癖がある中国人の経済活動から容易に想定できたリスクだが、それにしても想像を絶する巨額、返せる筈がないだろう。つまり、これらの開発費は銀行の不良債権と化ける。

 フィナンシャルタイムズが「中国の債務はGDPの290%だ」と報じたが、もし、そうであるとすれば、中国全体の債務は2900兆円となる。リーマンショックより、規模は壮大にして未曾有の数字である。
 無謀かつ無計画。そして借金に無関心と無心。貸し込んだのは国有銀行とシャドーバンキング、そして理財商品などからの迂回融資、あげくにヤミ金融。皮肉なことに後者のヤミ金融は胴元が殆ど公務員だ。

 「ここに巨大都市を造ろう」と呼びかけて、人口過疎の農村や湿地帯、いやはや海まで埋立てて人口島をつくり、セメントを流し込み、いい加減な地盤改良工事の果てに鉄筋、セメント量を誤魔化す手抜き工事を繰り返した。
摩天楼がニョキニョキと人のいない過疎地、海の上、湿地帯、砂漠に建てられた。
 歴史始まって以来のバブルが中国で実験されたと考えると、その深刻な有様が理解できるだろう。

 鬼城(ゴーストタウン)の現場を何回かみたが、ため息より先に気絶しそうになる。
 誰も住まない百万都市はまず先頭を切って、内蒙古省オルダスの砂漠に出現した。いまでは蜃気楼のごとき鬼城となって世界的にその名が轟く。

筆者が現地に飛んだのは、すでに五年前のこと、まだ日本のメディアは「中国の不動産ブームは続く、価格高騰中」とか、現場とは乖離した報道をしていたっけ。
 北京からパオトウへ飛んで、バスで二時間チョットでオルダス市内へ。そこからタクシーを雇ってカンバシ新区まで一時間半ほど南下した。
 

 ▼「邯鄲の夢」「夢幻」「胡蝶の夢」

なにしろ内蒙古の奥地、人口過疎の砂漠にいきなり百万都市をつくってのけたのである。オルダスといえば、チンギスハーンの御陵があるところだが、漢族の入植激しく、オルダス市の人口30万、しかも建ても建てたりで、市内だけでも空きマンションが20万人分ほどあるかと思えるのに、そのほかにオルダス近郊のカンバシ新区に百万都市を実際に造った。

ぴかぴかの政府庁舎、豪華ホテルに噴水公園、付随する政府機関の建物、そして企業誘致、大学誘致のあてもなく、なぜ、人口が増えると想定したのだろう?
ハイテクの精密機械部品企業が押し寄せるとでも思ったのか。付近に大学理工学部でもなければエンジニア確保は出来ず、また精密機械の生産は砂漠地帯のような地盤の軟らかな場所には不向き、食品加工なら近くに湖か河川が流れていなければ立地条件を満たせないではないか。

デベロッパーの社員と公務員だけが仕方なく入居していたが、百万都市に人口わずか2万8000人。ホテルだけ意外に混み合っていた理由はと言えば、「中国最大の幽霊都市」を一目見ようと中国全土から「物見遊山」の客である。笑い話にもならない。

 「邯鄲の夢」の邯鄲市でも20万人が住める団地が出現し、廃墟。重慶の住宅団地は30万人の鬼城。遼寧省鉄嶺も、貴州省貴陽の新都心も、この中に入る。

 胡錦涛前政権が政治目標の筆頭に置いた天津近郊開発は世界最初のエコシティ造成を目指した目玉のプロジェクトだった(曽妃旬大工業団地)。
工事は資金難で続かずに中断し、いまでは摩天楼の残骸、コンクリートの固まりだけ残し、六車線のハイウェイは途中で切れ、かけ損なった橋梁が海に突き出している。
 政府庁舎予定だったビルは一階が海水に浸され、蟹が捕れるそうな。
 
リゾート開発も凄まじい惨状を露呈している。
たとえば雲南省の山奥にゴルフ場を隣接させ、5万戸の別荘群を建設したところを見たことがあるが、リゾート都市の全体がまるっきりの空き屋。恐ろしいほどの幽霊都市で夜、電気が点っていたのは豪華ホテル(政府高官が視察にくるし、バイヤーが見学に来ると泊めるため)と、その従業員宿舎、入り口にあるコンビニだけだった。
 (だって雲南省の山奥、隣はミャンマーという僻地、ちかくに温泉が湧くと言っても、遠きリゾート地にいきなりの豪華別荘群とは無謀な企みだったんだ)

「中国のハワイ」と呼びかけて開発された海南島も、あるは、あるは。別荘マンションの無惨な廃屋の列。一度、海南島の南端、三亜の中心部の不動産屋の前で張り紙をみていたら店員が飛び出してきた。
客がいない証拠だろう。


 ▼地方政府の歳入は三分の一に激減している

地方政府は不動産バブルが吹き飛んで歳入が激減、最悪の遼寧省では三分の一まで落ち込んだ。
ほかも成績の良い市町村レベルの地方政府でさえ歳入は半減、まさに天国から地獄へ。そして問題は何かと言えば、銀行の貸し付けが不良債権化するという恐怖である。
連鎖で銀行倒産にいたるのは、もし資本主義国家なら当然のなりゆき、ところが全体主義の中国では、国有銀行の倒産はありえない。またまた銀行に資金を注入して延命をはかることは目に見えている。
 だから庶民は人民元安を織り込んで金銀の宝飾品や高級時計など換物投機、外貨への両替、富裕層は高級なクルマの購入、海外不動産買いにはしる。

 「不動産在庫」がどれほどのものかと言えば7億1853平方メートル、過去弐年間で50%増えた(これは中国が発表する公式統計で、本当はもっと多いだろう)。
この数字に基づいて、中国のマンションは平均80平方だから、じつにマンションの885万戸が空室という計算になる(実態はおそらくこの10倍)。

 オフィスビルはテナントが一店も入らないビルが北京の真ん中でさえ目立ち、ショッピングモールもあちこちで休業もしくは閉鎖、廃屋のビルにはネズミやイタチが棲み着いている。

「毛沢東の聖地」といわれる延安で、大規模なショッピング街が完成していたが、一軒の入居もなかった。
これも既に数年前の出来事、観光地として有名な大理も、おなじようにがらーんとしたショッピング街が落成していたがテナントはゼロだった。

不動産不況により、関連する建機、建材、セメント、板ガラス企業は軒並み低迷、最大の板ガラスメーカーが倒産している。
セメント業界は再編の最中、一番遅れているのが鉄鋼メーカーの再編だが、企業買収合併は資金不足と指導部の方針が決まらず右往左往。

過剰在庫の典型は鉄鋼、石炭である。
鉄鋼は生産能力が9億トン、2015年だけでも余剰在庫をダンピング輸出して、国際的には平均で一トンの生産コスト50ドルなのに対して中国は90ドル。
それを半値でも売るから、一億ドンは無理矢理に裁けたが、その煽りでインドのタタが経営不振、韓国ポストは倒産寸前、ベトナムの製鉄会社は倒産したほどに悪影響は計り知れない。
石炭労働者の給与遅配は常識となり、炭鉱夫の数十万人が既に解雇され、千数百の鉱山は閉山した。各地で激しい労働争議が起きている。


 ▼中国の風邪で周辺諸国は肺炎になった

 2016年になって、新しい不動産開発の件数は前年比90%の落ち込み、したがって余剰建材、セメント、鉄鋼はダンピング輸出だが、余剰人員はどうするのか。

それが、かのAIIB、BRICS銀行とシルクロード構想である。海外へプロジェクトを輸出し、この余剰在庫を処分し、余剰労働者を派遣するのである。

すでに悪影響は中国依存の高いアジア諸国にあらわれ、中国がこじらせた悪性の風邪で周辺諸国は肺炎になった

たとえばマレーシアの国営ペトロナスは従業員の大幅削減と設備投資を打ち切った。台湾は新卒組に国内では雇用機会が激減したため、しかたなく中国大陸へ出稼ぎにでていたが、これも人員整理、もしくはタイやベトナムへ転勤である。

インドネシアの石炭企業も設備縮小と人員整理、フィリピンのカジノ企業「ブルームベリーリゾート」は中国からの博打客激減のため、株価が30%も下落して悲鳴を挙げた。
スマホ産業はとうに中国市場の淘汰をみこして、インドへ工場を新設し、企業ごと移転する会社もあるほどだ。 

ちなみにアジア諸国の対中国貿易依存度は、台湾がトップで26・2%、ついで韓国が25・4%,シンガポールは12・6%,マレーシアは12・1%、タイが11%となっている(数字は日本経済新聞、1月22日)。

いやいや中国の企業ですら、まもなく人民元安がくることを見越して外貨建て社債の前倒し返済にあてる企業が続出している。
宝山製鉄はドル建ての短期債権38億ドルをそそくさと返済した。人民元が強い内に、そしてドルと交換できる内に。

中国政府は「人民元はこれ以上下がらない。外貨両替を焦る必要はない」とプロパガンダに懸命だが、誰も政府の言うことを信用しないって。
げんにサウスチャイナモーニングポスト(1月24日)がすっぱ抜いた中国人民銀行高官の極秘メモは、「春節前に7兆円余の通貨供給を市場に行ったが、景気浮揚効果をあげるにせよ、人民元下落は避けられなくなるディレンマがある」と書かれていた。


▼中国依存度の日本の高い自動車、精密部品にもじわり悪影響がでてきたゾ

 日本のメーカーにもどかんと悪影響がでている。
 対中国輸出の稼ぎ頭は自動車と精密電子部品だが、自動車に関して言えば、まだ悪影響は微少で、理由は高級車が売れるから。またトヨタは世界全体の12%を中国に依存しているが、工場増設を見送っている。

 対照的に日産は中国依存度が高く、VWの35%中国依存ほどではないにせよ、20%を超えている。ホンダは工場新設を見送る。
 自動車部品は親企業に連携し、凸凹も同じだが、オプションの車載部品はすでに減産するメーカーが目立つ。

 他方、スマホなどITI精密部品や、コンピュータ液晶などは中国の落ち込みの余波を被り、京セラ、村田製作所、TDK、日本電産アド軒並み悪影響がでてきた。
 「中国発大不況」はこれからが本番である。

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◆書評 ◎しょひょう ▼BOOKREVIEW ●書評 ▽
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 韓国は法治が機能せず、報道の自由も言論の自由も存在しない
  自由陣営のなかにあってOECDメンバーの国が法治国家ではなかった

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加藤達也『なぜ私は韓国に勝てたか』(産経新聞出版)
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 この本を前にして評者(宮崎)はなぜか、文革中に北京で一年半にわたって拘束された日本経済新聞北京支局長だった鮫島敬治氏のことを思い出した。
とんでもない濡れ衣、無罪を言い張っても裁判も開かれず、理由を開示されないまま、自宅軟禁で、鮫島氏は孤独の500日余を過ごした。
 二度、鮫島氏にインタビューしたことがある。
「あの長い拘束という孤独な空間のなかで、いかに精神状態を強く維持し、目に見えない圧迫と闘って、耐えることができたのですか?」と評者は鮫島氏に質した。
氏は「真向法(気功の一種)が救いでした。精神を統一することができ、孤独にも耐えることが出来たのです」と答えた。
 その率直な回答が驚くほどに印象的だった。鮫島氏にはまるで古武士のような風情がただよっていた。そのことは30年あまり前に出した拙著『ザ・日経』(上下二巻。絶版)のなかでも書いた。

 朴権恵政権の邪悪な遣り方と闘って、精神の平静を保ち、節を曲げず、いかなる妥協にも屈せず、無罪を貫き通したのが産経ソウル特派員だった加藤達也氏だった。
 文革時代の日経記者と加藤氏とが異なる点があるといえば、もともと中国は無法国家、法律さえ誰も守らない全体主義体制のなかでは起こりうることで、文革の初期に壁新聞を丹念に読み取っていた産経の柴田穂支局長は早々と強制退去となり、ほかの新聞も朝日新聞をのぞいて国外に去った。
 残った朝日新聞は、以後でたらめな中国報道を続けた。
 報道の自由のない国で情報を集め分析するにはたいそう骨が折れる仕事でもあるが、ソ連時代のモスクワ特派員も似たような境遇にあった。

 しかし先進国を自称する韓国は「法治国家」の筈であり、かりにも自由主義を唱えて人権、法治の国、まさかよもや報道の自由に難癖をつける全体主義国家とおなじ体質があるとは考えにくいことだった。
 言いがかり、それも無謀な言いがかりを受けて韓国に500日を過ごした加藤氏はいかにして精神的迫害に耐えたか。
もちろん産経新聞全社挙げての支援はもちろんだが、目に見えない力、そして法廷で彼の弁護のため、国際常識を説いた多くのジャーナリストがいた。
 だれもがこの裁判は暗黒裁判、国際的な法治国家の範疇を超える馬鹿げた騒ぎであると認識していた。

 加藤氏はすべてのドラマが終わっての印象を、炭鉱夫が有毒ガスの発生を事前に察知するカナリアをつれてゆくことに喩え、自分がカナリアの役目を負わされていたのではないかと、その端的な感想を綴る。
「一連の出来事を通じて強く感じたことは、(日本が、そして国際社会が)韓国と価値観を共有することは極めて困難である」
という慮外に単純な結論だった。
「法治国家としては厳格に取り扱わなければいけないはずの司法の手続きさえ、いとも簡単に恣意的に運用できてしまう。取り調べという国家権力の発動にまで到ってしまう」。
これは先進国の法治の精神を踏みにじる行為である。

加藤氏は当然、無罪判決を勝ち取ったが、裁判の過程で徐々に明らかになった別の空間での裁判効果とは、
第一に「そもそも韓国に民主主義の根幹をなす言論や報道の自由が存在するのか」という問題、
第二に「韓国は法治国家として機能しているのか」という疑問を国際社会に抱かせてしまったことだ。
したがって「本当に裁かれたのは、いったいどちらだったのでしょうか」と加藤氏は問いかけるのである。
本書は貴重な歴史への証言でもあり、裁判の資料も充実している。

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 読者の声 どくしゃのこえ ERADERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)中国がギリシア最大の貿易港ピレウス港を買収するというニュースがあります。これは欧州への安全保障上の深刻な脅威ではないのですか?
いちど、ギリシア政府は拒否したので、安心していたのですが、具体的にどうなっているのでしょう?
  (AI生、京都府)


(宮崎正弘のコメント)ギリシアの左派政権は、どうやら中国に貿易港ピレウスを売り渡す構えです。なぜ、こういう大事な決断に迫られたかと言えば、最大の理由はEUに今後三年間で860億ユーロ(邦貨換算で11兆円)の金融支援を受ける見返りに国有資産、ならびに国有・公営企業の民営化という条件をチプラス政権が呑んだからです。
 国家安全保障にとって巨大な港湾を外国企業に売却することはナショナリズムの原則から言ってもあり得ない。
しかしギリシア政府は、国家安全保障は二の次にしてとりあえずは人心の掌握、そのためには給与引き下げや年金制度見直しで、ともかく目先のカネが必要です。
ピレウス港売却に反対しているのが、チプラス左翼政権を支えてきた労組というのはアイロニーですね。
ギリシアのピレウス港は地政学的にも要衝であり、貿易の中継、倉庫、転送ルートとして拠点となるばかりか、中国は近未来に軍事目的にも使用するでしょう。
あれほど反対し、この案件を凍結してきたチプラス政権が背に腹は代えられないとばかり、中国への売却に前向きとなったのです。
中国国有企業の中国遠洋運輸集団(コスコ)は既に買収した波止場の運用権に加えて、ギリシア政府所有の国営企業の発行済み株式の51%を取得する。中国側の表向きの説明は「シルクロードの欧州への結節点として活用すれば、従来のオランダなどからの中継だった欧州への輸出運送の日程が大幅に短縮できる」としています。
しかし明確に中国の買収意図には軍事的目的が含まれると危惧する欧州の軍事専門家が多く、なによりも中国は15年2月に、揚陸艦「長白山」をピレウス港に寄港させています。
問題はギリシア労組、国会が承認しても欧州議会はすんなりとこの買収を認めるか、どうかが今後の焦点、しかし独仏英と主要国は中国に甘いですからね。
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(休刊のお知らせ)海外取材のため1月27日から2月1日まで休刊です。
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