国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ザンビアの炭坑で反中国暴動)

2012/08/06

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成24(2012)年8月6日(月曜日)弐
         通巻第3716号 
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 ザンビアの炭坑(中国人経営)で暴動、中国人マネジャーを殺害
  最低賃金は230ドル、しかし中国は150ドルしか支払わず利益独占
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 ザンビアの首都ルサカから、南へ320キロ。ここに年間12万トンの石炭、銅、少量のコバルトを生産する「コルム鉱区」がある。
 戦略物資として貴重なレアメタルはコバルトである。おそらく中国の狙いは銅に付随するコバルトの寡占にあるのだろう。

中国はザンビアだけでも、これまでに鉱区開発などで20億ドルを投じた。ザンビアにとって中国は大切な国である。

 しかし同時に「アフリカ重視」の中国外交の波に乗って、資源鉱区ならびに農地を片っ端から購入してきた中国と、マナーと文化の差異から、やってきた中国人経営者への反感が著しく高まり、ザンビアのみならずアンゴラ、スーダン、ジンバブエあたりからも反中国暴動の報道がなされる。

 8月4日、賃上げをもとめた炭鉱労働者が暴動を引き起こし、中国人マネジャーをトロッコで轢き殺した。ほかに三人が重傷を負った。このためザンビア政府は労働副大臣を現地に派遣し、調査を開始した。
 もともと、このコルム鉱区では、中国の経営方針に批判的な労働者がたびたび暴動を引き起こしており、2010年にも発砲騒ぎで十数名が負傷した。

 現在のザンビア大統領ミカエル・サタは、「中国の新植民地主義に反対」「中国資本をたたき出せ」「これでは奴隷労働だ」と訴えて昨年、当選したばかり。ザンビア政府と北京とは対立関係にあった。

サタ政権は「最低賃金法」を制定し、月給を150ドルから230ドルにするとしてきたが、中国経営の炭鉱ではまだ適用されていなかった。

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◆ BOOKREVIEW ◆ 書評 ◇ しょひょう ◇ブックレビュー ★
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 身も蓋もない酷評になるけれど、スーチー女史が如何にインチキか
  ミャンマー人でありながら英国の情報機関に操られた傲慢不遜のおんな

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山口洋一、寺井融『アウンサン・スーチーはミャンマーを救えるか?』(マガジンハウス)
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 こういう真実を伝える書物が待ち望まれていたのである。
 正論を聞きたかった。
 嘘の報道の洪水のなかで、日本人の99%が騙されている。本当のミャンマーを知らない。そしてインチキ政治家のスーチー女史が、あたかも民主ミャンマーを代弁しているかのような錯覚、錯誤という、逆に言えば英米の情報操作の空間に陥没している。
 朝日新聞以下、日本のメディアはあれほどの反米であるにもかかわらず、英米の情報操作に容易に引っかかるという弱点がある。
たぶんこの日本人の歪んだメンタリティが出来たのは「インパール作戦」の失敗、その後の英米の出鱈目な反日映画の所為だろう。
 インドやミャンマーや、東南アジア諸国を侵略し、搾取したのは欧米であり、日本はアジア解放という歴史的な戦いを果敢に挑んだが、果たせずに敗れた。その大東亜戦争の大義が歪められて、嘘の戦史を教えられた。GHQとそれに媚びた日教組と、便乗した左翼によって戦後の歴史教科書がひんまがったままであるように、日本人のミャンマー認識も間違ったままなのだ。

 評者(宮崎)はミャンマーの専門家でもないし、一度しかミャンマーへ行ったことがないけれど、行ってみてすぐに了解したことは軍事政権というより、ミャンマー政府は反米・反欧という、きわめて民族主義優位な、自立意識がつよい、しかも柔軟な政治をしているという実感だった。
  http://miyazaki.xii.jp/travels/index.html
社会文化的には、宗教が政治より上位にあり、国民の優しさと精神の仕合わせを求める生活のゆとり、その教養の深さと柔軟さと、そして社会の柔らかさであった。硬直した軍事政権だったら、とても実現できない自由な社会がそこに拡がっていた。
そして英米が世界を巻き込んで、日本も訳の分からないままに、まぬけに制裁など叫んでいる間に、さっと経済侵略をやってのけた華僑が経済を握り、それがミャンマー国民の反感を買っている事実も知った。中国がミャンマーの資源を強奪しつつあることも、英米は知っていて知らんふりをしてきたのだ。

本書はスーチー女史が「現代のジャンヌダルク」ではないことを多方面から実証しつつ、彼女の傲慢な欧米教養主義と、ミャンマーの土着的な思想との乖離をえぐりだす。つまりスーチーはミャンマー人でありながら頭の構造、その教養は英国仕込みであり、英国情報員がタイミング良く目の前に現れるや、彼と結婚し、外国にずっと暮らしてきた。京都大学留学中は矢野暢教授が世話をしたことを、じつは矢野さんから直に聞いたこともある。しかも矢野教授はノーベル賞選考委員だった。 
パキスタンのブット女史も首相を二回やったうえ、美貌だった。しかしウルドウ語を喋るのに困難があったほどの英国型の教養人だったが、政治は大胆であり、彼女の夫はパキスタン土着の実業家兼政治家だった。スーチー女史と同列ではない。即ちスーチー女史は英国情報機関が操るピュペットである。
きっとこの本、高山正之氏がどこかで高く書評を展開されるに違いない。
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 読者の声 どくしゃのこえ READER‘S OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ちょっと旧聞なので恐縮ですが、貴誌3684号(6月15日号)の投書で「『内蒙古各地でバブル破綻』の記事中、オルドスのバブル新都心の人口が28600名となっていましたが、この数字の出典は何でしょう? 日経新聞の6月2日付けにはオルドス市カンバシ区の人口は『公称8万、実際は4万人程度(ある住民)』という記載があります。どちらが正しいのでしょうか?(YT生、さいたま市)」という読者の質問に対して、貴見は「(宮崎正弘のコメント)中国の統計数字はアテになりませんが、地元民が四万と言っているのは、その人は公務員か、立ち退き農民か、何でしょうね? ともかく小誌の用いた28600名という数字は華字紙からの援用です」とありました。
 さて、その現場へ取材に行かれた由ですが、実態はどうなのでしょうか?
   (BH生、鎌倉)
 

(宮崎正弘のコメント)オルドス市の旧市内の人口は40万人、全県をふくむオルドスの人口は150万。そしてオルドス旧市内から南へ一時間、草原と湿地台地を整備、造成して突貫工事でつくった「百万都市」がカンバシ(康巴什)新区です。
 ですから正式な行政の区分は「内蒙古自治区オルドス市カンバシ区」となります。
 摩天楼が林立し、高級住宅地、マンション群、じつにじつに誰も住んでいない。高級ホテルもちゃんとありました。
 オルダスからチャーターしたタクシーの運転手に聞くと「ようやく強制移動なんかで居住しているのは、たぶん三万人だろう。夜は幽霊屋敷さ。借金をどうするかって、そりゃ地元政府の負債になるからね。俺たちの税金に響くんじゃないか」と心配顔。そして現場に立ってみて、昼間のおどろきとは、この世界的に有名となったカンバシという鬼城(ゴーストタウン)を一目見ようという「観光客」(99%が中国人ですが)、うじゃうじゃ居たことでした! 日本人記者で現場をみたのは、小生を含めてたぶん数名もいないと思いますが。。。。。。
 現場のルポは三誌ほどの雑誌に写真入りで掲載予定です。HPへの再掲載は10月を予定しております。



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(読者の声2)長い休刊でしたが、貴誌がないと毎日が寂しいと、大げさですが思うくらいでした。ところが復刊されるやいなや、一日弐便の配信があったりして嬉しい気分です。情報の宝庫と重宝している読者が多いのではないでしょうか?
 さて質問です。
 貴誌前々号は「北戴河会議」で団派のライジング・スターの王洋(広東省書記)が次期中枢入りから漏れた様相とありますが、それは如何なる理由、どういう情報源でしょうか?
  (UI生、山形)


(宮崎正弘のコメント)北京筋の情報では王洋は「薄失脚のバランス上、団派vs太子党均衡が必要という文脈で外された」とする分析が多いですね。
 しかし常務委員会が定員九名のままとなれば、王洋が復活し、替わりに上海派からも、えぇー!というような反動分子が加わってくるでしょう。たとえば張徳江、劉雲山あたり。



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(読者の声3)持論『廃憲獲核』の具体策を論じてみました。
大方の日本人とマスゴミとはロンドン・オリンピックに夢中であり着々と進む周辺国の悪意には無関心である。間もなく67年目の敗戦記念日を迎える今年は古事記編纂1300年、明治大帝崩御100年、この我が国の万世一系の長い歴史と、明治の近代化の偉業に思いを馳せながら、『廃憲獲核』の具体論を展開してみたい。
<廃憲の具体策>
国の成り立ち(国体)を明確にし、国民の精神的基盤として明文化されるものが憲法であるとすれば、国の独立と安全を保障し、国民の平和な生活を守るものが軍備(軍事力)である。近代国家が国家として存立し得る車の両輪が憲法と軍事力であることは戦後の日本を除く世界諸国の常識であろう。
敗戦直後のどさくさにまぎれて粗製乱造されたマッカーサー憲法が現代の日本と日本人にとって完全に時代遅れの不適格品であることは心ある日本人にとって既に共通認識といってよい。
一方、戦後レジームに心底から侵され、9条教カルト信者と化した左翼の支配するアカデミズム世界、放送・新聞世界、教育界に属する似非日本人たちはマッカーサー憲法を金科玉条としつつ、国軍を否定し近隣諸国に阿る自称平和論者である。
より正確に言えば既に破綻したソ連のコミンテルン共産主義を捨てきれない左翼亡者である。戦後67年、この者たちが日本の言論をリードし、若者たちを洗脳してきたのである。67年という2世代以上に相当する年月の間に日本人の精神は左翼的に変質してしまったのだろうか。
決してそんなことはない。
何故なら1万年以上前の縄文時代以来、この日本列島にあって 稲作と漁労を生業とし共に平和に暮らしてきた日本人の伝統的DNAが高々60年の洗脳教育で変質する筈がない。
また皇室と共にある2千年以上にわたる万世一系の歴史が日本人の「和をもって貴しとなす」心の精神的バックボーンとなって支えてきたのである。
阪神・淡路大震災や東日本大震災において発揮された日本人の振る舞いをみれば明らかであろう。

さて戦後の日本人にとって憲法と言えばマッカーサー憲法のことであろうが敗戦までの日本には明治の先人達が作り上げた「大日本帝国憲法」という立派な憲法があった。この明治憲法に体現された日本人の価値観とその重要性を理解するため歴史を振り返ってみたい。
幕末から維新の時代の東アジアの状況はどうであったか。
既に16世紀以来、スペインはフィリピンを、オランダはインドネシアを、イギリスはインドを、フランスはカンボジアを植民地化していた。これらヨーロッパ列強の植民地争奪戦がついに支那に及びイギリスはアヘン戦争に勝利し、香港の割譲を勝ち取る。清朝の敗戦は清の商人たちによって、いち早く幕末の日本にも伝えられ、幕府に大きな衝撃を与える。
ヨーロッパ列強による植民地化への恐怖に加え、米国からの開国要求に対して、ついに幕府は屈服する。危機感は朝廷から下級武士にまで及び、ついに尊王攘夷から討幕を経て維新政府が成立する。日本が欧米列強と対等に渡り合うためには何が必要かを当時の先人達は真剣に考えたに違いない。
先ずは欧米列強の実情を自分たちの目で見ることに決し、維新の立役者たち(岩倉具視、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文など)は西郷隆盛を留守居役に残し、明治4年から6年の1年9ヶ月に亘る米欧12カ国巡視に出発する。
彼らが帰国後に得た結論として政体は立憲君主制であり、国家経営は富国強兵であった。そしてヨーロッパ文明に追いつくには40年もあれば十分でろうとの自信さえ得た。その後の歴史が示す通り、日清・日露の戦争に勝利し、更に第一次世界大戦に参戦し戦勝国の一員としてヨーロッパ列強の仲間入りを果たす。明治元年1868年から第一次世界大戦終了1918年まで50年にして日本はキャッチアップを果たしたのである。
日本のこのような世界史的発展の基盤は万世一系の明治天皇のもとに一致結束した先人たちが苦労の末に自らの手で書き上げた「大日本帝国憲法」(明治22年2月11日発布)にこそあったと言えよう。
そこで小生の提案する廃憲の具体策は、マッカーサー憲法を廃棄し大日本帝国憲法へ復帰することに尽きる。そのうえで大日本帝国憲法を現代に適合すべく改正すればよい。特に軍備について、当時は航空機の発明前であり陸海軍の規定しかないのはやむを得ないが現代では空軍と核軍備、ミサイル兵器の規定も必要となろう。さらに同盟国との集団的自衛権行使の規定も必要である。
現憲法という或る意味「出来損ない」を弄ってみてもロクな憲法になる筈がない。
最近はいろいろな憲法試案が提案されているがどれも50歩100歩の改正憲法であろう。現憲法はきっぱり廃棄処分とするほかない。

<獲核の具体策>
今日も都心ではオスプレイ反対のデモ隊が行進していたが参加者のもつ旗や垂れ幕を見ればどういう人種たちかは一目瞭然。なかには蛇皮線を鳴らしながら行く沖縄県人の姿もあり沖縄の左傾化を如実に示していた。
左翼人種はオスプレイの戦略的意味を何も分かっていないようである。
その点ではオスプレイを「中国に向けられた剣」と論じているチャイナの方がよく理解しているのは皮肉である。
オスプレイの戦略的意味とは当に悪意ある周辺国への抑止力であり、民家の上に墜落する危険性があるなどという低次元の問題ではない。
日本が核軍備を獲得する意味はオスプレイ配備と同様に抑止力以外の何物でもない。そのために当面の日本が独自に核兵器開発を急ぐ必要性はない。日本は同盟国アメリカとの間に日米安保条約を締結して日本各地に米軍基地を貸与している。この米軍基地への核持ち込みを認め、ミサイルの射程を悪意ある周辺国へ向けて設定するように安保条約を改定すれば済むではないか。
この抑止力としての日米同盟の必須的重要性は変わりないのである。
いずれ日本独自に核兵器を開発し名実ともに核保有国となれば抑止力は更に盤石となろう。
(ちゅん)



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(読者の声4)貴誌3715号にある石原新党論ですが、貴見を引用しますと「石原さんは80歳、新党結成も無理でしょう。小生は40年前の青嵐会のとき、中川一郎自決のあと、青嵐会を引き取るかたちで「石原派」と形成しながらも、結局自派閥さえ維持できなかった。土壇場で身勝手に振る舞うのは彼の癖」<引用終わり>。
我が意を得たり。
つい数年前には「石原は駄目だ」といっていた人たちを含めての石原待望論。かつての安倍待望論を上回る期待度。石原さんが優れた救国の政治家であることは認めるが、新党立ち上げの出来る人ではない。その点では、小沢一郎の力にも及ばない。なまじ新党に色気をだして、「たちあがれ! 日本」をはじめ、愛国勢力結集を混乱させることを心配しています。
(東埼玉人)


(宮崎正弘のコメント)尖閣諸島購入問題で、野田政権を右よりに舵を変えさせた政治効果は絶大です。なにしろ中国へ行って一番有名な日本人は石原さん、野田って誰も知らないし、丹羽大使? 聞いたこと無いという中国人が殆どですね。



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(読者の声5)貴誌前号により、奈須田敬氏の訃報を知りました。毎月、恵贈くださった月刊「ざっくばらん」に連載された奈須田氏の論評はたいへん啓発されるこが多く、愛読していました。
生前、宮崎さんと一緒に短時間お目にかかった記憶があります。でもその時は通り一遍の挨拶に始終して、胸襟を開いた話を拝聴できなかったのが、いまも心残りです。
享年91歳といえば大往生といえるでしょうが、つつしんで哀悼の意を表します。小生の身辺もこの二、三年のあいだ知人の訃報がつぎつぎ伝えられ、とみに寂寞の念を覚えています。
同時代を体験して、記憶を共有する人が去るというのは、寂しいことですね。
宮崎さんもあまり心身を酷使せず、節酒されるよう願いします。ソウルは連日35℃を越す猛暑が続いております。
  (ソウルから 池東旭)


(宮崎正弘のコメント)お気遣い有り難うございます。酒量は劇的に減っています。



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(読者の声6)「小沢氏に『原発10年後ゼロ』を問う。日本の未来に勝算はあるか?
小沢一郎氏が、8月1日に記者会見を行い、代表を務める新党「国民の生活が第一」の基本政策骨子の一つとして、10年後目処の原発全廃を掲げた。
 小沢氏は、使用済み核燃料の最終処分の見込みが立たない事などから、予てから原発を過渡的エネルギーとしてきた。だが、今回「原発10年後全廃」を掲げた背景には、国会前での毎週の脱原発デモ等に現れる国民世論の趨勢に加え、連携を模索する橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会との駆け引きで、橋下氏より急進的な脱原発路線を掲げる必要性もあった。

 ◆原発ゼロの問題点
 原発ゼロとした場合、ざっと次の事が問題となる。
(1)盛夏等に、家庭用・産業用の電力需要を供給が賄えるかの電力ピーク問題
(2)自然エネルギー導入及び火力発電依存による生活・産業に於ける電力コスト問題
(3)火力発電依存による化石燃料輸入量・単価増大による貿易赤字拡大
(4)化石燃料を安定的に輸入できるかのエネルギー安全保障問題
(5)一部の不安定な自然エネルギーに関する安定供給問題
(6)日本の核兵器の潜在的保有能力への原料の濃縮ウラン・プルトニウム不足の影響

 小沢氏は、記者会見で「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘し、「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。 
しかし、関西電力管内については、橋下氏も今夏の直前になり、関電発表で15%とも言われた電力不足の可能性に「怖じ気ついて」大飯原発の再稼動を認めたように、電力ピークに関し原発無しではかなり需給がタイトだった。
また、原発なしで電力ピーク等に対応するには、省エネに加え、上記の電力コスト、貿易赤字、エネルギー安全保障、安定供給問題が複合的に起きてくる。更に、比較的リスクの少ないと言われる新型のトリウム型原発や地下式原発をどう位置付けるのかの問題も派生する。

◆原発ゼロのメリットと具体策
 もちろん、片方では、原発ゼロでのメリットとして、原発事故の逓減、代替エネルギー技術開発・輸出による経済効果・外貨獲得、エネルギー多元化によるリスク分散等が挙げられる。
筆者について言えば、これらのメリットとデメリットの狭間で、原発の具体的将来像を決めかねていると言うのが正直なところだ。
小沢氏の「原発ゼロ」政策表明は、単に評論家や活動家、他の政治家の発言とは意味合いが異なる。
消費増税実現等を掲げる自民・民主連合に対抗して次期衆院解散総選挙を戦った場合、選挙前後での合従連衡の末に政治の主導権を握る可能性が少なからずある。
小沢氏は、先ず各種代替エネルギーと火力発電の割合、省エネ効果の規模、シェールガス等の輸入ルートの確保と輸入量・契約価格、代替エネルギー技術開発・輸出による経済効果・外貨獲得規模等の凡その目処を示さなくてはならない。
加えて、最低限それらの目処を実現させるためのスケジュールと具体的な手段を例示しなければならない。
記憶に寄れば、小沢氏は中曽根康弘元総理等と同様に核兵器の潜在的保有能力確保論者であったはずで、その主張を変えていなければ、現有の使用済み核燃料の量と状態で核兵器の原料を潜在的に賄えるのか等が問われる。
これらの具体的議論なしでは、総選挙後の政権を握るのが例え小沢氏であっても自民・民主連合であっても、エネルギー、経済、安全保障面で日本の迷走は続き、やがて滅びの淵に立つ。
与野党には、総選挙を前にして国民に隠し立てせず、かつ臆する事のない真剣な議論を望みたい。
  (佐藤鴻全、千葉)
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 おしらせ
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西尾幹二さんの出版記念講演会のおしらせ
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西尾幹二さんの出版記念講演会のおしらせです。
西尾幹二全集の第4回配本「第3巻 懐疑の精神」刊行を記念して、下記の要領で講演会が開催されますので、ご案内申し上げます。
         記
とき   9月17日(月・祝) 開場:午後2時 開演:午後2時15分
     (途中20分の休憩をはさみ、午後5時に終演の予定です)
ところ  市ヶ谷「グランドヒル市ヶ谷」3階 「瑠璃の間」 
     http://www.ghi.gr.jp/access/index.html
 演 題: アメリカはなぜ日本と戦争をしたのか? 
入場料: 1,000円   (事前予約は不要)

懇親会: なお講演終了後、西尾先生を囲んでの有志懇親会がございます。(事前予約は不要)。午後5時〜午後7時 同 「珊瑚の間」 (別途会費 4,000円)
お問い合わせ 国書刊行会 (営業部)電話 03−5970−7421
                        FAX  03−5970−7427
                                   E−mail: sales@kokusho.co.jp
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<宮崎正弘の対談シリーズ>
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『猛毒国家に囲まれた日本』(佐藤優氏との対談。海竜社、1575円)
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』(石平氏との対談。ワック、945円)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談。ワック、933円)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社、1680円)
『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との対談。徳間書店、1575円)
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • yPaOmdmpsXIxiDoJUs2012/10/16

    At last, soeomne who knows where to find the beef

  • 名無しさん2012/08/08

     中国報道でもっとも信頼できないのはNHKあるいはテレビに出る有識者様のご意見。もっとも信頼できるのは宮崎先生の国国際ニュース。