国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国の都市戸籍取得は容易になっていたが)

2012/02/25

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成24(2012)年 2月25日(土曜日)
      通巻第3572号 
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 中国の都市人口は51・27%、農村の過疎化が目立つようになった。
  都市戸籍取得が簡素化されたが、地方政府は通達を一年も秘密にしてきた
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 国務院が都市における農民流入の戸籍移動簡素化の通達をだしたのは、じつは一年前。2011年2月26日である。

 従来、一般的規則としては、移住した都市で「三年以上」、安定した職業に就き、納税していたという証明があれば都市戸籍を申請できた。これが「一年」に短縮され、農民の都市戸籍取得が大幅に簡素化されていた。

 にもかかわらず、実行したのは重慶市と上海市のみ。北京は逆に「不法移民」の子供らを収容してきた私立学校を廃校として、子供らを両親から離し、祖父母らのいる田舎へと再転校させる。北京の「不法移民」は700万人と推定される。

 地方政府が一年間、この通達を無視してきたのは受け入れるインフラが整わず、まして都市戸籍取得となると医療、教育、福祉も平等としなければならないからだ。
 ただでさえ超満員の病院は難民収容所のようになるだろう。午前五時に病院には順番を取る列ができているほどに、すべての行政が悲鳴をあげている。

 すぐにも都市戸籍が取得できる資格がある都市流入済みの農民は1億3500万人と推計されており、実質には二億人が都市部へすでに流入している。つまり中国の都市人口は、いまや51・27%にも達している。

 この難題を、いったい中国はいかにして解決するのか。
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 読者の声 どくしゃのこえ 読者之声
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(読者の声1)中国が傲慢にも河村名古屋市長の当然の正しい発言にいちゃもんをつけてきていますが、全く愚かなことです。
なぜなら2年前に胡錦涛主席が来日した折に、「南京事件の真実を検証する会」(会長:加瀬英明)が中国文の公開質問状(下記に添付)を中国大使館を通じて送っていますが、彼はこれにこたえていないからです。
これは中国語、日本語、英語で発信する会のサイトに掲載され、世界各国のアジア関係学者、マスコミ、大使館関係等4000名ほどにメール送信もされています。
お読みになればおわかりのように、これを読んでまだ「南京虐殺があった」と考える人がいたとしたら、その頭の構造を疑いたくなるでしょう。
決定的なポイント5点についてどうにも答えられない、というのが中国の側の事情であることがよく理解できるかと思います。
読者の皆様にお願いします。この文書を使って、河村市長の応援活動を是非実行してください。
既に「新しい教科書をつくる会」(藤岡元会長は検証する会の事務局長)のメルマガでこの公開質問状が発信されていますが、有効活用が出来るかと思います。
特に大村知事、藤村官房長官にはこれを送り、「あなたはこれに反論でも出来るのですか」と迫ってみるのはどうでしょう。それぞれのお立場で、メールでもいいですし、ファックスでもいいですし、手紙でもいいですし、電話でもいいですし、はては面談でもいいですし、それぞれ可能な方法で、これを活用して糾弾活動を展開していただければとお願いする次第です。
平成24年2月24日         
       「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

(参考添付)
胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。
 さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?
二、南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?
三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?
四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?
五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。
           平成20年5月5日
           南京事件の真実を検証する会委員一同
(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道
(委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち 
高池勝彦 高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘



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(読者の声2)以前、先生からメルマガで中国の国家総動員法の事を教えていただきました。 勉強会「人権侵害救済法案」の時、講師の先生から、近くの公園で屈強な男達が夜な夜な太極拳をしている…不気味だった。注視すると連行されそうだから、散歩のふりをして通りすがりを装った。とお話がありました。
宮崎先生も言われるように、講師の先生も国家総動員に備えて鍛えているのではないか?と言われました。 
人権擁護法案といい、中国の国家総動員法といい、日本に蔓延る巨大宗教といい、怖い事ばかりで気持ちが滅入ってしまいます。
 (YK子)



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(編集部より)編集過程の操作ミスで、数件ほど投書がデータから消えてしましました。
データを保存されておられる投稿者は、恐れ入りますが、再送いただければ幸いです。
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 (休刊のお知らせ)小誌、地方講演旅行のため2月28日―29日が休刊となります。
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『猛毒国家に囲まれた日本』(佐藤優氏との対談。海竜社、1575円)
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』(石平氏との対談。ワック、945円)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談。ワック、933円)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社、1680円)
『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との対談。徳間書店、1575円)
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • steel2012/02/25

    中国人は江沢民が大嫌い

    中国人は江沢民が大嫌いである。そのエピソードを一つ。

    中国人留学生の話(江沢民が主席時代の話)

     中国の5千年の歴史において、中国が日本に支配されたのは日清戦争での敗戦から第二次世界大戦終わりまでの僅か50年間である。それ以外の歴史の総てにおいて、中国が日本を指導し支配し続けてきたのである。中国は、人類の歴史の殆どの年代において世界で最も巨大な経済力と軍事力を有し、最先端の文化技術を有し続けてきたのである。

     これまで中国の指導者は、弱者、被害者を装いこれを利用して日本に金を出させることだけを考えてきた。この代表者が江沢民である。江沢民は、少しの金銭を得るために中国、中国人民の恥を世界に広めた裏切り者である。中国人民に劣等民族意識を植え付け、今後中国は長期間この後遺症に悩み続けなければならない、取返しのつかない過ちを犯した。

     例えば、南京戦争は祖国のための防衛戦争であり、死者の大部分は戦死者である。兵器は劣り軍服を着られなかったが国家の為勇敢に戦った者たちである。決して無為に虐殺されたのではない。

     中国には1パーセントのエリート層、1パーセントの知識層、98パーセントの愚民層がいる。江沢民はこの愚民達に中国人は劣等民族であるとの意識を植え付けた。取り返しのつかない失敗である。この教育を受けた世代が引退するまで一流国に成れても一流国民には成れない。1パーセントのエリート層が権力闘争のため自国の誇りを捨てて闘争に明け暮れた現れであり、弱者ぶる江沢民までの指導者は早く去って欲しい。

     これからは中国も世界のリーダーとしての自らの誇りや他国からの尊敬が必要となる。1パーセントの知識層がそのように考えており権力者はこの力を無視できなくなる。反日を煽ればすくに踊る98パーセントの愚民層でなく、中国の将来は知識層が決定権を持つ時代が訪れる。

     一方、彼らと計り中国を弱者として扱い偽善者面をする日本人や日本のマスコミに利用価値はなくなり、反対に邪魔になってきた。偽善者、マスコミは、中国に対し優越感を持っているから中国に同調しているような発言ができる分けである。中国及び中国人を見下し同情する立場での論調は断固として排除しなければならない。彼らの論は中国人をバカにしているから言えることとである。優越感から発する言葉である。今後、偽善者、マスコミは、中国に平伏す立場で論調しなければならない。中国に対し尊敬と羨望を持って報道すべきである。浅ましい日本のマスコミを利用し続けるための別の方法を摸索する必要がある。

     これからの中国は、中華の誇りに賭けて弱者を装うことは無くなるであろう。

  • 名無しさん2012/02/25

    国家総動員が敷かれる準備の一環として体を鍛えているだって?!

    これは面白い。

    いまこそ日本人も格闘術を学ばないといけないな。

    文科省が制定した武道必須化はシナによる国家総動員法を見据えての通達か?