国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(英国誌のユーモアには笑った)

2010/12/14


★あの赤穂浪士義挙から309年! 忠臣蔵を見る日! 
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)12月14日(火曜日)
       通巻3162号 
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 この辛辣で優雅な毒を含んだ英国流ユーモアには笑いが止まらない
  本当の中国の経済数字をこれから「李克強インデックス」と呼ぼう
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 英国誌『エコノミスト』(12月11日号)。
 これから「本当の中国の経済数字を『李克強インデックス』と呼ぼう」と報道している。

 ウィキリークが漏洩した米国外交文書の機密ドキュメントのなかに当時の北京駐在米大使ランディが李克強(当時は遼寧省書記)に面談したとき「中国の発表数字は人工的で信頼するに値しない」と述べた箇所が世界に打電されたが、以後、この言葉は李克強名言録にはいった。

 同誌が算定した「李克強指数」は実態のGDP成長率は、公式統計より大きく乖離しており、低成長が公表数字の年に、実質は高度成長、当局が6%台の成長として2008年リーマンショックの年の中国の事実上のGDP成長は1%台だったそうな。

とくに過去二年間の公表と実態の乖離がもっとも顕著で、10・3%成長とされた2009年は、事実上は21%! 金額統計でも公式より実態は3640億ドル多かった、と同誌は指摘した。
ちなみに2010年GDP成長率の予測は当局が9・8%,実質は10・3%に落ち着きそうだと比較グラフも示された。

 『李克強インデックス』。これから流行語になりそうである。
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  石平さんと宮崎の対談シリーズがふたたび動き出しました!
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 樋泉克夫のコラム  樋泉克夫のコラム  樋泉克夫のコラム
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 樋泉克夫のコラム
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【知道中国 495回】                       
      ――泰国中華総商会成立百周年・・・新たな統戦工作だ
   

 ▽             
清朝崩壊を1年後に控えた1910年、バンコク在住の有力華僑たちは、もはや祖国(清朝)は頼りにならない。自分たちの立場・商権は自分たちで守ろうと中華総商会を組織した。
その頃、東南アジア各地には自存自衛・相互扶助を掲げ中華総商会が次々に生まれる。

以後、中華民国成立から軍閥抗争、日中戦争、中華人民共和国成立を経て今日まで、内に対しては仲間の利害調整を、現地政府に対しては仲間の権利を守り、祖国の政府に対しては一種の領事館機能を持ちながら、各地の中華総商会は華僑・華人社会における“政府”としての役割を演じてきた。
それゆえ、祖国に成立した共産党政権の対外姿勢が、中華総商会の振る舞いに大きな影響を与えることとなったのだ。

タイの場合、1975年に中国との間で国交は正常化されたが、タイ政府の意向を無視するかのように相変わらずタイ共産党支援を崩さなかったため、中華総商会の活動は制約を受け、じり貧化の道を辿らざるを得なかった。だが毛沢東式過激政治路線を捨て去り、試行錯誤の末に対外開放・経済成長路線が本格軌道に乗りはじめるや、中華総商会は対中ビジネスの窓口としての影響力・存在感を一気に高めることとなる。
起死回生のV字回復だ。

 かくて今(2010)年12月2日、「泰国中華総商会百齢会慶慶典」と銘打った成立百周年式典が行われた。
会場となった国際会議場を擁する土地をムアントンタニ(黄金の地)と命名し、90年代前半に百万都市を築こうとブチ揚げたのは、ツバメの巣の独占販売で得た巨額の富を基に不動産ビジネスに転じ、90年代前半には世界最大の華人企業家で知られる香港の李嘉誠を凌駕する資産を保持したモンコン・カーンチャナパット(黄子明)だった。

 2日の式典にはアピシット(袁順利)首相が上院議長などタイ政界の要人を引き連れ主賓として参加しているが、1日夜に泰国中華総商会本部ビルで行われた前夜祭を含め、両日の式典への主な参加者を挙げてみると、北京から国務院僑務弁公室の任啓亮副主任に加え香港、シンガポール、マカオ、日本、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ブルネイの各中華総商会代表が出席。
さらに地元からはタニン(謝国民)、サマーン(胡玉麟)、ウィシット(李光隆)、ブーンソン(鄭明如)などタイにおける対中ビジネスの重鎮が顔を揃えた。

 ここで注目すべきは、中国政府部内で華僑・華人対策を一手に取り仕切る国務院僑務弁公室の任副主任の出席だろう。
というのも08年1月、僑務弁公室の音頭とりで海外の華人有力企業家による中国僑投資企業協会が設立され、任が常務副会長、タニンが会長に就いているからだ。

開放当初とは異なり、中国側も華人企業家の扱いには慣れてきた。これからは中国政府(具体的には僑務弁公室)の差配によって華人企業家を中国経済に組み込ませる――こんな思惑が、同協会設立の背景に強く感じられる。いいかえるなら、今後の中国市場での華人ビジネスは中国僑投資企業協会=僑務弁公室が仕切りますよ、である。

ここで任と共に同協会常務副会長を務める華人企業家を国別に1名のみ拾ってみると、インドネシア=モフタル・リアディー(李文正)、フィリピン=ルシオ・C・タン(陳永栽)、マレーシア=ティオン・ヒュウキン(張暁卿)、香港=ロビン・チャン(陳有慶)、タイ=チャトリ・ソポンパニット(陳有漢)、中国=許栄茂。なお、ロビンとチャトリは実の兄弟。

今次式典参加者の顔触れから、今後は中国僑投資企業協会=僑務弁公室が東南アジアの華人企業家に大きな影響力を発揮しますよ、というメッセージとも受け取れるのだ。
これを華人企業家と共産党政権との「双嬴(ウイン・ウイン)関係」と呼ぶ、そうデス。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ DOKUSHANOKOE 読者の声
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(読者の声1)貴誌前号の以下の文意がよく分かりません。
<これは09年に実施した銀行く資総額130兆円(邦貨換算)が主に不動産部門へ流れ込み、不動産価格の高値圏維持に成功したとはいえ、庶民とは縁のない話、しかも2010年にはいるや、預金準備率を6回も引き上げ、12月10日にはまたまた05%引き上げて18・5%とした。>
 説明をしてもらえませんか?
   (RW生、江東区)


(宮崎正弘のコメント)拙速で書くと舌足らずになり恐縮です。
08年リーマンショック直後、中国は57兆円の財政出動を果敢に実行します。殆どは地方のダム、鉄道、高速道路などのインフラ整備でした。つぎに銀行に命じて130兆円のカネを貸し出させます。殆どが地方政府と地元国有企業に融資され、デベロッパーを通じての土木建設事業にしゃにむに投資されました。結果、各地にゴーストタウン。誰も住んでいないマンション、客がいないショッピング街が整備され、不動産価格が上昇した。
 実需ではなく虚需でした。そして猛烈なインフレがやってきて社会騒乱、金融引き締めに傾斜せざるを得ないことになった、という背景を縮約してのべた箇所です。



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(読者の声2)貴誌3161号。「チャイナのインフレ」が世界の景気の足を引っ張ると思う。
米経済は、バブルのベンさんがドルを増刷したので輸出が増えた。貿易ギャップが3分の1も減った。するとさ、このドル安路線を強気で行くと考えられる。
日本企業は北米ばかりでなく、第三世界にも果敢に出て行くことです。
キューバでもチャイニーズの評判は悪い。日本人は好かれている。ま、菅や鳩山のごとき、「脳天ホワイラ」には不可能だが。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)ドルは基軸通貨という特権を享受するうえでのドル安ですから近隣困窮化政策でもあり、ドル安は日本ばかりかアジア諸国を揺らします。とくに中国は、この猛烈インフレを退治するには人民元高しかないはずですが、北京の幹部どもは、よくわからないのかも知れませんね。
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 ◎毎日一行◎ 死刑求刑が無罪? 裁判員制度、はやくも金属疲労ではないのか
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(読者の声3)このメルマガの主宰者である宮崎正弘さんてどういう人か、いま一つわからなくて、というのも私はあまり本をよまない人間なので、テレビとネットだけで情報を取っています。メルマガは面白くて為になりますが、テレビにもどんどん出演されると良いとおもいますが。
  (KY子、大阪)


(宮崎正弘のコメント)きっと小誌の新しい読者の方だと思われますが、なじみの読者には先刻承知のことですが、小生は一般のテレビには出ません。過去四半世紀、討論番組もワイドショーも出演依頼を辞退してきました。1986年頃まではときどき出演してましたけれども。例外はひとりで五分以上喋れること。ですからBS,東京MX,桜チャンネルなどにはちゃんと出ていますし、そのうちの幾つかはネットでご覧いただけます。小生は政治家ではないのでワイド番組のようなものに出る必然性がありません。
 


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(読者の声4)宮崎さんの講演会で一般も入れるのは、次は1月11日の正論を聞く会でしょうか? その前に拓殖大学「新日本学講座」にはスポットで聞かせてはもらえないのでしょうか?
  (HJ生、港区)


(編集部から)後者はスポットの聴衆受付はないそうです。一月正論の会のあと、春頃に独演会が予定されています。決まれば、追ってこの欄に紹介させていただきます。
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