国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(上海生徒が世界一の学力だって?)

2010/12/08


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)12月9日(木曜日)
       通巻3156号 <12月8日発行>
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 「学力がふたたび向上、ゆとり教育見直し」などと日本のマスコミは報じたが  
  世界学力比較で突如トップに躍り出た「上海」の脅威を米マスコミは注目している
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 OECD(世界経済協力機構)が共同開発したテスト方式で世界中の15歳の子供達の学力(読み方、数学など)を調査し、世界比較するPISAの結果が世界に衝撃を与えた。世界六十五カ国、およそ47万人の生徒が参加した壮大なプログラムは日本でも185校。一万六千人が参加した。

 結果は、「都市」で5100名の生徒が試験に参加してきた中国の「上海」がダントツの一位、香港、シンガポール、マカオ、台湾そして韓国などが上位を占め、日本もドイツも、いや米国も、はるか後塵を拝するという結果をどう読むか?

 「なにくそ、やってやるぞ」「西側に追いつけ追い越せ」の臥薪嘗胆なのか、二宮金次郎的努力なのか。試験地獄、世界一の競争が背景にあるからこそ中国が勝利したのか?
 日本のマスコミは「ゆとり教育」の反省が拡がり、日本の生徒の学力が向上し始めたなどと日本のことばかりを悠長な姿勢で報道しているが、米マスコミは「上海がトップ」を格段の脅威とみて報じている。
たいそうな報道格差である。

 PISA(Program International Student Assesment)とよばれる世界学力テスト比較標準は、言葉の違いや教育システムの差違があって、世界同時均質な測定と断定することは出来ない。

まして中国全土ではなく、もっとも教養人が集中する上海だけの結果であるにせよ、数学、科学の分野で上海が世界一という事態は、どういう風に解釈すべきだろうか?


 ▲米国を振るわせる「第二のスプートニク・ショック」

 「これはスプートニク・ショックと似ている」とレーガン政権下で教育省に勤務した経験のあるチェスター・フィンが感嘆の声をあげた。
「従来まさか追いつけまいと思われたソ連が、いきなり米国の最先端技術に追いついたのだから」(ヘラルドトリビューン、12月8日)。
 
 ちなみにPISAの成績表は
 科学
(1)上海       575点
(2)フィンランド   554
(3)香港       549
(4)シンガポール   542
(5)日本       539
 以下は韓国、ニュージーランド、カナダ、エストニア、豪州とつづく。

 読み方
(1)上海       556点
(2)韓国       539
(3)フィンランド   536
(4)香港       533
(5)シンガポール   526
 以下、カナダ、ニュージーランドについで日本は八位

 数学
(1)上海       600点
(2)シンガポール   562
(3)香港       555
(4)韓国       546
(5)台湾       543
 以下、フィンランド、リヒテンシュタイン、スイスとあって日本は九位。米国はずぅっと下位にある。米国の平均は23-25位だ。
 「まさか、追いつけるはずがないと推定されてきた中国がいきなり一位とは?」

不正、カンニング、学生の選び方などに問題はなかったのかと誰もが考えるが、現場上海で観察したマーク・シュナイダー(米教育省コミッショナー)によれば、「不正はなかったし試験をうける学生の選抜も公平だった」とした。

しかし「問題があるとすれば上海教育当局がイメージ向上のため、異常な力を入れた。地方から上海のエリート学校へきている生徒らが帰京しないで試験を受けた」という二つをあげている(同ヘラルド紙)。

日本は全国ばらばら185校にまたがって16000名の受験。かたや上海は一都市集中、しかも日本の三分の一の受験生というテストのあり方も問題といえば問題があるのだが。。。。

「中国のエリート生徒は日米欧のように体操もクラブ活動も同好会活動も消極的である」とする特徴も指摘されている。徹底的に利己的でガリ勉タイプが多いということである。

 しかし、結果だけをよむ限り次のハイテク競争は上海企業が寡占することになる?
 げんに米国で、もう一つ驚異の的になっているのは上海に本拠のある「華為技術公司」(Huaway Techonogy)である。


 ▲疑惑の中国企業は軍御用達の「華為技術公司」

 米国マスコミが注目した事件に09年春、シリコーンバレィで華為技術がコンピュータのエンジニア数百名もの大量引き抜きを始めたことがあった。
カリフォルニア州のシリコンバレイといえば、IT産業のメッカだけに優秀なエンジニアが外国企業に大量移籍すると否応なく目立つのである。

米国籍企業の通信整備大手「スプリント・ネクスト」社が華為技術から30億ドルの設備購入を準備中と伝えられると、「米国の通信中枢という国家安全保障に繋がるプロジェクトであり、中国軍と繋がる中国の企業から買うのは反対だ」との脅威論が拡大し、米議会が動き出した。

「米軍の指令系統が中国によって麻痺させられる懼れがある」とリーバーマン上院議員ら有力者が規制法案に準備に入った。
慌てた中国はゲッパート元下院議員(大統領候補になったこともある有力政治家)ら
をロビイストに雇用し応戦する。

 ともかく華為技術は、現在九万六千の従業員の半分が研究開発部門。上海の開発センターの八千人のエンジニアは全員が研究開発の専門家である。
この会社は元中国軍のエンジニアが22年前に創業した若い会社。にもかかわらずエリクソンに次ぐ世界二位の通信機材メーカーとなり、米国では同社にソフトの機密を盗まれたとして、モトローラとシスコ・システムが華為技術を訴えている。


 ▲背後に中国軍がいるから急成長できたのだ

 急成長の秘密は何か。
 改革開放の波にのって中国では不効率な国有企業の再編がなされた。「華為技術」の急膨張と世界企業への発展は中国政府の迂回援助がある。
輸出相手国に信用を供与し、買わせる。中国国富ファンドが100億ドルを供与して圧倒的な市場占有率を握らせ、要するに国家まるがかえ企業なのだ。

「こうした遣り方は不公平だ。政府の支援を受けずに自由競争の原則でビジネスを展開してきたノキア、シーメンス、エリクソンなど欧米企業をわずか数年で凌駕した華為技術のからくりをみると中国は不公平きわまりない」と米国の警戒が強まっている。
 
 こういう報道の後に、上海の生徒の学力が世界一だと言われても、だから何だ、という懐疑論が拡がるのも無理はないだろう。
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 中国は偽札防止対策を変更したようだ
  それでも通貨供給量の20%もの偽札を駆逐できるか?
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 いささか古い記事だが、人民日報ネット版(11月3日)に次のような報道がある。
 (引用開始)
 「偽物対策を進める全国防偽標準化技術委員会が2日明らかにしたところによると、2011年5月から人民元の識別機に新たな国家基準が適用される。新基準には、これまでのような「偽物で偽物を判別する」という受け身の姿勢から、「本物で偽物を判別する」という主体的な姿勢への転換を可能にする技術の進展が反映されているという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
国家質量監督検験検疫総局(質検総局)と国家標準化管理委員会の承認を受けて、国の強制基準「人民元識別機汎用技術条件」(GB16999-2010)が来年5月1日から適用される。これは中国の偽造通貨を取り締まる金融ツールの標準化プロセスにおける重要な一歩であり、反偽造通貨金融ツールの研究、開発、生産、使用を進展させるものであり、市場参入と運営管理の基礎的作業とにおける重要な措置でもある」。
(引用止め)

 ちょっと読んだだけでは意味が分からないのではないか。
 「偽物で偽物を判別する」って、いかなる意味なのか? ちなみに2010年の第一四半期から第三四半期(1月―9月)だけで、偽札事件は1200件、900名の偽札団(主にマフィア)が逮捕された。

 偽札の流通は全発行通貨の20%と言われる中国で「偽札を鑑定する偽札発見器が偽物」という意味でもある。

 中国はIMFの通貨バスケットに人民元を3%加えろと正式に要求し、また通貨担当幹部は「2020年までに人民元がアジアの主要決済通貨になる」と豪語している。
 そして2030年までに「世界の基軸通貨になる」と豪壮磊落自画自賛を続けるが、偽物が横行する通貨が基軸通貨に化けると、中国だけではなく世界のマフィアが偽造をはじめるのですよ?
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 読者の声 どくしゃのこえ DOKUSHANOKOE 読者の声
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(読者の声1)台湾の五大市長選挙は、もう過去のものという印象ですが、例の連勝文(台湾元副総統、国民党名誉主席の連戦の息子)の事件(選挙最終日に狙撃された)は、ますます複雑な展開で連続推理ドラマを見ているような感じです。
 どら息子は退院しましたが、真夜中、本来なら出入り禁止の時間帯にひっそりと退院し、どこのメディアもキャッチできませんでした。どの程度の傷なのか、どの程度元気なのか、まったく不明です。
 翌日、退院後の声明を発表しただけで、未だに姿を見せません。
「連勝文、死ね!」と言って撃ったという犯人は「そんなこと言っていない」と否定。連は確かに名前を呼んだといっていると、連の周辺は証言。撃たれたことで英雄のなった連勝文ですが、人違いであれば英雄の価値がだいぶ割り引かれるのでしょうか。
 立法院もこの問題で侃侃諤諤で、緑の議員も藍の議員も 銃撃の時のビデオを公開しろと求めています。なんだか尖閣を思い出します。
 ただよく注意してみると、ビデオ公開を求めている藍の議員は馬英九に近い連中のようです。台北市長時代のスポークスマンだった呉育昇など。やはり銃撃は謀略というより金が絡んだ揉め事で人間違いだったのかもしれません。
それを国民党の一部(非馬派)が利用したというところでしょうか。いずれにせよドラマはNHKの朝ドラのようにだらだらと続いています。
(KS生、台北在住ジャーナリスト)


(宮崎正弘のコメント)ミステリーがつぎのミステリーを呼ぶ構図でしょうかね。
 悲壮な顔つきの連戦夫妻が病院へはいる情景は何回も何回もテレビニュースで見ましたが。。。。
 国民党内は馬英九とアンチ馬に鮮明に別れている様子です。



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(読者の声2)きたる11日放映のCH桜の「闘論!倒論!討論!2010 日本よ、今...」を楽しみにしております。
特に「経済討論」には目を開かされます。中国の新幹線が 「まっすぐにしか走れない」という宮崎さんの分析は、中国経済の性格を明らかにしたものでした。
今回は田村秀男さんも参加。三橋貴明さんとの討論も面白そうで す。
経済方面から政治を分析すると良く見えてきます。マルクス経済学は「後付理屈」の道具でしょう。頭が「単線化」します。共産主義は「多様化の 否定」ですから、現政権は「単細胞」の集まりと言う事にもなるでしょう。
当然、中国の複雑怪奇で獰猛淫欲な姿勢は理解不能です。そこに気が付かない ところが現政権等の未熟なところと思います。小学校からやり直さなければなりません。
(桃太郎、岡山県)


(宮崎正弘のコメント)現政権は経済ブレーンが不在の上、閣僚で経済が理解できるのは皆無。だから財務省の省益追求の仕分けや緊縮予算+増税路線の罠にはまりやすいのですね。景気回復には政府支出増大、防衛予算倍増など画期的な仕切り直しが必要であり、重箱の隅をつつく矮小化された「仕分けごっこ」は不必要です。
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  • 名無しさん2010/12/12

    12月11日の経済討論、拝見しました。



    視聴して思ったことは、日本には色々問題があるとはいえ、日本には米国あるいはドイツを除くヨーロッパとは異なり高い製造技術があるのだから、その基盤に立ち、やるべきこと、やれることはまだ色々ある、、、そして、そうしたやれることがあるのにかかわらず、それがやれていないのは、冒頭、宮崎先生も触れられていましたが「気」(チャレンジ精神、アニマルスピリット、諦めない気持ち、といった意味でしょうか)の問題が大きいのではないのか?と思った次第です。



    なお、いっしょにご主演の小黒一正先生が、経済成長をしても財政再建に資することはないような主張をされていましたが、これはどうなんでしょうか?確かに、経済成長すれば金利も上がり金利負担で経済成長による財政再建効果は相殺されるのかもしれませんが、一方、成長により(生産性向上により)、国民、企業の(少なくとも実質的な)賃金、利益は増大し担税能力が大きくなる→増税可能→財政再建の経路があるのではないでしょうか?



    より具体的には、マクロには、従来、現役世代3人で1人の高齢者の負担をしていたのを、「生産性」を上げることにより、現役世代1人で1人の高齢者の負担を受け持ち、残りの現役世代1人は国の借金返済に資する、残りの現役世代1人は他の現役世代のために財・サービスを供給するようになれば、経済成長(生産性向上)により、高齢者福祉も、財政再建も、現役世代の生活向上も全て可能となるのではないでしょうか?



    いずれにせよ、日本の技術力の活用、開発発達を前提に、生産性を高めていく政策的、チャンレジ精神的余地はまだまだ考えられ、そうした努力を怠らないのであれば、日本の経済、将来は十分に明るいと思われるのですが(一番の問題は、努力もしないで諦めること)。

  • 名無しさん2010/12/08

    >(読者の声2)きたる11日放映のCH桜の「闘論!倒論!討論!2010 日本よ、今...」を楽しみにしております。特に「経済討論」には目を開かされます。



    私も、毎回、「闘論!...」の経済討論は楽しみしています。

    ただ、敢えて希望を言わさせて頂くと、財政、金融を中心とした短期の経済成長政策についてのほか、長期の成長(供給側)政策についての議論がもう少しあってもいいのかなとの印象もあるのですが、、、電気製品などの海外における日本企業の地盤沈下などは、単純に、円高、日本国内のコスト高だけでは説明できず、企業の在り方、マネジメント、人材、人材の流動性など日本の社会制度、人材育成、人材活用に係る問題が関係しているようにも思われます。



    最近の農業改革問題を始めとした各種の規制改革など、そして、根本の人材育成((高等)教育対策、少子化対策)など、効果が出るまで5年、10年かかる話ですが、やれることは今すぐにでも政府に着手させるとのの視点での政策提案、議論も今後期待しております。

  • 名無しさん2010/12/08

    何でも有りのシナ人