国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国四都市での反日デモの背後)

2010/10/17

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月17日(日曜日)
      通巻3102号 <臨時増刊号>
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 中国四都市で「反日デモ」に数万? イトーヨーカ堂と伊勢丹は撤退の好機
  またもノーベル平和賞騒ぎの国内分裂状態をガス抜きへ
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 2010年10月16日に中国でおきた反日デモは、四カ所。
 四川省成都。河南省鄭州。浙江省杭州。そして陝西省西安。
 イトーヨーカ堂と伊勢丹が成都で窓ガラスを割られるなどの被害、西安でミズノを扱う日系スポーツ用品店が破損されるなどの被害を受けた。杭州ではデモがあったという情報だけで詳細は伝わっていない(17日午前四時現在)。

 さてご承知のように中国にある大使館は北京。領事館は上海、瀋陽、広州、重慶。それに香港。連絡事務所が大連。

 もう一度、反日デモが起きた都市を確認していただきたい。いずれも日本領事館がない。駐在日本人がすくない都市ばかりだ。

おりから北京では五中全会が開催中である。日本のマスコミの焦点は習近平が軍事委員会副主任にはいるか、どうか。
 上海は万博、広州はアジア大会。いずれも警備陣が抑え込んでいる。だから隙間を狙った?
 
 お気づきだろう。領事館すらない都市での反日行動はまったくのヤラセである。若者たちの政府への不満、ノーベル賞を評価しない矛盾に気がつき、なにか憂さ晴らしをしたかったのだ。
しかもネット上に集合場所と行進順路まで掲げられ、当局は瞬間的に削除するのに西安、成都、鄭州ではデモの呼びかけの書き込みを削除しなかった。




 ▲「反日はマスゲーム」
 
 このタイミングを撰んで中国共産党が反日デモを展開させたのは何が理由だろうか。

第一はノーベル賞騒ぎのガス抜きである。国内世論は劉暁波を釈放せよと無言の合意がある。民主化、自由、人権、法治を求める中国の若者の不満の発散場所を人口的につくる必要があった。

 第二は日中関係を友好から対立へと尖閣カードに反日デモを重ねて胡・温執行部を突き上げようとする上海派の陰謀の影が濃い。
尖閣衝突の第二幕を狙っている。デモ隊の横断幕、プラカードをみれば、「統一された用語」しか並んでいないことに留意されたい。公安が用意したものだ。

第三は世界のマスコミに対して問題のすり替えをおこなう。
 人民元不正操作で怒り心頭のアメリカ、ノーベル賞でいみじくも浮き彫りになった人権問題で西欧の対中不信が増大しており、ここで中国としては反日カードをもう一度使おうとしたわけだ。
 ノーベル平和賞を犯罪者に与えたことはノーベル賞を冒涜するといっても説得力がなかったが、日本が悪いといえば、中国人の劣根性を引き出せる。義和団の乱のようにナショナリズムを権力側が利用するのだ。

 第四は同時に起きている炭鉱事故の悲惨(いつもおきているのに何故今回だけかといえば、チリの奇跡的炭坑夫33人の生還に比較し中国の炭坑事故は毎年数千の犠牲)に象徴されるような国内の悪政を狡猾にすり替え、ともかくいつものように都合の悪いことに蓋をするために日本を梃子に利用する。

 いみじくも人気作家の韓寒が冷ややかに言いはなった。「反日はマスゲームだ」と(そして当局はこの書き込みを瞬時に削除したが)。

 韓寒は中国の若手人気作家でカリスマ的存在。若者の心理の先端、現代中国の風俗を描き、往時の石原慎太郎のような人気がある。『TIME』は世界を動かす百人のひとりに彼を撰んだことがある。
 嘗て米国ジャーナリズムが書いていた。「中国人にとって反日は娯楽だ」


 ▲日中友好協会50周年記念会が4割減という無惨な参加者

 ちょうどこの夜、北京の人民大会堂の宴会場を埋める<?>筈だった「日中友好協会」の設立五十年祝賀会は、2000名の参加を見込んでいたが、実際には1200名。四割が欠席するという異常事態が出現した。

 会長の加藤紘一は病気を理由に欠席した。
 日本からの「日中友好屋」さん、37団体から百名前後だけが訪中した。かつて、この宴には五千人がつどうほどの盛況だった。
 
 東京の中国大使館主催「国慶節」も今年の参加者はすくなく、とくに国会議員の欠席が目立った。対照的に一週間後に行われた台湾の双十節宴はホテルオークラが超満員、千五百名の盛況だった。

 イトーヨーカ堂と伊勢丹は中国から撤退する口実ができた。絶好のチャンスではないのか?
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(読者の声1)中国で大規模な「反日デモ」とNHKの(16日)午後7時のトップニュースで報道していたが、肝心の日本人の「反中国デモ」は華麗にスルー。
今まで真面目に受信料払ってきたのにこの有様では余りに頭に来たのでNHKのコールセンターに住所・氏名・職業を明確に伝えた上で抗議の電話をした。
料金を滞納したことはないといったら、一応「ありがとうございます」とは返答。当たり前だが。
対応はTさんという、罪の(少)ない(一職員である以上同罪ははまぬがれないと思うが)一コール対応員故多分同じ話をさんざん聞かされているだろうからかわいそうにもなったがこれも仕事だ。
以下抗議要約。
中国の反日デモを報道する一方で日本人の反中国デモをなぜ報道しないのか。これは明らかに特定の国に偏った、少なくとも日本人の立場に立った報道とは言えない。
NHKは、報道(しないこともふくめ)の自由を主張するか も知れないが、税同様の公共料金を徴収する立場として、問題はないのか。
自分は、税をいただいて生活している人間だが、少なくとも職務においては出来る限り、間違いの少ない内容にするように心がけている。このように心がけている一国民、一市民として、 一料金負担者として、NHKのこの報道姿勢は激しい憤りを感じざるを得ない。
一体、どこの国の放送局なのか。
日本人の反中国デモも、午後7時のニュースか、朝7時のニュースのトップで報道すべきである。
コールセンターの皆様には同じような話ばかりで申し訳ないとも思うが、あなた方の責任とは言えない。上層部にはっきりとこの件を伝えてもらいたい、という内容を話してみた。

だんだん憂鬱そうな返答になるのがかわいそうとも思えたが、嫌ならその仕事を辞めればいいだけのことだ。職業選択の自由も日本にはある。最後はしおらしげに「はっきりと伝えます」とは言ったものの、どうせ途中で握りつぶされるんでしょうな。料金詐欺もここに極まれり、だ。
追加。8時50分のニュースでいかにも日本のデモが反日デモの原因のような報道ぶりで笑えました。が、映像流しただけ抗議電話の甲斐もあったかと思いました。デモの参加人数を5000人越えにも拘わらず、2800人と明らかに虚偽報道をした件について、早急の訂正報道を再度抗議電話してみました。コールセンターのHさんには気の毒ですが、
NHKがどう動くか注目しています。
(公立学校教員MM)


(編集部より)同様のご意見を多数いただきました。拙メルマガへ抗議のご投書いただくも結構ではありますが、これはどうぞNHKへ抗議してください。



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(読者の声2)貴誌10月13日付け「読者の声8」で掲載いただきました。「新潟 中国総領事館移転問題 及び 中華街構想問題」について全国拡散のためのご協力に深謝。
さて緊急に対応が必要なのは「総領事館移転問題」の方で、西大畑という新潟市でも一等地の住宅街への移転が迫っております。
10月15日に地元住民への「説明会」なるものが開かれましたが、ここで明らかになったのは、「新潟市民が知らぬ間にすべてが決まっており、事後承諾」のような形になっていることです。
篠田昭・新潟市長、NSG(専門学校)、新潟日報、新潟市議などすべてがグルになって知らぬは市民ばかり。
15日の西大畑住民“説明会”の模様は、柏崎市議の三井田孝欧さんのブログに文字になって上がっております。こともあろうに新潟市が新潟市民をだまし討ちにしている様子をどうぞご覧になって下さい。
三井田孝欧氏ブログ「新潟 中国総領事館移転問題 西大畑説明会」
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/post-d549.html#comments
(新潟市民)


(宮崎正弘のコメント)次は新潟でも反北京デモでしょうか。



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(読者の声3)



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  ◎書評 ブックレビュー しょひょう BOOKREVIEW 書評◎
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櫻井よしこ、北村稔+国家基本問題研究所
『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」を止まないのか』(文藝春秋)
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 なんというタイミングの良さであろうか。この本の出版時期が!
 あまりに時期を得た書籍ゆえ、最初は緊急出版かとおもいきや、とんでもない。国家基本問題研究所が一年かけて開いてきた研究成果のまとめである。
 尖閣問題が熾烈な論争と日本政府の不如意に猛烈な反省を呼び起こしたが、本書は尖閣衝突の背後にある中国の驕慢について、様々な角度から検証する。中国の侵略的な構造を明らかにして、尖閣が奪われないように、中国の妄言に翻弄されないように気をつけよう、と訴える。
 執筆者はほかに田久保忠衛、冨山泰、平川裕弘、手塚利彰、飯村友紀、金谷譲の各氏。
 それぞれが専門分野を簡潔に論じて問題点を浮き彫りにしてくれるで有益である。
 さてざっと目を通して、目を引いた箇所を一つだけ紹介したい。
 金谷譲氏が指摘している。
「現代日本語において“理”は『倫理』と『物理』の二つを意味するが、この二つが混同されることはない。一方、中国の“理”は、『倫理』と「物理」が古代以来、基本的にいまだに未分化で、あるいは完全には分化しきっていない。また、それに関連するが、中国人の思考様式には、仮説、推論、実験による検証という「自然科学的思考様式」が存在しない。(中略)その背景には、中国人(漢族)の伝統的な“気”の世界観がある。万物が“気”から為るという中国人の世界観は、近代自然科学の根底をなす原子論の需要を阻み、おなじく原子論から生まれた個人主義の中国社会における実現を阻んでいる」(本書208p)。
 なるほど、こういう説明もあるか、と膝を打った。
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  • kokiko2010/10/17

    デモ隊の横断幕、プラカードをみれば、「統一された用語」しか並んでいないことに留意されたい。



    公安が用意したものだ。

    短絡的では。

    党中央大会が開かれている中で政府が反日デモを煽ったとは考えにくい。

    時期をずらすのが普通の考えでしょう。

  • FromA2010/10/17

    >(読者の声1)中国で大規模な「反日デモ」〜報道していたが、肝心の日本人の「反中国デモ」は華麗にスルー。

    支那を悪く書かないと言う報道協定を結んでいるのに大々的な報道をしているのは当局の「お許し」が出ている証拠。

    「悪く思われている」と思わない支那当局のアホさ加減も解るけど。

  • 名無しさん2010/10/17

    >(読者の声1)中国で大規模な「反日デモ」とNHKの(16日)午後7時のトップニュースで報道していたが、肝心の日本人の「反中国デモ」は華麗にスルー。



    宮崎先生もご出演されたチャンネル桜の先日の番組の中で、水島社長が、放送に外国資本が深く関与し始めていることを深く憂慮されていました。



    放送内容に対するこうした外国資本による不法、危険な干渉に対する対策として、視聴者が局側へ個別に抗議をするほかに、例えば、放送法の第3条の4に規定されている「放送番組審議機関」を、その権限を強化するとともに、メンバーは文字通り国民の中から選出して(例えば、裁判員制度のように)、放送法第3条の2に規定されている「2.政治的に公平であること。」「4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」を放送に厳格に守らせていくということはできないものでしょうか?



    こうした法的措置に対しては、いろいろな問題、関係者の利権問題もあるでしょうが、グローバル化が進み、国際環境も大きく変化している中、他国の国家権力と結びつく形で日本の放送への干渉が懸念さる状況変化を踏まえるのであれば、安全保障との観点から、政治も、与野党、保守リベラルの垣根を越えて、視聴者任せにしない、抜本的な法的対策が講じられてもいいように思われますが。