国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(党の古参幹部も言論結佐の自由を呼びかけ)

2010/10/13

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月13日(水曜日)
        通巻3097号 
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 毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始
   またたくまにネットに拡大、党と庶民の声にこれほどの落差
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 ノーベル平和賞を劉暁波に与えた不快感から中国はノルウェイに閣僚との会談中止など報復に出ている。龍の友人たちの受賞祝賀会を中止させ、劉夫人を監視下においてストックホルムの授賞式には出席させない方針。

 ところが民意はまったく別のところにある
 これほど中国の内部で意見が先鋭に分裂したことは珍しいといえる。

 毛沢東の秘書を務め、党組織部長だった古参幹部の李鋭や人民日報元社長の胡積偉、新華社元副社長の李晋、国防大学元研究員の辛子陵、元党学校教授の杜光氏ら23名が発起人となり、言論の自由の実現を呼びかけた。

 ネット上に瞬く間に拡がり、知識人476名が賛同の署名、合計500名が呼びかけ人となり、さらにネット上で一万人の署名が集まっていると「多維新聞網」(10月13日付け)が伝えた。
 まさに第二の「08憲章」運動とも見られ、「2010年憲章」に発展する勢いがあるという。

 これは全人代常務委員会への公開状というかたちをとったもので、古参幹部らの全人代への要求だから党としては中止に追い込めず、ネットを制限し運動の広がりを封殺しようとしているようだ。
 李鋭らの要求は「中華人民共和国憲法第三十五条は、言論、出版、集会、結社、デモ行進の自由を認めており、これらを実現するべきである」とする内容。
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  @@@@@@@@@@@@@  読者の声  @@@@@@@@@@@@@@
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(読者の声1)尖閣諸島の帰属問題。弊会のニュースで高花豊論文をご紹介したところ大きな反響がありました。いくつかの雑誌等に論文が掲載され、又地図が週刊誌に掲載され影響が広がりました。
海外に対しても少なからぬ影響を与えることが出来たと考えております。その後さらに証拠資料が出てまいりました。合計5点、いずれも中国自身が尖閣の日本領有を認めた証拠資料です。
これらをまとめてサイトに掲載し下記の通り海外発信する事にしました。四千名ほどの海外マスコミ、学者等にemailします。
1.『世界地図集』(1960年。北京市地図出版社)
2.『世界地図集 第一冊 東亜諸国』(1965年、台湾の「国防研究院」と「中国地学研究所」が共同で出版)
3.中華民国長崎領事からの感謝状(1920年)
4. 1969年中国政府制作の機密扱いの尖閣諸島の地図(Washington Times 2010年9月15日号)
5 人民日報、1953年1月8日号 
 発信する会 茂木
(英文も添付)
 In Newsletter No. 30, we introduced Mr.Takahana paper which clearly showed incontroverstble evidence that the sovereignty over the Senkaku  Islands belonged to Japan. ( http://www.sdh-fact.com/CL02_1/53_S4.pdf)  
Now that further supportive materials have become available, I would like to compile, for your convenience, all five materials for  your reference. Both the Republic of China and the People's Republic of  China themselves verify the Islands' Japanese sovereignty. 
1."World Atlas" (Beijing Map Publishing Co., 1960)
2."World Atlas," Vol. 1 ? East Asian Nations (joint publication by the   Taiwan’s National Defense Studies Institute and the Chinese Institute  for Geoscience, 1965)
3 The letter of gratitude from the Chinese consul in Nagasaki (1920)
4.A classified 1969 map produced by People’s Republic of China official   map authority (from the Washington Times, September 19, 2010.)
5."People's Daily," (January 8, 1953)
 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf
Questions are welcome.
Sincerely,          MOTEKI Hiromichi, Secretary General
Society for the Dissemination of Historical Fact



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(読者の声2)何日か前の貴誌をよんで、小室直樹氏が逝去されたとのこと、遅まきながらご冥福をお祈りします。
小生、先日まで、家の内装工事のため、そのとばっちりを受けてPCが壊れていたのです^^。
小室氏といえば、「ソビエト帝国の崩壊」が著名ですが、小心者のわたしはその新聞広告を見た衝撃が忘れられません。
当時、田舎から本社に転勤し、通勤地獄に辟易しながらなんとか仕事をこなしていたのですが、三菱ビル爆破の余波もあり、昼食時には必ずひとりを残しておくことのお達しもあって、ちょうど私が当番に当たっていたのです。
その頃は確か、ソ連のスキージャンプ型空母(ミンスク)が日本列島に沿って南下し、砲艦外交を展開していた頃です。毎日新聞などは、「ソ連人はいい人だ」などとつまらんジョークを載せていました。
私は、ソ連軍が上陸してきたら、(具体的にはどうして良いかわからなかったけれど)「ゲリラになって戦うしかないな」など漠然とは思っていました。その状態で、昼休み中、回覧された新聞を何気なく開くと見開き2面のぶち抜き広告で「ソビエト帝国の崩壊」小室直樹の文字が飛び込んできたのです。
私は思わず、今時、こんな物騒な見出しを出していいのか? 著者はKGBに命を狙われるのではないかと思わず、新聞を閉じてあたりを見回したほどでした^^。
いまでは笑い話ですが、正直、晴天の霹靂、大衝撃でした。その後、帝国崩壊後かなり遅くにその書物を読み、内容に納得すると共に、我が国にもこれほどのまっとうな言論人がいるのかと尊敬した次第です。私ごときに尊敬されても、先生はご迷惑でしょうが、その後私はずいぶん影響されました。
一度もお目にかかったことはございませんが、一フアンとして、ご冥福をお祈りします。                            合掌。
(GV2)


(宮崎正弘のコメント)小室先生の独特の語り口と文体にファンが多かったですね。



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(読者の声3)貴誌をいつも楽しみにしております。
 ユーチューブにてもご意見を拝見しました。「中国からの輸入が止まって困るのは『割り箸と備長炭』だけだ。」のご発言は、シナの妖術から解かれる思いでした。ありがとうございました。
(桃太郎 岡山県)


(宮崎正弘のコメント)在日華僑の新聞でも「祖国は傲慢すぎないか」って出ていました。在日中国人にとっては北京の傲慢な遣り方に不満と不安を感じている証拠でしょう。



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(読者の声4)南京事件に関して、2chで「なにしろ、南京大虐殺を捏造するために南京大屠殺記念館の企画を考え、>乞食同然のシナ共産党に企画を売り込み、金を出し、設計し、完成させて、出来上がったら大量の謝罪文を寄贈する低能&キチガイの集まりなんだから」とでていました。
これが民主党の前身=社会党を読むまで、記念館を売国日本人が策謀していたとは知りませんでした。
言い訳になりますが、東中野先生の写真検証本や渡部昇一先生の著作、勿論、宮崎先生の本をかなり読んでいますが、残念ながらこの事実に触れている処を見た事がありません(或いは見過ごしていたのかもしれませんが)。
尽きましてはお願いなのですが、記念館の事を書かれる時は、日本社会党の田辺某が画策し、総評が資金を出して最初に作らせた事に是非触れて頂きたいと思います。
支那人は、当初は半信半疑だったようですね。でも、本田勝一と朝日新聞の喧伝によって、御利益が有ることに味を占めて、反日教育の象徴ツールとして広めてしまったんですよね。
やはり日本人の敵は日本人、田辺、本田、大江、仙谷、菅、、、うじゃうじゃ! でも、こいつらを支持しているのが大勢いなければ広まらないし当選もしませんよね。それほど日本人の大半は無知で幼稚になってしまったんでしょうかね?
  (AK生)


(宮崎正弘のコメント)全土208ヶ所に愛国教育基地と称する「反日記念館」があり、北京の抗日戦争記念館は明らかに日本が一部の資金援助をしている筈。南京は十年前からのリニューアル計画があり、南京市の副都心計画、六車線道路に地下鉄と都市設計の一環から新館新築となった経緯があり、ご指摘の件は古い時代のことではないかと思います。



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(読者の声5)尖閣での漁船衝突問題、日中ともに事態の収束へ向けていろいろな動きが見られるようです。人民網日本語版では日本の巡視船がぶつかってきたというイラストがなくなりました。
10月1日から中国では国慶節の大型連休でしたが、2日の午前中に CCTV6 で日本のアニメ「火垂るの墓」(野坂昭如原作、高畑勲監督、スタジオジブリ 1988年)が放映されたようです。北京在住の日本人および中国のネットでの反応は下記の通り。
http://blogs.yahoo.co.jp/mochimoma/8358427.html
http://blog.livedoor.jp/kashikou/archives/51587556.html

この作品は泣けるアニメとして有名ですが、高畑監督は「反戦アニメではない」と言っています。日本では反戦アニメ扱いする人も多いですが、中国のネット上でもずいぶん話題になっているようです。
中国の国慶節のテレビ番組といえば、悪逆非道な日本軍をいかに紅軍が破ったか、といったような空想・妄想の産物ばかり、でたらめな着付けの着物姿の日本女性、どう見ても日本の軍人には見えない撫で肩の軍人など笑えます。
今回このタイミングで「火垂るの墓」を放送したのは、中国が『日中友好』と猫なで声で言うときには必ずセットになる「日本の人民もまた日本軍国主義の犠牲者なのだ」、という中国国内向けの昔ながらのメッセージ、それとも軍の強硬派・上海閥に対する牽制なのでしょうか?
ニューヨークでの温家宝の強硬発言など、総理というよりは災害対策本部長がすっかり板についた温家宝が目いっぱい強がっているようにしか見えないほど必死すぎ。日本に対してではなく中国国内向けに発言しているのが明らか。
昔のクレイジーキャッツの映画で、ハナ肇扮する上司が部下の前では亭主関白を気取りながら、部下が帰るや奥さんに平身低頭、そんなシーンが目に浮かびました。
中国の国内政治ではあれほどの強がりを見せないと足を掬われてしまうのでしょうかね。
  (PB生)


(宮崎正弘のコメント)親民路線というポピュリズムはテレビの画像を通しての演出ですが、ようするに軍事委員会の要職にない温首相が、いかに叫んでも軍を動かすのは胡錦濤、実際の動員は総参謀長の陳丙徳です。
 その悔しさも滲み出ている?



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(読者の声6)海上保安庁の鈴木久泰長官が9月10日に衆院国土交通委員会で明らかにしたところによると、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が平成20年は2件、21年は6件だったが、今年はすでに21件に上ると指摘。中国船に限ると20年に1件、昨年は0件だったが、今年は14件に上っているという。
中国トロール漁船「閲晋漁5179」(166トン)の海上保安庁の巡視船による拿捕事件が発生した7日には、尖閣諸島周辺に約160隻の漁船が集まり、うち約30隻が領海を侵犯をしていたことが確認されていたという。
そして同日から現在まで月余にわたってこの拿捕事件について多くの情報が報道されているが、事件の核心部分についてまだ不明なことがいくつも残されている。
◆尖閣諸島周辺の領海内はの外国船の立ち入りの増加の要因は、何なのか。単なる好漁況(小型カワハギなど)の反映なのか。
◆領海を侵犯していた約30隻のうち該船だけを何故拿捕したのか、なにか特異行動が事前に認められたのか。単なる偶然なのか。(船員14名の一斉雇用、事件4.5日前の出漁情報あり。)

◆海保長官が説明した領海侵犯船の立ち入り調査のなかで該船だけが何故逃走しようとし、巡視船に2度までも衝突するなどの抵抗をしたのか。どう判断すべきなのか。(「海上民兵」説から「船長の酔払い」説までネット上で伝えられている。)

◆3096号で(MM生)氏が紹介したような中国漁船員による海保職員に対する一連の暴力行為が事実あったのか。

公開・非公開がいま論議されている事件のビデオテープの内容もさることながら、これらのまだ解明されていない諸点は、事件の性格を認識するうえで必要な事柄である、取材条件の困難性はわかるがそのあたりメディアに頑張ってもらいたいし、開会中の国会の予算委員会などでも諤諤の政治論もよいが冷静な国政調査での事件分析もやってもらいたい。
(品川 阿生居士)


(宮崎正弘のコメント)あの船長と船員の住む晋濾港への取材は困難をきわめているようです。NYタイムズの突撃取材が、これまでで一番迫力ありました。日本勢は、完全に監視下におかれていて取材不能ではないか、と推測されますね。
 船長への独占インタビュー、新聞協会賞ものですが。。。。



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(読者の声7)今の日本の政治家たちによる弱腰外交を見ていて、最近、あるものを連想してしまいました。
それは、企業が政治家やお役人に対してやる『接待ゴルフ』です。わざと負けてやり、御機嫌をとろうとする。それも、お金と時間をたっぷりかけて…。それで、自分たちに有利な方に話をもっていける…と信じる。
あれにそっくりだと思うのです。
事実、歴史問題でも、領土問題でも、その他諸々の問題でも、みな「負けてや」っているではありませんか。企業が自分たちにすることを、政治家たちは猿真似しているだけ。
猿真似は、所詮、猿の浅知恵。ならば、ああいうことになってしまうのは当然のことでしょう。そんな政治家を選ぶ方が悪い? それとも、そんな政治家しかいない?
 (T.T)


(宮崎正弘のコメント)「日本の九割は愚民」。次回作の題名にしようかと考えているタイトル案です。



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(読者の声8)新潟市において「中国領事館の旧・万代小跡地への移転」と「旧・新潟大和にチャイナタウン構想」で、大混乱が起こっています。
尖閣と同様、中国は新潟も侵略しようとしています。全国に皆さまに、この事実を知っていただきたく、どうかお力をお貸し下さい。
中国領事館は、万代島のオフィスビルに入っていましたが、西大畑のどっぺり坂上のNSG(新潟総合学院という専門学校)の建物にいったん移転し、その後、5千坪に及ぶ旧・万代小学校の跡地を中国が買い上げ、領事館を建設するというものです。
中華街構想は、篠田新潟市長が中心となり、泉田県知事も賛成、地元商店街も建設要請を出す、という形で進んでいます。両案件ともいきなり発表され、イケイケドンドンとばかりものすごい速さで話が進み、地元住民への説明もほとんど無く、市民もその案件の存在すら知らない人も多くいますし、危険性もほとんど感じていないようです。
新潟市国際課の担当(斎藤博子)の説明もらちがあかず、頼みの新潟市議会も(話によると)全員が賛成に回っているようで自民党からも全く動きがありません。
柏崎市議会議員の三井田孝欧さんが立ちあがって下さり、チャンネル桜への出演(前・仙台市長の梅原氏と)なさり、日本会議と三井田さんが中心となって、反対派市民がが集まって活動を始めたところです。
万一、この話が決定してしまうと、新潟は中国の日本侵略の拠点となり新潟の治安は悪化してしまいます。どうか全国の皆さんにお知らせ下さいませんでしょうか?全国にこの売国奴たちの醜い姿を晒して批判を浴びさせてやって下さいますよう、お願い申し上げます。
以下、新聞・雑誌記事、動画、HPなど
梅原克彦氏・三井田孝欧氏「新潟中華街構想の行方」チャンネル桜
http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8

柏崎市議 三井田孝欧さんのブログ
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/in-e532.html

新潟市議会の議員会派「新潟クラブ」の市議13人が政務調査費を使って行った行政視察が「観光目的」ではないかという疑問があります。 
8月の上旬に中国へ観光旅行に行ったとか。政務調査費の使途や報告手続きに不正の疑いがあるとして、新潟市監査委員事務局に住民監査請求をする人が出たようです。 
http://www.city.niigata.jp/info/kocho/tegami/22tegami/22-8sonota-20.htm 
10/11新潟日報「中国と交流拡大」 http://www.gazo.cc/up/17596.jpg 
10/10新潟日報「西大畑町へ一時移転」 http://www.gazo.cc/up/17595.jpg 
財界にいがた「古町に中華街構想」http://www.gazo.cc/up/17597.jpg


(宮崎正弘のコメント)新潟は何回も伺っていますが、チャイナタウン構想ですか。いやはや。仙台は市長の奮闘によりチャイナタウン構想はつぶしました。先例あります。



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(読者の声9) 中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動が行われます。
 とき  10月16日(土)
  14時00分 集会 青山公園 南地区(地図で確認してください)
        http://www.portaltokyo.com/guide_23/contents/c03106aoyama.htm

  15時30分 デモ行進 出発
  16時10分 デモ行進 三河台公園 到着
     → 終了後、中国大使館前にて抗議行動
 登壇予定 :田母神俊雄、西村眞悟、土屋たかゆき、富岡幸一郎、赤池誠章、小林正
黄文雄、イリハム・マハムティ、山村明義、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子
水島総ほか地方議員・文化人・知識人多数
 主催 : 頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会事務局
     日の丸以外の旗類の持込はご遠慮下さい(中国に弾圧されている国の国旗は可能)
 お問い合わせは03ー5468ー9222(頑張れ日本、全国行動委員会事務局)
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 ◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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