国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(やはり出てきた西側陰謀論)

2010/10/11


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月11日(月曜日)
        通巻3095号 <臨時増刊>
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 やっぱり出てきた西側陰謀論 ソ連型の中国分裂を策する陰謀がノーベル賞だそうです
  人民日報系「環球時報」の社説は「西側は中国の分裂を鼓舞している」
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 十月九日付け『環球時報』には凄い分析が掲載された。
 「劉暁波のノーベル平和賞受賞は『西側の政治的道具』であり、中国の発展と平和志向を破壊し、中国の団結をくじき、ソ連型の中国分裂を鼓吹している」。
 こうも続けている。
 「分裂主義者ダライや、今回のように犯罪者にノーベル平和賞を授与することは、ノーベルの趣旨と矛盾し、冒涜するものであり、善良な中国人民は不快感をもっている。この西側の傲慢を人民の意志で反撃し、真実を追究しなければならない」と最後は絶叫調だ。

 1989年六月四日の天安門事件を中国共産党は「死者はいない」と最初言い張り、嘘がばれると「あれは西側の陰謀だ」(和平演変)と分析をはじめ、末端の行政単位に押しつけた。若い世代は、だから事件があったことさえ知らない。

 『分裂』は事実である。
 世論ははっきりと二分し、街では祝賀ムードに満ちあふれ、政府や党がなにを獅子吼しようと『善良な中国人民』のほうは、聞く耳を持たないかのよう。

 台湾では各地で祝賀集会が開かれ、馬英九総統は「暁波氏の早期釈放」を北京に要求するとした。

 香港では市内数十カ所で署名運動、香港ペンも立ち上がり繁華街で『早期釈放』の署名活動をはじめ、いくつかの大学では三日連続の集会が開催されている。
 民意はノーベル賞を祝っており、不愉快なのは共産党だけという構図、もはや尖閣衝突のことは紙面からも消えている。

 香港系メディアの速報に拠れば、遼寧省錦州の刑務所へ面接に行った劉暁波夫人と実弟は、劉と面会し「受賞のニュースは看守から聞いていた。この賞は天安門の犠牲者に捧げされたのだ」と涙ながらに語ったという。
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(宮崎正弘のコメント)日本ペンクラブ、釈放署名運動はやんないの? 大江とかの朝日ブンカジンとかはどうするの?
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(読者の声1)ノーベル平和賞に対する中国の言動は、世界中の反目を買っています。
日本が賢く立ち回るなら、中国の言動の信用が落ちた今こそ、尖閣、南京大虐殺、日中戦争はどちらが望み仕掛けたか等についての、彼らのプロパガンダの嘘を世界に認めさせる好機です。
しかし政府や外務省には期待できません。民間でやるしかないと思います。さしあたり「史実を世界に発信する会」に期待したいと思います。
(噛みつき亀)


(宮崎正弘のコメント)その会は小生も理事をしています。南京大虐殺の嘘は欧米も共犯者です。今回はとりあえず尖閣にエネルギーを集中したほうが得策かもしれません。
 


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(読者の声2)「“シーシェパード日本たたき強化“太地町に幹部常駐、寄付金集めで標的、目立つ外国人、地元不安」の記事が8日付けの産経新聞にありました。 
日本を叩けば叩く程活動資金も集まるとか。鯨を大切に大切に残さず戴いて、そして感謝してきた心優しい日本人が、肉食外国人の標的です。日本人は虐められてばかり…。
少しでも太地町の方々を応援するにはどうすればいいのでしょうか。 
政府に毅然とした対処をお願いしたいと思います。あの尖閣の恥ずかしい対応で日本なんて…と外からの理不尽なあれこれが始まりそうで心配です。
  (TK子)


(宮崎正弘のコメント)武装する心構えが、いよいよ日本人に蘇る。眠っていた獅子が目覚める時が近づきつつあるのでは?



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(読者の声3)財務省が10月8日に発表したところによると、8月に中国は日本国債を2兆0182億円の売り超しで、1月から7月までの買い超し額2兆3159億円をほぼ帳消しにしていた。
これは、宮崎さんの中国の日本国債は円高差益を目的とした投機であり政治目的はないという指摘を証明しています。
いま中国共産党首脳部は、自身が政府の投機に提灯を付けて買った日本国債をもっと長く持っていれば好かったと切歯扼腕していることでしょう。中国政府が大量に売り抜けば円の為替レートは下がるであろう、そうすればその後で再投機して儲けられると踏んでいたところ、日本経済への全世界の投機家たちの信頼は、はるかに強く、円レートは上がり続けました。
尖閣諸島で紛争が起きれば軍事力を持たないことにより日本のカントリーリスクが高まり円安に向かい日本国債を買うチャンスが来ると見込んでいたが、これも不発に終った。米国をはじめ欧米諸国はもとより韓国さえ日本寄りの姿勢をとらざるを得なくなった。
当たり前である。
国際法上は明確に日本領である竹島の領有権を主張する唯一の論拠は実効支配していることである。日本が実効支配している尖閣諸島の日本の領有権を否定すること自国の論拠を打砕く。この点はロシアも同じです。
産経新聞10月9日朝刊に民主党の川上参議院議員が9月30日に首相官邸で「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」と言い、仙石官房長官が、「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそういってください」と言ったと報道されていた。
今ごろ金儲け好きの中国共産党幹部達は、心の中で「早くビデオを公開してくれ。そうして日本国民に嫌中国感情が高まりデモでもあったら、それを口実にして、反日暴動を起こしてやる。そして円安に向かえば、また金儲けのチャンスだ。一番儲けに繋がるときに暴動を止めてやる」と涎を垂らしていることでしょう。
11月、12月の8日ころには9月、10月の中国からの日本国債購入額と売却額が発表される。何が出てくるやら愉しみです。
 ところで、自民党の次期総裁は稲田朋美氏になるという説があります。河添駐中国大使よりは実現の可能性がはるかに高いと考えます。
  (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)おなじ話を永田町界隈で何度も聞いていますが、これは派閥政治を無視した「夢の物語」のシナリオですね。
 もっとも小生自身は稲田さんが総理になることに期待しますが、幻像のなかの期待と現実の政治は別物。それを痛いほど承知しているのも稲田代議士その人では?



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(読者の声4)貴誌にて10月2日の代々木公園のデモのことを知り、50年近い人生で初めてこういう運動に実際に参加いたしました(新しい教科書に若干参加しましたが、その後欧州で過ごしました)。
 横断幕と旗を持って2時間歩き、トイレも我慢し結構疲れ、大変でした。しかし2600人も集まったのに産経新聞にも無視され、残念に思っておりました。ウォールストリートジャーナルにも載ったとの事ですが、できれば産経も含め国内メディアが完全に無視した理由をメルマガで考察していただけませんでしょうか。先生には自明の事で書く意義はないかもしれませんが、よろしくご検討ください。
いちゃもんをつけるつもりは毛頭ございませんが、先生のメルマガでこのデモを知って参加しました者として、せめて先生のメルマガでこの「事件」を書いていただければと希望いたします。
    (NH生、江戸川区)


(宮崎正弘のコメント)日本のマスコミの悪い癖ですが「事件」が起きなければニュースではない。つまりデモ隊が中国人と衝突してけが人がでたとか、NHKのビルを損壊したとかの事件性です。しかし、このデモは整然と、しかも秩序を維持して行われたので、日本人らしく堂々としていた。
左翼マスコミは無視するという戦術を行使します。産経も書かなかったのは、背後に産経がいると思われたくないからでもあり、ひとりだけ報道すれば浮き上がることもあり自粛したのでしょう。
 いずれにしても日本のマスコミがいかにだらしないか、参加者は肝に銘じたことでしょう。



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(読者の声5)今年の日本人ノーベル賞受賞者2名の決定は国際評価が頓に低落気味の最近の日本と日本人にとって喜ばしく誇るべきニュースであった。これで日本人受賞者は18名、うち1名の米国籍を除けば日本国籍では17名となる。
一方、人口13億のかの国はといえば過去に4名いたが中国籍の者は一人もいない。全員が米国やフランスに居住している。
ここでかの国と日本の受賞者数の比較をしてみたい。
人口比で単純計算しても日本人の13倍、234名の受賞者が存在してもよい筈なのに今回やっと劉暁波が受賞し、ようやく1名というのがかの国の実態である。では一体その原因・理由はなんなのか。
中国人も同じような疑問を抱くらしく、上海サーチナのアンケートによると、「日本人受賞者数がアジア諸国中で突出している理由は?」と言う問いに、「過去の侵略で得た財産を科学技術発展に投資したから」、「日本は米国の従順な弟分なので優遇されているから」と言うのが1位、2位の回答とのこと。
2位の回答はノーベル賞を米国が出していると勘違いしているとしか思えない幼稚な答えと思えるし、このアンケートの対象が不明なのでここに引用すること自体にいささかの疑問に感じながらの引用です。
この回答は中国人の功利主義的・家族主義的な物の見方をよく表しており、また何でも日本の過去の罪悪に結び付けたがる反日思考の表れであろう。その一方で日本へのやっかみの気持ちも透けて見える。
ノーベル賞が金力やコネ、つまり経済力やロビー活動でとれるものならGDPが日本を抜き、大量の米国国債を保有してロビー活動に余念のないかの国が大量に受賞する日も遠くないであろうと揶揄したくなる。
ところで今回、ノーベル化学賞に輝いた・鈴木章北海道大名誉教授は例の蓮舫発言に触れて次のように発言しておられます。ノーベル賞受賞者の重みのある言葉として、特に政治家には受け止めて貰いたいものと思います。
「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」、「中国は人口が日本の約10倍なら研究者も多い。国の総生産もそうだが、絶対的な量で抜かれるのは当然で、問題は質だ。中国人にも能力の高い人はいるが、そのような研究者が日本の10倍もいるわけではない」
「もっと心配すべきは日本の質を高めること。それなのに2番目で良いなどというのは論外だ」
 (ちゅん)。


(宮崎正弘のコメント)中国人には独創性が欠如しています。独創力に富む人が少ないのは言論の自由がないからです。
だから手っ取り早く技術を盗む、情報を不正に得るという得意技を発揮して成果をよこから奪うことにかけては天才的となります。



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(読者の声6)「戦略・情報研究会」の講演会があります。「わが国を取り巻く科学技術情報戦の現状 −技術流出や特許攻撃に対する危機管理を中心に」。
      記
講師: 平塚 三好 氏 (東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻准教授、危機管理・安全科学技術研究部門副部門長)
日時: 10月17日(日)18:00〜20:30(開場17:30)
場所: 文京シビックホール 会議室(文京シビックセンター3F)
       http://www.b-civichall.com/access/main.html
       東京メトロ丸ノ内線後楽園駅4bまたは5番出口徒歩3分
参加費: 1000円(事前申し込みの学生に限り500円)
定員 : 90名(定員になり次第申し込み締切)
お申込/お問合せ先: 久野潤kunojun@amethyst.broba.cc
[当日] 090-2933-8598 <御名前・御通勤御通学先を明記のうえ事前お申込頂きますと当日の御記帳無しで入場頂けますので御協力頂ければ幸いです>
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 463回】               
      ――倹約力行こそが「我が偉大なる祖国」への道だった・・・ハズ
          『談談増産節約』(上海人民出版社 1974年)
  

 △
 この本は、上海絨毯三廠工人学習政治経済学小組と復旦大学経済系財貿教研組の共同執筆だ。出版当時は四人組の絶頂期、加えて執筆陣が四人組の拠点であった上海の有力労働組織と理論研究教育担当部門――これだけ“役者”が揃えば、この本を読まなくても内容は判るだろう。

とはいうものの、やはり目を通しておこうではないか。いまや死語と化した「臍がお茶を沸かす」という表現を思い起こさせるに十分な荒唐無稽的へ理屈が、生真面目千万な口調で縦横無尽に語られている。論旨が過激になればなるほどに、クスクス、ゲラゲラ、ニヤニヤとなること請け合いであることを、保障します。ゼッタイに。

 先ず「中華人民共和国成立以来、我が偉大なる祖国を現代工業、現代農業、現代科学技術と現代的国防機能が備わった社会主義強国に建設するために、全国の労働者は自らを主人公と自覚した態度を以って、党の呼び掛けに積極的に呼応し、増産・節約運動を広範に展開してきた」と、建国以来の歩みを前向きに総括している。

さらに、建国後の毛沢東路線の精華として文革を高く評価し、「毛沢東の革命路線の導きに沿って、劉少奇、林彪の修正主義路線を批判し、広範な労働大衆は社会主義の積極性をより一歩高め、奮闘力戦・倹約建国の思想をより深く体得し、増産節約運動はより広範に、より深化をみせ、湧き上がるように発展し、社会主義革命が推進され生々化育されるなかで、新しい生産建設の高波がまさに怒濤のように押し寄せ、高まっているのである」

 こういう美辞麗句のみ重ねながら現実の一切を糊塗し、深刻な現実を一切隠蔽してしまおうとする文体を社会主義的駢儷体、あるいは毛沢東路線ヨイショ文体とでもいえばいいのだろうか。かくもバカバカしい文章は、いまや将軍サマが導き賜う先軍政治の社会主義強盛大国でしかお目にかかることはできないだろう。
俗にいう「ウソ八百」なる表現に倣うなら、この手の文章などは「ウソ八兆」「ウソ八京」、いや「ウソ∞」と表記すべきだ。

 それというのも、たとえば大躍進。「全国の労働者は自らを主人公と自覚した態度を以って」立ち向かったかどうかは知る由もないが、毛沢東が絶対権力を掌握していた「党の呼び掛けに積極的に呼応し、増産・節約運動を広範に展開し」た結果、「現代工業、現代農業、現代科学技術と現代国防が備わった社会主義強国」は夢のまた夢。「我が偉大なる祖国」に、4000万人前後の膨大な餓死者を生んだ“この世の地獄”を現出させてしまった。
トホホ。

 この本は、「要するに党の指導を強化し(中略)、思想政治教育を強め、反浪費闘争、勤倹建国・奮闘努力思想の確立、全面的節約と民衆の観点を絶え間なく展開しなければならない。
このようしてこそ、増産節約という社会主義の方向が堅持可能になり、より快くより無駄のない社会主義建設が可能となる。我が国を現代工業、現代農業、現代科学技術と現代的国防機能を備えた社会主義強国として建設することこそが、世界革命にとって計り知れない貢献となるのだ」と結論づけている。

 社会主義の要諦は節約だ。増産と倹約こそが社会主義への道を切り開く。労働者こそが節約増産の主力部隊だ。困苦勉励・奮闘努力こそがプロレタリア階級の革命的本質だ。
革命の全情況を胸に抱き、節約増産に励もう――数々の“高邁な理論”に接し、いま「我が偉大なる祖国」で浪費に耽溺する亡者共にこそ、この本の輪読学習を強く薦めたい。
《QED》

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ゼミナール「松柏の会」平成22年度開講のお知らせ
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このたび日本保守主義研究会が企画する会員制のゼミナール形式の勉強会「松柏の会」を本年度も開催いたします。松柏の会は「情報から思想へ」をテーマとして、1年間かけて1冊のテキストを丹念に読み解いていく勉強会です。「松柏の会」は『論語』に由来しています。松や柏は寒さの厳しい雪の中でも緑の葉の色を変えないことから、時代の流れに変化があっても、志や節操・思想を堅く貫いていくことを趣旨としております。
講師は弊会代表理事の岩田温が担当し、会員の方々との対話を重視しながら、混迷する21世紀において、日本人として生きる上で必要な思想・哲学をテキストを通じて身につけている勉強会です。
テキストの購入の必要はありません(なお、平成23年度も引き続き『国家と経済』の第3巻〜第5巻をテキストとして扱います。)

【難波田春夫とは】1906年兵庫県生まれ。東京帝国大学経済学部を卒業し、助手に就任。助教授を務める。共同体を重視した経済学を提唱し、「国体経済学」「皇国経済学」などの理念を提唱する。昭和13〜17年にかけて主著となる『国家と経済』全5巻を上梓した。その主張は学界のみならず、戦前・戦中の経済界や政界にも多くの影響を与えた。学徒出陣直前の東京帝大においても、「出陣前に講義を受けたい教授」に挙げられており、難波田の講義には学生に混じり大学教授も聴講に集まったという。
終戦後、GHQによって公職追放される。追放解除後に東洋大学教授、早稲田大学教授などを務める。著書に『国家と経済』、『スミス・ヘーゲル・マルクス』『日本経済研究』ほか多数。

【なぜ難波田春夫なのか】難波田春夫は戦前の日本経済、日本経済思想に多大な影響を与えた人物であり、いわば日本独自の経済学を提唱した人物です。ところがGHQによる公職追放を受け、戦後のアカデミズムの世界では難波田の思想は「国粋主義」「全体主義」とされパージされ続けてきました。
しかし難波田の提唱した国体経済学、皇国経済学の概念は、自由主義が行き詰まりをむかえ、世界経済そして日本経済が混沌としている現代において、日本経済がとるべき道筋、また日本国家がいかにあるべきかを指し示す一つの道しるべを示しているといえます。
 混迷する時代の中で、保守勢力の指針となる経済思想とは何かを考えていきたいと思います。

【日程】松柏の会は原則として毎月第4金曜日に開講いたします。
第1講:10月22日(金)19時〜「科学としての経済学 均衡の経済学」
第2講:11月26日(金)19時〜「科学としての経済学 波動の経済学と崩壊の経済学」
第3講:12月24日(金)19時〜「『経済学』と経済の必然」
第4講:1月28日(金)19時〜「経済の必然と『経済時代』」(以上第1巻)
第5講:2月25日(金)19時〜「神話における国家と経済」
第6講:3月25日(金)19時〜「遺された教えと法・祭と政の一致」
(※日程は変更になる場合がございます)

(平成23年度講義予定)
第1講:4月22日(金)「教法の維持・農を本とする経済」(以上第2巻)
第2講:5月27日(金)「主題と方法・国家の構造)『血』の統一」
第3講:6月24日(金)「国家の構造 『心』の統一」
第4講;7月22日(金)「『まつりごと』の方法」
第5講:8月26日(金)「経済の理念」(以上第3巻)
第6講:9月23日(金・祝)「現代日本の出発―江戸時代・明治維新の経済」
第7講:10月28日(金)「近代的産業の発端」
第8講:11月25日(金)「近代的産業の発展ー軍事・重化学工業、繊維工業」
第9講:12月23日(金・祝)「近代的産業発展の基底―農村・民族」(以上第4巻)
第10講:1月27日(金)「支那事変前後の経済・重工業における統制の発展」
第11講:2月24日(金)「化学工業・繊維工業における統制の発展」
第12講:3月23日(金)「戦時統制経済の将来と課題」(以上第5巻)

【会費】1講義あたり3000円(会費は講義毎に会場にて直接お支払いください。)
【定員】定員:限定30名(先着順)
【募集対象】講義の内容は高度なものですが、年齢、性別、学歴に問わず、「学問」「思想」「日本」に関心のある方であれば、どなたでも参加できます。
【会場】日本保守主義研究会事務所会議室(東京都新宿弁天町2番地 03-3204-2535 FAX:03-6457-6987)
【申し込み】下記のフォームよりお申し込みください。
http://form1.fc2.com/form/?id=533129
もしくは03-6457-6987までファックスにてお申し込みください。
【お問い合わせ】メール:お問い合わせは「入会申し込みフォーム」のコメント欄に記載して送信してください。
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  • 名無しさん2010/10/11

    >(読者の声1)…彼らのプロパガンダの嘘を世界に認めさせる好機です。

    >しかし政府や外務省には期待できません。民間でやるしかないと思います。…



    政府、外務省を当てにできないのは同意ですね。



    前原外相も、先の国会答弁では、尖閣について日本政府による広報活動強化には前向きだったんですけどねえ。



    それが、外務省のHPでの広報の強化さえも世界日報の記者に指摘されて初めて、前向きに検討したいと回答する始末(下引用)。



    更に、この世界日報の記事で見逃せないのは、世界日報の記事の表現を借りると、せっかくの外国特派員協会での講演で、尖閣諸島が歴史的にわが国固有の領土であることを「かいつまんで説明」しかしていないこと。



    日本の正当性を各国特派員に直接、説明する絶好の機会であるのに、どうして「かいつまんで」の説明しかしていないのか?「かいつまんで」の説明は、日本側に後ろめたいところがあるかの印象を各国特派員に与え逆効果になる恐れさえあるのではないのか?



    前原外相が悪いのか、補佐する外務官僚が悪いのか分かりませんが、前原外相の言動にはブレが感じられ、今のところ、いまいち信用が置けない。



    とは言え、政府、外務省および前原外相が絶大な力を持っていることも事実。

    政府、外務省および前原外相を当てにできないのは確かですが、可能な限り、政府、外務省および前原外相を動かす努力も忘れたくない。





    (世界日報)前原外相・中国の主張に根拠なし、尖閣諸島領有権問題で−外務省冊子、HP掲載に意欲(平成22年10月6日)

    http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/101006-3.html

    (前略)

    >前原外相は、「この具体的な資料をさまざまに載せた冊子を外務省のHPに掲載する考えはないか」との本紙記者の質問に対し、「大変建設的な提案である」と掲載に強い意欲を表明。

    (中略)

    >同外相はこれに先立ち、同日、外国特派員協会で講演、尖閣諸島が歴史的にわが国固有の領土であることをかいつまんで説明。

    (後略)