国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/09/27

★ 小誌愛読者 16700名! 
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)9月28日(火曜日)
        通巻3078号 <9月27日発行>
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 米国SEC、中国の格付け機関を門前払い
  客観的な経済評価、格付け評価が行える体質を持たない
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 ウォールストリート・ジャーナル(27日付け)などに拠れば、米国SECは、中国から申請のでていた「大公国際資信評価公司」(英文名DAGUAN)の登録を「疑わしい」として門前払いしていたことが判明した。

 同社は世界の国債・社債・有力企業の株式の信用度などをレーティングして投資家に知らせる業務をおこなう。いわばS&P,フィッチなどを真似て中国がたちあげたものだが、日本国債の評価が中国のそれより2ランク下だったり、ハチャメチャな業務内容に疑問の声が上がっていた(詳しくは拙著『上海バブルは崩壊する』(清流出版)を参照)。

 SECは同社が米国のルールにしたがった検査をできる能力が疑問として、登録を許可しなかった。
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(読者の声1)過日、都内で日経政治部次長の秋田浩之氏の講演を聴いていましたが、秋田氏は尖閣問題では菅内閣は少なくとも船長の起訴まではゆかざるを得ないだろうと予想されていましたが、講演会直後の速報で船長釈放を知り愕然、呆然としました。日経エ−ス記者の予想も外れた?
わが那覇基地にはF15JやP3Cの陸鷲、海鷲たちがおり、いざとなれば(あくまで局地戦と仮定して)尖閣周辺の戦闘でわずか15分で一方的に中国軍を殲滅できると言われていますが、軍を指揮する立場の政治家がこのていたらくでは、宝の持ち腐れ。
百年兵を養うは一体何のため?抜けない刀なら竹光とおなじ。よっぽど米国の51番目の州にしてもらった方が尖閣問題も解決できるかも(もちろん冗談!)。
さあ、尖閣の問題はこれから。予想通り、中国は日本に謝罪と賠償を求めてきた。次には大挙して中国の漁船や武装船が尖閣にやってくるでしょう。
そして五星紅旗をうち立てる。気の毒なのは第一線で頑張っている海保の勇士たち。私は彼らだけには感謝の気持ちを捧げたい。
おそらく昨夜は彼らもやけ酒を飲んだことでしょう。頑張れ海猿の勇士たち!
馬鹿な政府はともかく我々国民が応援している。
(武蔵国杉並住人)


(宮崎正弘のコメント)しかし、未曾有の危機が面前に迫っても、この悠長な認識のずれ、おそらく潜在的に日本はアメリカの五十一番目の州であると、心のどこかに安堵感があるのですよ。そうでないと鈍い外交、度し難い安保への姿勢は理解できない。生存能力さえないようですからね。



  ♪
(読者の声2)行動に出よう!
民主党政府はついに越えてはならない線を越えてしまった。法治国家という基本原則を破って中国の圧力に屈したのだ。日本は圧力を加えれば自らの法に反したことでも曲げて言いなりになる、ということを行動で示したのである。菅も仙石も、あれは地方の司法が決めたのだなどと言っているが、誰が信じるものか。法を破る政治判断を、地方の検察ができる筈がないではないか。
民主党政権は左翼政権なのである。
反国家、反権力がその本質で、国益というものにきわめて鈍感なのである。昨日のニュースで各党の党首がコメントしていたが、福島瑞穂なぞ、司法が判断したのだからそれでいいではないか、と言っていた。日本の左翼は歴史的、体質的に共産党が支配する国に同調するのである。
民主党の中枢、菅や仙石たちも同じなのである。もともとあの事件は、中国船による領海侵犯であった。領海侵犯事件として、船長以下全員を逮捕し、中国に厳重に抗議すべきだったのだ。それをぐずぐず迷った挙句、領海侵犯という重大案件には目をつぶり、船をぶつけられた公務執行妨害ということにした。最初から腰が引けているのである。
そして中国の無法な恫喝に腰が砕けた。いくら左翼でも、国の舵取りを任されたら法治国家という国の基本原則に立脚し、国益を第一に考えるべきなのに、戦後教育で国家というものをただ悪いものと教えられ、その呪縛から一歩も抜け出せなかった彼らは、反国家、親社会主義の体質を露呈して中国の主張を受け入れてしまった。
もともと尖閣諸島は日本固有の領土である。明治維新がようやく落ち着き、国際法の下に国境の画定が重要課題とされた時期に、以前から琉球に属すると大まかに考えられていた尖閣諸島に、当時の清国だけでなく、歴史的に外国の主権が及んだ時期がなかったか、国際的なもめごとにならないか等、10年に及ぶ慎重な調査検討を経て我が国の領土としたのである。
その前後から日本人が船着場を作り、工場を操業して実効支配し、それに対してどの国からも文句は出ていない。
大正9年(1920年)には、当時の長崎駐在の中華民国領事が、尖閣諸島に漂着した福建省漁民を日本人が救助したことへの感謝状を出しているが、それには「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記され、その現物は八重山博物館に現存している。また70年代以前の中国及び中華民国(台湾)で発行された地図には尖閣諸島は日本領とされ、「尖閣列島」と表記されている。
第2次大戦の敗戦で尖閣諸島を含む南西諸島の施政権が連合国に移され、72年の沖縄返還でそのまま日本に返された。中国や台湾が、あれはわが物と言い出したのは、あの周辺に石油があるという報告が発表されてからである。それまでは彼らも日本領ということを疑ってなかったのである。
中国は平成4年の全国人民代表大会の常務委員会でいわゆる領海法を作った。歴史も国際法も国際慣習も一切無視して、我が国の領土はこの範囲だと勝手に決めたのだ。それ以後彼らは繰り返し、手を変え品を変えしてあの地域を手に入れようという画策を続け、日本に圧力をかけている。
もともと中国人の感覚には国際法による国境という観念が極めて薄いのだ。彼らの伝統的な観念は「版図」である。天下の中心は自分の所で、周辺国はその威に服すだけの存在。威が強く及べば国境は自動的に広がっていくのだ。自分が欲しいと思えば、力関係で相手をねじ伏せてでも自分のものにするのである。ベトナムやフィリピンと争っている南沙諸島ではまさしくそれが起こっている。
日本は自民党政権時代からずっと事なかれ主義でズルズル押し込まれ、今回の民主党政府によってその完成に近い状態が出現した。このまま行けば横浜中華街や池袋の一部も中国領と言われ兼ねず、圧力を受ければ言いなりになるという行動原理からすればそれもあり得るということになる。
今の日本はまるで清朝末期ではないか。周辺領土をロシア、韓国に居座られ、今また中国に尖閣諸島から、将来は沖縄を狙われようとしている。中国は本気である。版図を広げ、海底油田をわがものにしようとしている。さらに第1列島線、第2列島線と、太平洋の西の方は自分の縄張りにするつもりだと広言している。
領土を侵されていいのか。外国の圧力に国内法を曲げていいのか。国の背骨が砕けている。国の将来を危うくするこんな危険な政府は倒そうではないか。子孫に、ただ無力でいじめの対象になるような国を残していいのか。
仕事一途で天下国家を顧みる余裕のなかった団塊の世代諸君、そろそろ自分の判断で動くべき時である。行動に出よう。デモや集会は左翼の専売ではない筈だ。国が誤る時は国民の意思を示そうではないか。こういう状態を他人事のようにやり過ごしていると、我々の子や孫の社会はさらに悲惨な状態に追い込まれるだろう。
国の危険な愚行に反対する集会が開かれる。電車賃を払って参加しようではないか。
(横浜市 TT)
10月5日、尖閣諸島は日本領土、緊急の国民集会
中国の尖閣諸島侵略を阻止せよ! 国民の手で領土を守ろう!
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10月5日、日本の領土を守る会が主催して「尖閣諸島は日本領土、緊急の国民集会」が開催される。スローガンは「中国の尖閣諸島侵略を阻止せよ! 国民の手で領土を守ろう!」。開催要領は下記の通りです。

とき   10月5日(火曜日) 午後六時半―九時
ところ  文京区民センター(後楽園4b出口より五分)。文京シビックではありません。
      http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
登壇   山谷えり子、松原仁、加瀬英明、佐藤守、西村真吾、平松茂雄、宮崎正弘ほか。
入場   無料
連絡先  日本の領土を守る会(3815)0721
     当日(090)4815−8217 (中村)



  ♪
(読者の声3)宮崎先生の「日本は愚民が9割」というのに同意します。当初、昭和維新の歌に「・・盲いたる民云々・・」の箇所を聞いたとき、「そこまで国民を愚弄せんでもええやろ。」と思っていたのですが、今の政府の体たらく、それを選んだのが国民(私は民主党には投票しませんでしたが)等から、「やっぱり国民は盲」としか言いようがありません。
別に私が目明きとは思ってはいませんが、唯一今の政権に加点するなら、前原外相がクリントンから「尖閣諸島は安保の対象」のお言葉を頂いたことでしょう^^。
その記事が新聞に載ったので、現政権を少し応援しようかと思った矢先、今度は「シナ人船長の保釈」の国辱ニュースです。
やりきれません。
話は変わりますが、9月23日には日本人の心意気を見せてやろうと例年通り自宅での国旗掲揚を楽しみにしていたのですが、大荒れの秋雨前線のおかげで掲揚は出来ずじまいでした。
この日が荒れるのは珍しいとは思いますが、近頃の政府の体たらくを見れば、そりゃ皇祖皇霊は怒り、英霊は悲憤の涙を流すでしょう。全くやりきれません。
敵はシナにはあらず、現政権にあり(敵は本能寺)にも同意します。   
(GV2)


(宮崎正弘のコメント)♪「混濁の世に吾立てば、義憤に燃えて血潮湧く」。別名昭和維新の歌、三上卓作詞作曲。正式には「青年日本の歌」。しかし、いまやよほど漢文の素養がないと意味さえ分からない若者だらけ。
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  ♪
(読者の声4)鳩山前首相もお粗末なら、菅首相、前原外相もともに劣らずお粗末である。折角の国連総会というチャンスを生かしきれないだけでなく、当て逃げ船長を中途半端に釈放する失態を重ねた。
国連などの輻輳する多角外交の舞台では、当たり前のことを普通に言ったのでは注目されない。「こんな安保委常任理事国はアジアでは要らない!」と中国の東シナ海や南シナ海における所業を真正面から非難すべきであった。そんな行動は菅首相や前原外相には片鱗もなかった。
中国の相次ぐ声高の対日非難と対抗措置に言葉すくなに反論するだけで、前触れもなく船員・漁船を深夜に返還したり、言い訳がましい口実を現場の検察官僚にさせて当て逃げ船長をこれまた深夜に釈放したりすることは、「粛々と対処」でなく「こそこそ上目使いの揉み手」そのもので、国民の失望だけでなく国際間で失笑を招いた。8月10日の対韓首相談話と同じ仙石官房長官の手口である。
外交官僚の振り付けで安保委常任理事国就任をまた画策しているようだが、そんな実力はなく、無用の業である。外交術策上では、またまた中国に大きい差を誰の目にも判るようにつけられた。これが民主党看板の「政治主導」の為せる業だとすると深い溜息が思わず出る。自民党がいまのように「幼児還り」していなければ、これはもう倒閣運動ものである。
(品川 阿生居士)



  ♪
(読者の声5)搜狐のブログに経済アナリストが現在、人民元の為替ルートがアメリカドルに対し上昇し輸出産業が倒産寸前。温家宝がアメリカの政界、経済人、学者を招き座談会を開催し、これ以上人民元が上昇すると社会は動揺する、いまでもアメリカ企業の半分は撤退。従業員は失業し田舎に返ったから人民元の上昇は困る。
トいうとアメリカ側は、中国は貪欲で欲張り。自国の貿易を保護し、インフレを抑制しなければならない。と反駁したとか。中国も日本式衰落の憂き目に会うだろうと書いてありました。
先生に質問です。なぜ中国は大量に日本国債を買うのでしょう。なぜ欧米のように中国から企業が撤退しないのでしょう。中国と深く関わっているコマツ、神戸製鋼など乗っ取られるのですか?
尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の海域は中国の領海になったも同然。どうするのでしょうか?
 (FJ生)


(宮崎正弘のコメント)拙著『日本企業は中国から撤退せよ』と近刊『上海バブルは崩壊する』のなかで書きました。中国が日本国債を買うのは円高狙いです。



  ♪
(読者の声6)今回の事件の展開で、中共の思惑が外れたのは米国があいまいさをかなぐり捨てて尖閣を安保適用と明言したことでしょう。
これで元安問題の弱みをつかれるとみて、中共は問題の長期化を恐れ撤収を急いだのでしょう。中共の失敗です。
今回の中共の侵略の狙いは複数あったと思います。その一つは国内対策です。中共は今国内の貧富の差の不満と参政権の要求に苦しんでいます。これは中共の絶対矛盾で解決できません。そこで国内の不満をそらすために対外紛争を起こすというのは古典的な手法です。だから今後何度でも発生します。
そこで日本国民にとっては、無能反日の民主党政権を倒すしかありませんが、その後どうするかです。
二つの問題があります。
一つは政治思想です。愛国自由主義の民族主義政権がよいのですが、国民が簡単にまとまるか不明です。そこで議会が中小政党の分立状態になると国家としての意思決定ができず、国家経営が不能になります。そこを中共だけではなく朝鮮やロシアも襲ってくるでしょう。
ということは、日本の戦後の議会制度は限界なのかもしれません。もともと兵役のない国では、国民に愛国心がないので価値観がバラバラになり、議会制度は機能しないのです。その欠陥が露呈してきました。
次は議会制度そのものです。
議会制度には危機に対応できないという致命的な欠陥があります。相談している時間がないからです。そこで古代ローマ共和制では危機に当たっては臨時独裁官制度を設けて対応しました。指導者に3年間など時間をきめて独裁権を与えたのです。米国なら大統領です。これは善悪や好き嫌いではなく他に生存の方法がないからです。
これから日本は混乱に向かいます。まだ議会制度を盲信している人が圧倒的です。
しかしそれが機能せず時間がないとなるとどうなるか。中共や北朝鮮は独裁です。したがって日本人の政治の意志決定方法には、議会制度以外にも臨時救国政権などいくつかの選択があるということです。
日本は好き嫌いを言っておられない状況に追い込まれてきました。
   (東海子)
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 455回】                     
      ――「救命」の2文字・・・誰がショート・メールを打ったのか
  

 △
 死んだ子供の年齢を数えても詮ないという表現があるが、まさにそれだ。
中国側から夜中に叩き起こされた時、我が商人大使閣下サマは、「いやはや着任してから中国側朝野の日中友好人士から熱烈歓迎を受け、豪華で美味な中国料理の連日連夜。熱烈感謝だが、日本人としての命の源である生鮮野菜を口にすることが極めて少なく、持病の痔疾が悪化し、歩くこともままならず。情けないことながら呻吟の日々で大使の日常業務にも支障が生じがち。

我が日本大使館の医務官の診察では、大至急帰国し本格治療すべきとのこと。そこで一日も早く東京に戻り主治医の治療を受けたく思っていたところ、エコノミーではありますが、明朝一番機になんとか座席が1席確保できましたので、一旦、東京に戻ります。そんなわけで、誠に申し訳ありませんが、急なお呼び出しには・・・」と応えておくべきだった。

翌朝、北京空港の日航なり全日空の機体に救急車を横付けさせ、大使館員抱えられるようにして大仰に機内に消えればよかったものを。
点滴付けて。返す返すも残念至極。
 
かの国には、古来、「疾を称して出でず」という最高に慇懃な政術がある。顔を合わせたくない相手、不都合な相手に対し、礼を失することなく、友好を装うには最高のマナーではないか。
 
さて4人の日系企業関係者が事実上の人質として拉致・監禁され、中国側は外交上の慣例を無視し、その安否はもちろんのこと、その所在すら明かしてはいないようだ(9月25日昼現在の報道)。4人に最悪の事態が発生したら・・・こんな危惧の念が菅・仙石の脳裏を過ぎり、かくて「全面降伏」に繋がったとも報じられている。

 だが、ここで疑問が浮かぶ。
実情は不明だが、報じられるところでは4人のうちの1人から「助けてくれ」のショート・メールが東京の本社に届いたことから、同社首脳が浮き足立ったらしい。テレビのニュースによれば携帯電話の画面に「救命」の2文字が記されていたが、かりに携帯電話で「救命」の2文字を送信したとするなら、奇妙極まりない。

なぜなら日本人の常識では絶体絶命の立場に置かれた場合、咄嗟に「助けてくれ」と声を挙げることはあっても、「救命」とは絶叫しないだろう。

緊急事態に遭遇し、日本人は「助けてくれー!」と叫ぶが、「救命だー!」とはいわない。だいいち「救命だー!」の声を聞いたなら、大抵の日本人は咄嗟に「助けろ」「助けよう」ということだろうと思っても、先ずは「助けてくれー!」の意味には受け取らないはず。やはり「助けてくれ!」の意味で「救命」の2文字を使うのは中国人であり中国的感覚ではないか。
命の危険に直面した時、中国人は、「救命啊!」と大声を挙げるもの。

救急救命治療や救命胴衣という単語に象徴されるように、日本人的感覚でいうなら、救命の2文字は名詞としては使っても、動詞としては使いそうにない。

このように考えるなら、携帯電話に表示された「救命」の2文字は日本人からのものとはいい難い。
ならばショート・メールに示された「救命」の2文字は中国側に強制され日本人が、あるいは中国側が打ったとのではなかろうか。勘繰れば、揺さぶられ、引っ掛けられたことになる。

釈放された船長は英雄気取りで帰国。だが、ほとぼりが冷めた頃には、チャーター機の飛行機代を請求されるんじゃないでしょうか。
なんせナンデモアリの国ですから。
《QED》


(宮崎正弘のコメント) 死刑囚の遺族に使った鉄砲の弾代金を請求するくにですもんね。
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