国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(慈善事業もアメリカの陰謀とシナのネット議論)

2010/09/23


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)9月23日(木曜日)
        通巻3072号  臨時増刊号
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 中国の大富豪らは何故「社会貢献」とか「慈善事業」に興味がないのか?
  ビルゲーツ、バフェットらの「フィランソロフィ(慈善)」は「陰謀だ」そうです
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 全米一の大富豪と全米第二位の富豪が連合して「慈善事業」を多角的に行っていることは世界のマスコミが報じるので、日本でも有名だろう。
 ビル・ゲーツとウォーレン・バフェットは共同の慈善事業財団を立ち上げた。世界一の投機家ジョージ・ソロスとて、あちこちで大学を寄付したりフィランソロフィ(Philanthropy)にも余念がない。
 大富豪で寄付をおこなう人間は欧米では尊敬される。

 中国のスーパーリッチは『フォーブス』の調べで114人。
 ビル・ゲーツとウォーレン・バフェットは北京におもむき、中国大富豪50名をディナーパーティに招いて「フィランソロフィ」に関しての“講義”をおこない、多大な寄付を集める予定だった。

突如、当局から横やりが入ってディナーパーティが開催できるか、どうかは疑問となっている。ゲーツらの訪中も実現するか、どうか不明という。

また「日本と戦争をやれ」と過激なナショナリズムに溢れる中国のネット上での議論は米国の慈善事業講義なんて、それは「陰謀」の一種だと言う。

 理由はアメリカ人の大富豪が北京へやってきて、そういうチャリティをやることは反対ではないが、招かれる大富豪のなかの「誰が中国のロスチャイルド?」誰が中国のカーネギー?」「誰が中国のロックフェラーになるのか?」という詮索の場にもなる懼れがあるからという。
 なんだか嘘くさい。それは言い訳に過ぎないのではないか。

 530億ドル vs 3080億ドルという数字がある。
 530億ドルが、中国の大富豪らが昨年、慈善事業に寄付した金額。
 後者はアメリカの大富豪らのそれ。数字はヘラルドトリビューン、2010年9月22日付け。


 ▲中国の伝統的行為から「近代化」するか、偽善に留まるか?

 中国の伝統的思考では、金持ちは吝嗇、しかもカネを持っていることを他人の前にひけらかしたりはしなかった。庭に穴を掘ってカネを隠した壺を深く埋めたり、現代ではさっさと海外へ送金し、秘密口座に隠匿する。
中国人口の一割をしめるという富豪が隠している財産は5兆9000億人民元(邦貨換算でおよそ78兆円)という。

 高級官僚は賄賂の蓄財にいそしみ、貧困層の救済にはまるで関心がなかった。税法ならびに慈善団体の法律がなかった。2011年までに中国は慈善事業法を制定し、非営利団体の活動を緩和する方向になるという。

 これがミソだ。
 中国の公安当局は、これまでは慈善などという「非営利団体」を「人権」「自由」「宗教」の隠れ蓑と算定し、反政府運動に転化することを警戒してきた。
それが共産党政治の実態だから、短時日のうちに思考を変えることが出来るか、疑問が残る。

 とはいえ、四川省大地震以後、チャリティに対する中国人の考え方は大きく変わっている。なかば強制的な寄付行為や、どこそこの企業はいくら寄付したとか、日本企業の寄付金額は不足気味だとか、ハチャメチャの報道もあったが、無名のボランティアが現地に駆けつけ、多くの中国人がなけなしのカネを寄付したこともまた事実である。

 だから人前でチャリティをやったり、資金を透明化してみせたりの仕儀は伝統的中国人には似合わないのだが、これも世代間によりアメリカ的価値観がわかる新世代が増えたということなのだろう。
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 樋泉克夫のコラム
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 宮崎市定博士「中国皇帝独裁政治の模範」なんて認識の誤りではないのか
      ――彼らに「崇高な理想」は・・・似合わない


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 我が尖閣海域への中国の“漁船”の領海侵犯事件を機に、北京は反日強硬姿勢をエスカレートさせるばかり。日中ガス田共同開発交渉延期宣言からはじまり日中外相会談を見送り、万博への日本の若者1000人も延期し、遂には「漁船船長無条件釈放あるのみ」と。

あるいは大使召還をも想定に入れておくべきだろう。こちらとしては「チキンゲーム上等だ」と腹を据え、浮き足立つことなく冷静に相手の出方をみておけばいいだけのことだ。

 折もおり、産経新聞(9月19日)の一面に掲載された大阪大学の坂元一哉教授の「崇高な理想を忘れた中国」と題する論説を読んだ。
坂元は「東洋史の泰斗、故・宮崎市定博士が中国皇帝独裁政治の模範として紹介」する清朝・雍正帝の治績を引き、最近の中国の一連の振る舞いは「崇高な理想を忘れた」ものだ、と批判する。

 坂元は「20年ほど前、『中央公論』に載った宮崎博士のエッセー(「中国を叱る」)の一部を」を挙げ、「朝4時前に起床して夜は10時、12時まで政務に没頭。清朝に下った天命を自覚し、天下万民のために働いて寧日なかったという」雍正帝の政治姿勢の一端を示す。

雲南貴州の総督から越南に占領された国境地帯の金鉱を失地回復したいとの密奏が届くが、雍正帝は「『汝は隣国と友好を保つ道を存ぜぬか。堂々たる天朝は、利益のために小邦と争うことはせぬものぞ』と戒めの書簡を送る。

中国は全東亜の平和維持を天から命じられた大国である、との自覚からであった」。さらに「中国は清朝末期に実力を喪失し、崇高な理想を忘却した。今は対外姿勢に唯物的な貪欲さが目立ち、輝かしい過去の名残もない、もっと自国の歴史を読め、との(宮崎の)批判である」と続け、かくて坂元は、「もし宮崎博士が最近の中国の対外姿勢を目にされたらどうだろうか。

清朝滅亡からもうすぐ100年だが、清朝盛期の栄光は全く取り戻せていない。何のための経済発展か、と20年前以上に厳しく中国を『叱る』エッセーを書かれるのではないか」と嘆いてみせる。
 なにやらマトモに思える主張のようだが、率直な読後感は・・・だからダメなんだ。

 だいたい「天下万民のために働いて寧日なかった」との宮崎の雍正帝評価が、坂元の批判する現在の「中国政府の強硬姿勢」とどのように結びつくのか。

中国史に関する該博な知見をひけらかし、「中国皇帝独裁政治の模範」を挙げて目の前の北京の振る舞いを「叱」ったところで、現実政治にはなんの効用も見出せない。日々続く権力闘争の渦中で過激なまでに「臉皮要厚」で「心要黒」――厚顔奸智な人生を生きている北京の面々からするなら、痛くも痒くもない話だろうに。

中国の為政者として胡錦濤主席は雍正帝の末裔であり、であればこそゴ先祖様に当たる「中国皇帝独裁政治の模範」たる雍正帝が実践した「中国は全東亜の平和維持を天から命じられた大国である、との自覚」を為政の指針として拳々服膺すべきだなどという寝言を、まさか坂元はいいたいわけではないだろう。

中国歴代王朝の某々皇帝は立派だったが現在の為政者はダメだなどという愚にもつかない比較は、現実の国際政治においては、じつは屁の役にも立たない戯言にしかすぎない。
わけ知り顔のその種の戯事は、全く以って無意味である。

要するに問題の核心は彼らが掲げる「正義」が根拠薄弱で、振り上げた拳の置き所を見失いつつあるということだ。

そこで彼らに『毛主席語録』の学習を強く勧めておきたい。
「中国は大国にはならない。永遠に謙虚でなければならない」。
素晴らしい教えだ。まあ、いってることとやってることに大いに違いがありましたが、なにはともあれ毛沢東は偉大だった・・・ですよネッ。
《QED》
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(ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授)
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 +++++(読者の声 DOKUSHA NO KOE 読者の声)++++++
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(読者の声1)シナ人の恐喝は、日本の核武装で簡単に解決できるのです。
丸腰で核兵器で武装する盗賊を説得する? こんな単純にして明快な「正解」を無視する? 核武装反対、または消極的な前原外相にしてこうだ。
“外交で解決できる”と本当に思っているふしがある。それじゃ中国海軍の艦船が海保の巡視船に発砲したらどうするの? 日本社会の根本問題は高学歴なお坊ちゃん政治家が、自分の哲学を最高と思っていることですね。
つまりjuvenile nation  (not fully grown or developed nation, refer to children) ということです。保守革命が必要だと信じている。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)北の将軍様を扱いあぐね、なんせ皇帝が、保護区の王様の訪問先までご機嫌伺いに行くのですからね。北が核兵器もってなかったら平壌の王様ごとき、土下座させたでしょうに。
むかし、海部首相が現職の時、瀋陽だか、あのあたりで避暑をしていた江沢民のもとへ挨拶に行った。わざわざ遠くまで北京から迂回してきた日本の首相ゆえ「なにごと?」と身構えれば「北京にきたので時節柄ご挨拶に」と海部が答えたとさ。これを正真正銘の馬鹿と言うのではありますまいか?
 いま日本がやることがもう一つ。駐北京大使をただちに召還せよ。半年は帰らなくて良い。



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(読者の声2) 貴誌3071号の「風呂敷のたたみ方を教えます」を読んで。
東シナ海や南シナ海で相次いで悶着を起こし、いつも相手が悪いと居直る、これが中国のいつもの喧嘩の遣り方である。
いってみればアジアで隣国を顰蹙させている「性悪大将」である。ところが面白いことに、この中国はアジアで唯一の国連安全保障委員会の常任理事国である。いわばヤクザが町会の役員をしているようなものである。
国連安保委の常任理事国は、どこも第2次大戦の戦勝国だが、このうち中国とフランスは便乗戦勝国である。しかも中国は、ロシアと同じように政体変更後の居座り組である。どうみても「筋目の正しい存在」ではない。2005年に日本がドイツなどと常任理事国入りを図ったとき、猛烈な反対を国際的に行い、国内でも「反靖国論」をからめて激しい反日運動を展開させたことは記憶に新しい。
中国の海軍力の増強を意識した海洋調査船やトロール漁船の「海上民兵」活動の最近の様子は、「喧嘩腰」である。
これに対して、ただ黙って措く手はない。
「それでも、常任理事国か?」、「そんな常任理事国は要らない!」と堂々と批判すれば良いのでないか。
もちろんこれに中国は「蛙の面」である。だが、狙いは中国の横暴に辟易している周辺のアジア諸国に対する共感の呼びかけであり、他の地域の諸国への関心の喚起である。
これに対して中国は、口喧しく反応してくるだろう。しかし、恐れてはならない。国際的に反響するのは中国の反論の空虚さだけだからである。それを実証するだけでも中国牽制に効果があるのでないか.
さしずめ国連総会で通一篇の内容でなく、菅首相が有数の経費負担国としてこの中国の常任理事国のあり方論を演説でやることをお奨めする。世界は日本と菅首相を見直すこと間違いなしである。
(品川 阿生居士)


(宮崎正弘のコメント)「やくざが町会の役員」ですか。先日、若い人を前に「中国では石川五右衛門と長谷川平藏は同一人物だ」と言ったらキョトンとしていました」。<?>。誰だか分からない、だから泥棒とお巡りが同じという意味が分からない。世代間で通じるジョークが通じなくなっています。



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(読者の声3)尖閣諸島をめぐる支那の攻勢がエスカレートし、いよいよ本気で尖閣を強奪するつもりらしい。
支那がさうするための最も手取り早い方法は言ふまでもなく軍を動かして島を占領してしまふことです。実際,今にもさうしさうな風を見せて脅しをかけてゐます。しかしこれはめったなことでは実行しないでせう。
なぜならさすがにそれに対しては日本も無抵抗ではゐないでせうし,世界の世論を敵に回し,なにより米中関係を緊張させるからです.要するにマイナスが大きすぎます。
もう一つは貴台のメルマガにもあるやうに,我が国に様々な嫌がらせををし,経済的な損失を被らせ,こんなことが続いてはたまらない,もう尖閣諸島などどうでもよい,と思はせることです。
前者のケースで支那軍の占拠に対して軍事的に何の抵抗もせず,菅首相が「甚だ遺憾である」と言ふ声明を出す程度で終ってしまふのでは話になりませんが,明白な国土侵略に対して自衛隊=国防軍が立ち上がらないわけには行かないでせう。
そのための軍隊なのですから.さうなれば安保条約の手前,米軍も傍観はできなくなり,支那も相当な覚悟が要ることになります.
一番拙いのは,嫌がらせがさらに悪質化,長期化し,互ひに損失に対して我慢比べに
なったとき,日本側が降参してしまふことです。
産経新聞すらも経済的損失は日本の方が大きい,と言って不安げな論調でした.しかしさうなったらそれこそ日本の正念場です。
ここで屈服したらもう歯止めがかからなくなります.西村慎吾氏も繰り返し言ってゐるやうに支那の真の狙ひは沖縄にあり,尖閣を取られたら次は必ず沖縄に手を伸ばしてきます.そしてさうなったら,歴史的経緯(一時琉球は支那にも朝貢してゐた)や住民の親左翼的な心理などにより,沖縄は尖閣よりも守り難い意味があります。
この連鎖を防ぐためには,断固として尖閣諸島を守る覚悟を固めるとともに,世界に向かって支那の理不尽さを声高に訴へるべきです。
尖閣諸島は明治の初期に日本政府が,どの国も領有を主張してゐないのを確認した上で日本の国土としたもので,支那が領有権を主張し出したのは1970年代に入ってからのことです。
誰がみても理は日本側にあるのですから何の遠慮が要るものですか.しかし,菅政権がどこまで適切に対応できるか,経済界の国より利益を重視する賎しく軟弱な根性とともに,まことに心細いものがあります。
(NN生,横浜市)


(宮崎正弘のコメント)こんなときこそ政府は欧米有力紙に「尖閣は日本固有の領土」と意見広告を打つのも良いかも知れません。



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(読者の声4) 貴誌通巻3071号を「風呂敷のたたみ方を教えます」と題されましたが、折角広げた風呂敷をこのまま畳んでしまってはあまりにももったいなさ過ぎます。
どうせ広げるのなら華麗に広げて舞ってはいかがでしょうか。
そこではたと思い出したのは、以前「ST生、神奈川」氏が書いておられた尖閣諸島の利用法です。あそこに強力かつ最新技術を駆使したレーダーを設置して、中国の内側を至近距離で監察(観察ではない)して、得たデータを解析してその結果を米国政府にも一部渡す。しかもどのデータを渡すかは日本政府が独自に国家利益の観点から決めます。尖閣諸島は日米安全保障条約の対象といったその後、思いやり予算の増額が対中国防衛のために必須とシャーシャーとのたまう相手には、代わりに中国の情報を提供します、と対抗するのが一番です。
そうでないと一方的にいくら値上げをしてくるかわかりません。
さらにこのレーダー基地建設は、経費回復への経済効果のほかレーダー技術、ハード・ソフト両面での情報技術開発に加え日本国民の中に国防のための情報技術の訓練をされた人材を養成するのに役立ちます。
ところで、中国の国外侵略に関して徐々に論じられていますが、不思議なことにほとんど論じられたり報道されたりしない侵略があります。最近十年間くらいでブータンの国土の約30%に中国人が住み着き元から居たブータン人を追い出しています。
このままいくと、街中まで中国人が侵入して多数をしめ国ごと乗っ取ってしまいかねません。英明な君主と、その指導の下ユニークな形で発展してきているブータンの国情は世界の賞賛を浴び、多く報道されています。
しかしこの中国人による侵略で危険な状態なっていることはなぜか日本でも欧米でもほとんど報道されていません。
こんな状態に日本がなったら大変なことです。ブータン人を助けるためにも日本もそうならないためにもこれは注目すべき危険な動きです。
   (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ブータンのことは27日発売の『WILL』十一月号に河添恵子さんがレポートするそうです。



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(読者の声5)22日の貴誌を読んで思わず吹き出しました。仙石などゲバ棒をほうりだして逃げてばかりだったのではないですか。海江田もそうですが。要はいい格好しの弱虫。弁だけは達者だけど度胸は無い。
こんな連中を選ぶ国民も国民ですが。
  (AM生、港区)


(宮崎正弘のコメント)そのうえ管内閣支持が60%を越えている。「国民」の見識を疑う前に、絶望あり。
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