国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(アンゴラvsポルトガル関係も逆転)

2010/07/16


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)7月16日(金曜日)
       通巻3023号 
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 トレーディング・プレイス(立場の逆転、位置の転換)は日中関係ばかりか
   アンゴラがポルトガルの企業買い、ポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代
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 嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』(邦題は何でしたっけ?)がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、TIMEも日本の大特集、日本のGDPがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
 覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをGDPでも超える」と危機意識を煽る。

 1982年から85年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
 80年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。

 ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。

 やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。

中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。

 日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。


 ▲アンゴラとポルトガルの関係も逆さまになった

 さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。

 いかなる具体例があるか。
 旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。

 2006年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は156人だった。
 2009年にそれが23787人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は8・5%。
 
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。

 ホセ・エドアルト・ドス・サントス(アンゴラ)大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
 サントスは79年から同国をおさめる独裁者だ。

 大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。

 だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。

 いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。


▲ルアンダの中華街で何がおきたか

ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている(キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか)。
 
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
04年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。

 それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。

 立場が逆転しているのは日中関係、日米関係ばかりではなかった。
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  ★読者の声 ☆どくしゃのこえ ☆DOKUSHANOKOE ★読者の声★
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(読者の声1)テレビが嫌いです。言挙げの果てに、なんでも台なしにしてしまう。
それと、国の為にならない事を、平気で垂れ流す。頼りになるのは、天気予報と大相撲だけです。
わが政府は、自らの放送局を持つべきだと考えます。ちょうど此処に「NHK」があるので、これを「国有放送」にすべきです。その名も「日本放送」!いいでしょう。
七月は、見るものが、天気予報しかないので、つくづく、そう思います。
(SS55)


(宮崎正弘のコメント)小生のテレビ三原則。でない、みない、払わない。
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 桜チャンネルよりお知らせ
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 ○「桜チャンネル」よりお知らせです
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日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」公式サイトhttp://www.ch-sakura.jp/sakimori/sakimori-election.html?id=1085
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【宮崎正弘】政変と民族衝突に揺れるキルギス情勢
http://www.youtube.com/watch?v=aGX58K70Hf8
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(三連休中は休刊です)連休中は小誌も休刊します(17−19)、次号は20日付け。
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 ◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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創刊日:2001-08-18  
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  • nettaro2010/07/16

    中国の投資銀行PUJI CAPITALとFEGが業務提携を発表したようです。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000021-spnavi-fight

    PUJI CAPITALって、まともな銀行なのでしょうか?

    何か、「上海ショック」の影響で、すぐに「撤退」しそうな気もしますが、

    これも中国の世界戦略(コンテンツ産業)の一つなのでしょうかねえ。