国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ユーロに勝ち組と負け組)

2010/04/01


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)4月1日(木曜日)
        通巻2926号 
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 ユーロ圏が「勝ち組」と「負け組」が鮮明に別れた
  ドイツは「マルク」(世界最強通貨のひとつ)に復帰するのか?
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 発端はギリシアだった。
 債務不履行の危機に瀕してEU諸国がいかにギリシア救済の措置をとるのか。IMFには限界があり、EMF(ヨーロッパ通貨基金)の構想が浮かぶ。

 だが、これもうまくは行かないだろう。かつて宮沢政権のおり、アジア通貨危機に遭遇した日本は「アジア通貨基金」構想をぶち挙げてタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの通貨危機を救おうとした。
だが米国の反対で潰された。

 ギリシアのみの問題ではなかった。
 通称「PIGS」と呼ばれるのはポルトガル、イタリア、ギリシア、スペインで、マーヒオトリヒト条約に決められたGDP対比債務率などに違反している。連動してEU諸国全体の経済危機に繋がる懼れが高まったのである。

しかるにこれら四カ国はドイツ、フランスの通貨と共通であり、しかし金利がそれぞれの中央銀行が決めるとなれば、当初から懸念された「ユーロ」の整合性が円滑にいかないことのなによりの証明となる。
通貨発行は主権行為に属することではなかったのか。

 こうしてユーロ圏の「勝ち組」とはドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド。
 「負け組」にはフランス、ベルギーに上記四カ国が加わる。

 思えばサッチャー元英首相が「通貨統合は主権の放棄」といって英ポンドがユーロに加わらなかったことは正解だった(拙著『ヨーロッパの悪夢』、カッパブックス参照)。

 推薦。「ドイツはユーロから離脱し、独創的な通貨同盟を再構築するべきだろう」(ヨアチム・スタバッテリ<独チュービゲン大学客員教授>、ヘラルドトリビューン、3月29日)。
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●◎ブックレビュー◎●BOOK REVIEW◎●書評◎●ブックレビュー◎●
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日本は『論語』の文章から何度も文句を切り出しているが
シナ文明的な意味を無視するか、独自の解釈変更で元来の「論語」とは全然違う、

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古田博司『日本文明圏の覚醒』(筑摩書房)
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アジア主義のパラダイムを超えて、という本書の副題は暗示的である。
現代日本は知的退廃。目も当てられないほどの知的レベルの低下、国家理性の欠如。いやなにより国家の大計が不在、ヴィジョンは考えようともしない悲劇と政治の貧困が日本の将来を暗くする。
一方で浮かび上がる共同体へのノスタルジー。古田氏の位相は、この共同体ノスタルジーへの郷愁が希薄である。やや冷淡とも取れる。
ともかく独自の比較文明論の視座から日本の文明的位相を活写するなかに日本の歴史と、とくに中韓の文明、あるいは文明らしきものへの比較論究が辛辣で、後半部分では三島由紀夫の『文化防衛論』との比較に費やされている。古田氏は昨年度『正論大賞新風賞」を受賞。

 本書ではまず論語を独自な分析で解体解析してゆく。
 「いま『論語』の本文を数えてみると、全部で499個ある。そのうちで、日本で使われるものを数えると158個あり、31・7%が活性化している。しかし残りの341個、68・3%は不活性なのである。つまり日本では論語の三分の一しか使われていない」。
 大発見だ。ならば使われていない部分は何処か。
 「郷党編」は殆どパス、「道徳」の部分も日本では貳割しか使われていない、驚くべき事実がわかる。音楽の部分は無視されている。
 となると貳割だけが日本で普及していることになる。
 ところが、その貳割の部分から慣用句が引き出され「一般道徳は83・8%も活性化しているのである」と古田氏は言う。
「結局日本では、『論語』の一つの文章から何度も文句を切り出したり、本文の意味を変えたりして元来の「論語」とは全然違う、日本的一般道徳を新たに創造している」(22P)
 とすれば日本人はどこをパスしたか。
 「中華文明圏では、性的禁忌のうちで、とくに兄嫁と弟の姦通に厳しい」が、日本には「こうした禁忌がない。
だからパス。シナのマナーを叙した箇所も殆どがパス。
 中華文明は祖霊ではない他者の霊を祭るのはへつらうなり、とあり宗廟を祭るが、血族でもない霊などゴースト、宗廟にしか神は宿らない。
 「これがまさに中国人が靖国神社が理解できない理由」である、と著者は言う。
 つまり「礼」とは論語においてはセレモニー、マナーであり、日本の礼儀作法の「礼」とは真っ逆さまに違う。
 「礼とはシナの礼(しきたり)のことである」
 だから日本のしきたりと隔たりがありすぎ、日本の論語の応用にまるで使われないのである。
 日本文明の特徴は「レアリズムに基づいた女性的な『優しさ』であ」って、これはシナ大陸では絶対にあり得ない。ゆえに東アジア共同体はありえない、と古田学説の三段論法は、このあたりに肯綮をかまえ、各論にすすむ。
 ほかにも韓国人の事大主義、ミニ中華思想について歴史的考察を背景とした解説には、目から鱗が落ちる箇所が多い。
評者(宮崎)は著者の三島論には異論があるが、この大著の論考の文脈からでていることで、切り離しての三島論としては、おそらく別の趣旨になっていたと推察される。
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◎ブックレビュー◎ ☆BOOK REVIEW◎ ☆書評◎ ☆ブックレビュー◎
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(休刊のお知らせ)小誌は講演旅行などにより4月2日―4日が休刊の予定です。
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(読者の声1) 貴誌2925号の中国の病院死体投棄。
貴見にこうあります。「筆者はこの報道に接したおり、三十年ほど前に中国から台湾に亡命した医者の話を思いだした。文革当時、病院の裏庭には死体が山のように積まれて凍結しており、それをまとめるとトラックで山に捨てに行った。人工中絶の病院では裏に赤ちゃんの死体が山と積まれていて、ある程度たまるとガソリンをかけて燃やした。住民はみな、そのことを知っていた云々(詳細は拙著『中国の悲劇』、1984年、山手書房)」(引用止め)

貴著の新版を願う。このシナ人の感性が、あれだけ昭和史で苦渋を嘗めさせられても、なぜかいまだに日本人にはわからない。
竹内好のように専門が中国文学らしいのにわからない。この愚鈍さをいまだに引き継いでいるのが松本健一。全くいやになります。だから孫文も言った同文同種という詭譎(きけつ)言語もわからない。重ねて、新版の再版を願う次第。
(SJ生)


(宮崎正弘のコメント)有り難う御座います。当該書籍は文庫版(天山文庫)になったのですが、爾来22年ほどたってしまいました。少数の図書館でした入手できない、という意味では「古典」ですが(苦笑)。



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(読者の声2)貴誌2925号の投書にありましたが、中共の死刑執行は、対日工作に影響なしと判断したことがあると思います。
今回(麻薬を日本人が運搬?)は真相のほどが分かりませんが、日本人としては、中共では犯罪捜査さえ、でっち上げが恒にある国なので、なるべく行かないことです。
ホテルの部屋に留守中、麻薬を置いて重罪の証拠にすることなど簡単ですから
  (東海子)


(宮崎正弘のコメント)コミンテルンの戦術をみてもでっち上げ、風説の流布、偽札、偽情報。だから南京大虐殺という洞話もでっち上げた。いまは同志の信頼関係もなく、ライバル同士、派閥同志が盗聴合戦をしている。西側にながれてくるライバルの権力闘争とて、多くが偽情報のたぐいと見て良いでしょう。



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(読者の声3)早速、貴著新刊を手に取りました。いま半分まで読みましたが、迫力満点で、初めて知る事実も多く、えっと声をあげながら読み進めています。
  (TY生、吉祥寺)


(編集部から)ご意見は有り難いのですが、どの書籍のどの部分に、どのように感応されたのかを具体的に指摘していたがかないことにはコメントの仕様がありません。



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(読者の声4)貴誌前号赤ちゃんの遺体投棄。ロイターによると、中国の国民保険は不十分。つまり国民も、政府も死んだ赤子、或いは堕胎など新生児の死体に対応するカネがない。
死体を埋めたり、火葬するには数百ドルかかるので、病院の使役人に小銭で処理を任すのだそうです。しかも同じ河水は飲み水だと。

話が変わりますが、問題に詳しい女性が言うには、中国人のフカヒレ産業は国際問題に発展する。米中関係が急激に冷めてきたので、中国人のやることが疎んじられている。だが背景にある真実は「オバマ政権の保護主義」にある。
さてオバマ医療保険制度改革ですが、この鳴り物入りの医療改革は、「外郭」が決まっただけです。
日本のメディアはオバマ大統領が「歴史的な制度改革」を成し遂げたといった調子のお目出度い記事を流していますが、実際のところは、11月の中間選挙で共和党が下院、上院の両方か、一方を制した場合には、この医療制度の予算は否決されるのです。1セントも出ない!
オバマの医療制度発効が2014年。だから2012年にオバマが再選されなければ、2013年、共和党の大統領によって、議会が予算を組んでも、VETO(大統領拒否権)され、さらに、REPEAL(制度廃案)になるのです。ご参考までに・
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)前者の医療廃棄物投棄問題ですが、日本では相当のショックだったらしく、これも幾つかのメディアから小生に取材がありました。
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   ◎宮崎正弘 ◎MIYAZAKI MASAHIRO ◎宮崎正弘◎
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 宮崎正弘・佐藤優共著『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
 << 佐藤優「まえがき」から抜粋 >>

 「国家には、生き残り本能がある。去年(2009年)8月30日の衆議院議員選挙(総選挙)で民主党が308議席を獲得して、政権交代が実現したことも、日本国家の生き残り本能によるものだ。
 マスコミは、総選挙で民主党が圧勝したと報じたが、これは間違いだ。自民党が自壊しただけのことだ。2001年4月の自民党総裁選挙で、小泉純一郎氏は、「自民党が変わらないならば、自民党をぶっ壊す」という公約を掲げ、当選し、自民党総裁兼内閣総理大臣に就任した。自民党は変わらなかった。それに加え、新自由主義という猛毒を「改革」という名で導入してしまった。その結果、富裕層と貧困層の格差がかつてなく開いてしまった。日本の総中流社会は、崩壊しかけている。競争に敗れ、底辺に転落してしまうと、自力で這い上がることができない状態になってしまった。都市と地方の格差も開いてしまった。地方で生まれた人々は、教育や就職で不利な状況に置かれている。

 問題は、経済面だけではない。新自由主義が浸透したことによって、一人一人がばらばらに分断されてしまった。そして、同胞意識が稀薄になった。北朝鮮による日本人拉致に関しても、国民的関心が低くなっている。拉致問題は、日本人の人権に対する侵害であるとともに、日本国家の主権を北朝鮮政府の工作員が侵した複合事案だ。国権と人権に対する侵害を回復できない国家は、まともな国家ではない。
 北方領土交渉もまったく進捗していない。それどころか、法的にはわが国の領海である北方領土周辺において、日本漁船が銃撃される例が後を絶たない。(中略)

 日本は、中国、北朝鮮、韓国、ロシアという、実に面倒な諸国に囲まれている。もっとも世界のどの国を見ても、隣の国との関係は、常に難しいのだ。しかし、東西冷戦の時代、このような隣国との関係の難しさを日本人はあまり自覚しないで済んだ。日本がアメリカの傘の下に入っていたからだ。しかしそのような甘えはもはや通じない。今年2月に突然始まったトヨタ・バッシングで明らかなように、アメリカも自国の国益を第一義的に追求しているのだ。
 検察が民主党の小沢一郎幹事長に「戦争」を仕掛けた後遺症で、日本の政治エリートの関心が極端に内向きになっている。検察・小沢戦争は、「誰が日本国家を支配するか」を巡って展開されている官僚と政治家の権力闘争に過ぎない。こんなつまらない諍いを起こしている間に、日本の国際的地位が低下していく。

 このような情況を変化させ、日本の国家体制を少しでも強化させ、猛毒国家と対抗できる力をわれわれがつけなくてはならない。私は宮崎正弘氏をとても尊敬している。それは、宮崎氏が、私の言葉では親日保守で右翼、宮崎氏の言葉では真性保守だからだ。宮崎氏は中国事情に関する第一人者だ。日本人のみならず、中国人が、中国情勢に関する情報や分析について宮崎氏に尋ねる。私の外交官としての仕事は、ほとんどロシア絡みだった。いまでもときどきロシア人から、クレムリン(露大統領府)の権力闘争についての見方や、ロシアの国家戦略について意見を求められることがある。こういう質問をしてくるロシア人に、「なぜ現役を退いている僕の意見を求めるのか」と尋ねたら、「政争に絡む利害関係がなく、熱い政局から距離がある外国人の方が、政治の流れを正確にとらえることができる」という返事がかえってきた。

 この対談で、宮崎氏は主に中国について、私は主にロシアについて、特定の勢力に肩入れをすることもなく、また、日本にとって都合がよい希望的観測も入れずに、突き放して、冷静に分析することを試みた。宮崎氏と話していると、外務省国際情報局の主任分析官として、諸外国インテリジェンス機関の分析専門家と共同作業をしていたときのことを思い出した。

 猛毒国家に対抗して、日本国家と日本人が生き残っていくためには、われわれが強力な解毒剤をもつ必要がある。この解毒剤は、思想の力によってのみつけることができる。南北朝時代に南朝の忠臣であった北畠親房は、『神皇正統記』の冒頭で、われわれの思想の神髄を「大日本者神国也(おおやまとはかみのくになり)」という一文で表現した。神の国である日本にたくわえられてきた叡智によって、現在の国難を乗り切るのだ。まず、中国、ロシア、北朝鮮という危険国家に囲まれている現実を直視することだ」。
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  • 名無しさん2010/04/01

    今週2回ほど東芝が大手紙に見開き2頁大の大スペースで120年に亘って製造してきた電球の製造を終了したとの広告を載せていましたがそこに掲載された文章が「〜白熱電球の製造を中止いたしました。今後はLED電球で皆様を照らしていきます。」です。「中止」とは計画していたことを途中で止めることを言います。120年に亘って製造してきた電球の製造を止めて次世代のLED電球にバトンタッチすることは普通「終了しました。」と言うべきでしょう。

    思えば2年前に東芝が自社の開発したHD−DVDがソニーのブルーレイとの市場競争に敗れてHD−DVDの事業を終了させると大々的に新聞紙上で発表した時の広告文章が確か「〜HD−DVD事業を終息します」との表現でした。「「終息」という言葉は自動詞で普通は「疫病の流行が終息する」とか「戦火が終息する」と使います。「事業を終息する」という使い方は明らかに間違いで、東芝という会社は技術屋の集まりだからしょうがないなと思って小生が周囲の者に可笑しいねと同意を求めたら、誰も可笑しいと思わなかったことに逆にショックを受けました。日本人全般が劣化しているのでしょうね。

    ところで話は一気に東芝の原子力事業に飛びますが、東芝は06年にアメリカのウエスチングハウス(WH)を6400億円で買収して子会社にしていますが、世界的な原発見直しの状況でアメリカが加圧水型原子炉製造の草分けであるWHをいつまでも東芝の子会社にしておくとは思えません。最初に指摘したようにこの東芝という技術屋集団の会社からなら何時でもWHが取り戻せると考えているでしょう。なんとなれば1987年の東芝機械ココム事件で親会社の東芝は、東芝製品の輸入禁止という脅しに屈してトップ2人が引責辞任したり、1999年に突如、米国の弁護士が起こしたノート・パソコン内蔵のフロッピー・ディスク・コントローラ回路の不具合の集団賠償訴訟(被害者0人!)にたった半年で降参(和解)して1100億円もの賠償金を支払った会社ですからね。米国にしてみたらこんな与しやすい会社はないでしょう。もしアメリカが取り戻しにかかったら脅し・謀略なんでもありでしょうから、この頓馬な会社に抵抗のすべはないでしょうね。そうなれば当然政治的な問題になりますが我が国の政治家にアメリカの理不尽に刃向かう人物はとんと見あたりませんから、いつもの如くやられっぱなしになるのでしょうね。(越中国の住人)