国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/03/16

◎小誌愛読者まもなく15900名!
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成22年(2010年)3月17日(水曜日)
         通巻2910号 
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 あの大盤振る舞いのプロジェクトは、いまどうなっているのか
   中国がコンゴのコバルト独占プロジェクト、IMFが強硬に反対し頓挫か?
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 コンゴは世界有数の資源が眠る。金、銀、銅はもちろん、世界シェアの65%を握るのがハイテク製品に欠かせないコバルトである(生産は世界の90%)。
 中国がこのコバルト独占をねらってコンゴへ進出し、90億ドルという、とてつもない援助をおこなうとして一年以上が経過した。

 その後、この世紀のプロジェクトは「世紀の脱線」に終わりそうだという(アジアタイムズ、3月15日付け)。

 まずは下段に再掲載する小紙の記事(昨年4月5日号)を再読していただけると、これまでの経過を了解していだける。
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 (本文はこの下に続きます)
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(再掲資料)
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拝啓 カビラ・コンゴ大統領閣下(小誌2009年4月5日号より)

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 旧ザイール、いまの「コンゴ」って国で何がおきているか、ご存じですか。ハイテク日本に欠かせないコバルト資源を中国が狙い、大々的なテコ入れ。
 ジョセフ・カビラは三十九歳の若さ。写真を見ると、坊主頭に、大きな目玉、背広の内側には驚異の胸囲が感じられるほど、膂力がはじき出た印象を抱く。肩幅はアメフトの選手のように広い。この男、何者か?
ザイールの大統領である。父親は嘗てコンゴがザイールと名乗っていたおりの反政府ゲリラの頭目。やがて首都のキンシャサを陥落させ、腐敗の代名詞だったモブツ大統領が逃亡し、政権を握った。新生コンゴは資源が豊富で、投資が諸外国から大挙してやってくる筈だった。
父親は政敵に暗殺され、兄も暗殺され、西側の選挙監視団がはいった民主的な選挙の結果、2006年に正式にコンゴ大統領に就任した。だからシュワちゃんを越えるような、ストロングマンにみえてカビラ大統領の周りはボディガードだらけ。アフリカはストロングマン待望論がある。
翌年には日本にもやってきた天皇陛下に拝謁している。日本からの援助およそ1000億円。コンゴは日本の面積の八倍、人口は日本の半分。コンゴに関する我が外務省の分析は下記の通り。
 「ベルギーから独立後、モブツ大統領が1965年に政権を掌握。1990年以降内政は混乱したものの、30年以上独裁体制を維持。しかし、1997年5月、ルワンダ、ウガンダの支援を受けた反政府勢力のローラン・デジレ・カビラADFL(コンゴ・ザイール解放民主勢力同盟)議長が首都キンシャサを制圧。
 同議長が大統領となり、国名をザイールからコンゴ民主共和国へ改称。しかし、その後再び1998年8月、同国東部地域で反政府勢力が武装蜂起し、ウガンダ、ルワンダなどが反政府勢力を支援し派兵、またジンバブエ、アンゴラ等がカビラ政権支援のためにコンゴ民主共和国領内へ派兵したことにより国際紛争へ発展。1999年8月末停戦合意が成立したが、しばしば戦闘の発生が伝えられ不安定な情勢が継続した。
 2001年1月、ローラン・デジレ・カビラ大統領が暗殺され、息子のジョゼフ・カビラ将軍が後継。ジョゼフ・カビラ大統領は、国民対話の推進、近隣国・欧米との関係改善、経済自由化政策を推進した。2002年には、和平プロセスが進展し、ルワンダ、ウガンダとの間でそれぞれコンゴ領内からの軍撤退等に係る合意が成立した。
 国民対話も進展し、同年12月には国内の全勢力が参加する「プレトリア包括和平合意」が成立し、右合意に基づき、2003年7月、2年間を期限とする暫定政権が成立した。選挙準備の遅れにより暫定期間が延長され、2006年7月に大統領選挙(第1回投票)と国民議会選挙、同年10月、大統領選挙(第2回投票)が実施され、ジョゼフ・カビラが当選。同氏が同年12月に大統領に就任した」(外務省ホームページより)。

コンゴは元「ベルギー領コンゴ」。モブツがクーデターで政権を掌握後、国名を「ザイール」に変更し、モブツ独裁三十年の後、ふたたび「コンゴ」に戻した。モブツは精力絶倫、外遊の度に特別機にのる「大統領補佐官」はなぜか美女ばかりだった。
記憶が鮮烈なのは、銅鉱山をめぐっての内戦で、往時、この山奥に日本鉱業など多くの日本企業が進出していた事実だ。
 鉱山をゲリラに取り囲まれてあわや絶体絶命のピンチに「我が自衛隊が救援に来ることはないだろう」(当時、ザイールの山奥の鉱山に滞在していた日本鉱業の社員から直接聞いたことがある)。
 救援にやってきたのはベルギー空挺団。落下傘部隊が外国人を救助した。フランス外人部隊も突入した。鉱山を運営していたエンジニアの多くはフランス、ベルギーから派遣されていたからだ。

▲戦略物資が大量に偏在

コンゴは石油いがいに希少金属を産出する。金、コバルト、ダイヤモンド等。わけてもハイテク日本にとって重要なのがコバルトである。金は世界各地で産出される。ダイヤモンドも然り。しかし、コバルトは世界生産の90%が、このコンゴで産出される。
コバルトは高速輪転機の切断(いわゆる「ギロチン」と呼ばれる高度高精度強度の機械)やハイテク・カーのエンジン触媒に使われる。代替できる物資もあるが、強度が落ちる。
このコバルト、金が世界の垂涎のまと、中国の狙いはまさにこれだ。冒頭のジョセフ・カビラ大統領がNYタイムズのインタビューに答えている。
「諸外国に援助を申し出たが、アメリカは『カネはあるか?』と尋ねてきただけ。EUは『優先順位の高いプロジェクトをなすに40億ドルほどかかるが、その資金はあるのか』と聞いてきた。いずれもカネはない、と言った。
 中国は何も言わず『話し合いに応じましょう』と言ってくれ、そして90億ドルの支援を申し出てくれた。中国と署名を済ませたが、コンゴ国内では東部の反政府勢力が反対している。不思議なのは彼らには対案がない。」
かくて中国はコンゴに大々的に進出した。
北のアンゴラへはすでに進出済み、コンゴの東に国境を接するルワンダとブルンジは、反コンゴ政府勢力を温存し、部族対立を拡大させるが、これらいずれの場所にも中国は進出している。

▲北京に騙されたマラウイ

その近くに「竜の落とし子」のような国土の国がある。マラウイだ。このマラウイは中国にまんまと騙された。台湾の有力紙『自由時報』(09年2月4日付)によればムタリカ大統領は『中国が60億ドルの援助』という話につられて台湾と断交した。その後、架空の法螺援助は実現されず台湾との断交を悔やんだ。
 「台湾と国交があった時期に台湾は誠実に援助してくれた。うっかり中国の援助額に幻惑され、台湾と断交に踏み切ったのは間違いだった」とムタリカ大統領が悔やんでいるというのだからお笑いを通り越して哀切を感じる。
08年12月までマラウイは42年間にわたって台湾と外交関係を結んできた。台湾筋に拠れば毎年500万ドルの経済援助をしてきた。
 ムタリカ大統領は09年五月に再選を目指しており選挙資金を必要としたために目の前にぶら下がった北京からの途方もない大風呂敷の援助話にのって、拙速に断交。後悔したのち、「台湾と復交したい」と言い出した。
 台湾側は「もはや相手にしない」(台湾外交部高官)。 
 
拝啓 ジョセフ・カビラ(コンゴ共和国)大統領閣下

御国の発展を心から祈念する極東の一評論家より質問です。いったい中国が約束した90億ドルは本当に実行されたのでありましょうか。
もし実行されたとして、それはドル払いでしたか、武器と引き替えの差し引きでしたか。それとも、まさか人民元建ての支払い小切手でしたか?
 (以上が再掲分です)
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(承前)


 ▲IMF、世界銀行は真っ正面から反対

 さて本題である。
 中国企業がコンゴ政府と契約したのは銅1000万トン(コバルトは、この銅鉱山に付随する鉱脈)、投資総額90億ドル。

 09年五月、IMFは強硬なクレームをつけた。
 第一に中国はコンゴの経済建設とくにインフラの建設という国際協力とはかけ離れた、コバルト鉱山の開発しか眼中にないこと。
 第二にカビラ大統領は国民に政治力をみせつけるために象徴的なプロジェクトを欲しがっていたが、内戦で150万人が死亡した同国では、再選をねらうカビラ大統領への不満が増大している(内戦の犠牲は五百万人という説もある)。
 第三にIMFへの返済が滞っているばかりか、財政改革、赤字是正への誠意が見られない。さきに借金を返済するべきではないのか。

 中国が示した条件は中国輸出入銀行が立ち上げの30億ドルを補償し、残金の60億ドルを起債で投資家から集めるというもの。
コンゴの山奥に位置するカタンガ鉱山で採掘が始まると、中国側は年間1000万トン、コバルト60万トンを確保できる権利を有する、という契約内容。事業主体は中国企業(SICOMINES)とコンゴの合弁企業。

 この契約の中味は圧倒的に中国が有利、いわば北京にとって「大当たり」。
いかにコンゴ政府が国際概念にナイーブで、中国にいいように操られたかを物語るとIMFの専門家は批判している。
となりのアンゴラは米国メジャーが古くから海底油田の創業をつづけてきたため、契約狎れしているが、コンゴはうぶだった。

 契約から事実上の操業開始(2014年を予定)までの四年間に中国は60億ドルを投資するとも謳われていた。

 IMFの言い分は「世界最貧国のくにが過去の借財のリスケの明らかにしないで、新しいプロジェクトへの融資話をIMFに無断で続けるとは何事か」というわけである。


 ▲すでに契約金の半分も闇に消えてしまった

 これまでコンゴの債務は110億ドル、このうち60億ドルはパリクラブ。2009年だけでも1億7000万ドルの利払いが生じた。

 IMFの勧告は、中国への条件を縮小し、開発対象の鉱区を縮小するべきとしたもので、なかにはオープンな入札をやり直せとする反対党の意見もある。コンゴ国内では野党が政権側の汚職を大きな問題だとして抗議の声をあげている。コンゴの野党はもともと中国が嫌いという特質をもつ。

コンゴ国内でカビラ政権の反対派は、西側の怒りに同調しており「水道、電気、道路などインフラ建設もままならないのに、鉱山開発優先という遣り方はおかしい」。

 ここへ来て欧米がIMFに代弁させて中国の独走に歯止めをかけているのは、コンゴの鉱山の銅、コバルトの埋蔵が従来の予測の二倍と考えられるようになってきたためだ。
 こうした情勢の変化を受けて、カナダのファースト・クアンタム・ミネラル社は最近5億5300万ドルのプロジェクトをキャンセルした。

 また中国の巨大プロジェクトは、契約金5000万ドルのうち、すでに2300万ドルが行方不明という(アジアタイムズ、3月15日付け)。
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 「中国経済のバブル崩壊はまだ先、当面は心配ない」
  米国にはびこる、もうひとつの楽観論の背景
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 中国の赤字国債の対GDP比はまだ43%(日本は183%でしたか?)。
 海外から中国への直接投資はおさまるばかりか、年初来すでに前年比20%増、このままの趨勢だと2010年に中国への直接投資は900億ドルを超えそう。

 上海は虹橋飛行場と浦東空港とをむすぶリニア建設に踏み切る。工事費は22億ドル。産経新聞の河崎上海特派員によれば、杭州から虹橋へのリニア鉄道建設もまもなく開始されるという(同紙3月16日付け)。

 ブラジリア新都心は最初だれも来なかった。しかし容れ物を作ったら人が集まり、いや首都にふさわしい。カザフスタンしかり、イスラマバードしかり、そして内モンゴルでは新都タカ=カンゴバシを建設している。
 だから?

 中国の田舎町や地方都市に幽霊タウンができて、だれもいない巨大なショッピングモールができて、あの借金をどうするのか。地方政府の無謀な投資でおわり、ゴーストタウンを方々に作ってどうするのか、と批判があるが、なに心配はない。容れ物ができれば人は集まると楽天的な見通しをいうのはアラン・ウィートリー(インタナショナル・ヘラルド・トリビューン、3月16日付け)。

 論拠は地方政府といえども債務不履行は中央政府の責任となり、独裁政党が収める国家で、銀行の債務不履行をやらかすわけがないからだ、という。

 だが、ちょっと待った。
 第一に邦銀はかつて地方政府保証というので盛んにCITIC債券に投資し、ほぼ全部が倒産し、そして債券は焦げ付いた。
日本は爾後、真面目に貸し付けをしていない。

 第二に赤字国債のGDP比率は日々増加しており、08年は23%だったものが、09年に43%となり、ことしも8兆元(120兆円)の紙幣増発を行うから、もっと急激に増え続ける。

 年内に地方政府の借り入れは12兆元(180兆円)に達するだろうが、国有銀行はこれに見合う預金量があるのか。
 だから楽観論はあまりに一方的独善的粉飾的な数字に依拠して成立させていることがわかる。
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 ◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(読者の声1) 貴誌3月15日号に「ラガーディア空港に近いフラッシング(NY第二のチャイナタウン)にいたるまで」とあります。
N.YのFlushing には1972年から2年半住んだことがありますので、懐かしい名前です。その頃は日本の商社の人たち、日本の医者(留学)達がちらほら。しかし当時は中国人は殆ど居ませんでした。
近所に美味しい中華料理店があって週末など賑わっていましたが、成功して、一族郎党
その他がどっと集まったのでしょうか?
黄文雄さんの近現代史集中講座(日清日ロ大東亜戦争編)を読みましたが、裨益するところ大!でした。
本当に解り易い内容で、スッキリ頭に入るのは記述内容が正しいからであろう、と納得しております。
   (AO生、静岡県)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘の黄文雄さんの『近現代史集中講座』(徳間書店)は、分かりやすい。ですから拙評でも「家庭に一冊、常備薬」と比喩しました。
 ところで、NYのフラッシングですが、もともと日本人もちらほら住んでいました。80年代から急激に中国人がふえていった。理由はNYのチャイナタウンは広東人の町、福建の人間は排斥される。それで福建省、やがて台湾の人たちがフラッシングに集いだすや、その周囲を韓国人が蝟集するという具体で、急膨張。いま、おそらく人口は20万人を越えているのでは? そして日本人はニュージャージーなど郊外へ移住しました。



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(読者の声2)貴誌の投書欄で展開されたナチスの比喩に違和感があります。
(1)昨今、民主党の横暴に対して、ナチスを引用する方が多い。しかし左翼政党非難にナチスはどうか、と思います。ナチスは明白な民族主義政党ですしかし民主党は左翼政党であり民族主義政党ではありません。
民主党の羊頭を掲げて狗肉を売るという国民蔑視の騙しの手法は共産党の手口です。ナチスは労働者の生活を具体的に向上させています。まして唯我独尊の指導者ヒトラーと外国の番頭風情の汚沢では比べ物になりません。

(2)左翼は悪:日本では世界と違い、左翼が生き延び歴史的引導がわたされていないので、マスコミ人は「左翼が悪」といわない。
このため幼児のように非難用語として見境なくナチスを使うため上記のような知性を欠いた事実誤認の間抜け表現になるわけです。
ソ連崩壊後に分かった事実を見れば、左翼の詐欺と暴力の犯罪統治はナチスも脱帽の大量殺人犯罪を起こしており、左翼が人間文明の汚点であり、歴史の屑かごに投げ込まれるべき思想であり運動ということが分かります。

(3)民主非難のレッテルづくり:民主党非難のレッテルは、いやでも発生してくるでしょう。
日本の古典を知っている人には、皇居の宮殿の屋根に出現して天皇を悩ませ源三位頼政に射殺された化鳥「ヌエ」が想起されます。日本では戦後ソ連崩壊後も、左翼がマスコミ支配を続けているので、「左翼」という用語が侮蔑のレッテルになっていないことが問題です。
侮蔑用語として往時の「アカ」を復活させるべきでしょう。ソ連崩壊で左翼が恥ずべき詐欺犯罪運動であり、「アカ」蔑称の正しさがあらためて証明されたのですから。
    (東海子)
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