国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/01/19


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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)1月20日(水曜日)
         通巻2847号  
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 台湾は既に「フィンランド化」したのだから「台湾関係法」は不要
  『フォーリン・アフェアーズ』最新号に衝撃の論文が現れた
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 アメリカのエスタブリシュメントは台湾を見限るのだろうか?
 中国専門家として斯界では知られるブルース・ジルが、もっとも権威ある雑誌のひとつ、と見られる『フォーリン・アフェアーズ』の最新号(1月+2月号)に衝撃的な論文を書いた。

 予告がでた段階から台湾のマスコミは大きく報じている。
 曰く。
 「台湾と中国は急速な雪解けと馬政権による大陸との一体化過程にあり、台湾はフィンランド化した。もはや米国が両岸関係に対して過去になしてきたような影響力を行使できる機会もなく、米国にとって負担となる『台湾関係法』は無用の長物、米国はまた台湾へ武器供与を中止せよ」。

 ブルース・ジルは中国問題で多くの著作をものにしている。
邦訳された作品には『中国権力者たちの身上調書』がある。未訳の著作群には『危機に立つ江沢民とエリート』、『国家はいかに正当性を獲得し、失ったか』、『アジアの二大巨人――中国とインド』、『中国の豊饒なる村々の興亡』、『中国民主化の未来』など。
 英語読みはブルース・ジリー。

 「フィンランド化」(Finlandization)とは一般的に「自由主義国家が社会主義もしくは全体主義国家の影響下に入る」ことを意味する。ソビエトの軍事力に粉砕されて外交と防衛の自由を失ったけれども主権をまもったフィンランドの生き方を指す巧緻とも解釈され、あるいは敗北的屈辱としても使われた。
この語彙には両義性がある。ただし冷戦終結以後「死語」扱いだった。


▲粗雑で誤謬に満ちた暴論が、なぜ米国の「一流紙」に掲載されたのか?

台湾では反論が噴出し、同時にオバマ大統領も先の訪中では『台湾関係法を維持する』と明言している。

とはいえ、ブルース・ジルが代弁するのは、北京のカネかロビィ工作に負けて、こうした台湾防衛に投げやりの利益集団が米国に存在する事態の証明にもなっている。

ジルの議論でも、日本の多くの中国報道が典型的に北京の情報操作に引っかかっているように「台湾は中国の不可分の領土」と米国や日本が政府方針としていると意図的に報ずる、ねじれた解釈がなされ、それも批判の的となった。

日中共同宣言にあるのは、「台湾は中国の領土だ」と北京が主張していることを認識し、留意すると日本政府は言っても、けっして「認可」はしてはいないのである。
 もっと率直に言えば北京政府が台湾は俺たちの領土だと吠えていることは記憶に留めておく、という意味である。

 ジルの1952年サンフランシスコ条約の解釈も、どちらかと言えば北京ならびに台湾の国民党の立場を踏襲している。
台湾は日本が放棄したが、まだその帰属は決まっていない。中国の領土でもあるはずもなく、台湾国民党にとっては蒋介石が簒奪して既成事実化した歴史をごまかせなくなるので、この点で北京と国民党は共同歩調をとるのだ。

 歴史解釈があやまった前提の上での議論と言えるのだが、このような北京寄りの粗雑な議論が堂々と『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたことが問題なのである。
 米国は台湾を見限る準備に入ったのか?
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●◎ブックレビュー◎●BOOK REVIEW◎●書評◎●ブックレビュー◎●
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 日本のメディアはやがて六つの集団に再編され激動の時代を迎える
  新聞もテレビも通信社も、この危機をどうやって生き延びるつもりだろう?


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河内孝『次にくるメディアは何か』(ちくま新書)
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 著者の河内孝氏は毎日新聞ワシントン支局長を経て常務。社をリタイアしてからの人生は気の趣くままに<?>NYはコロンビア大学へ短期遊学されたり、つねにジャーナリズムの現場へ立ち返る。
 ジャーナリズムはいったいどうなってしまうのか。果たして新聞社は生き残れるのか、インターネットの急激な発達に依って、日本のみならず言論の自由がある世界列強のマスコミには切実な問題である。
朝日も読売も部数激減、広告激減、赤字。リストラ、給与カット。日本の新聞が未曾有の危機に直面し、テレビもこれに続く。
 どうあがいてもマスコミに忍び寄るのは、その業種の死かも知れない。
氏が前に出された『新聞社 破綻したビジネスモデル』(新潮新書)はマスコミ業界の必読書と言われ、多くの話題をさらってベストセラーとなった。
 本書は厳密にはその続きではないが、世界のマスコミの再編ぶり、現状報告を兼ねる。もっとも衝撃的な本質とは、新聞、テレビ、ネット、出版などのマスコミはいったい、明日はどうなるのか、という「未来透視図」である。
 同じ著者の書いた、『You Tube民主主義』(マイコミ新書)は、インターネットで小口献金を呼びかけたオバマが、08年大統領予備選では、あれよあれよという間に本命候補といわれたヒラリーに迫った現場から、ネット民主主義の劇的な変貌を描いた。
 本書でも、あれよあれよという間にあえなく倒産したり廃業したりした新聞、再編されていくマスコミのコングロマリット化への迅速なる変化。というより河内氏に依れば書いている尻から実情がかわり、半年に三回も書き直したという苦労のすえの作品。
過去わずか二年の間に米国のジャーナリズムでは二万人が失業した。
 脱線だが、宮!)の『朝日新聞がなくなる日』(ワック)は、河内氏の現場報告とは論ずる対象が異なり、新聞論調批判とネットにおける世論形成のパワーを論じたものであり、似たテーマを追いながらも、中味はまったく異なる。

 さて書物の内容をここで喋ってしまうと面白くないだろうから、本書の帯にある惹句を少々。
 「グーテンベルグ以来の革命の時代、メディアの未来は、こうなるーーテレビ・新聞は消滅するのか?」
 河内氏はアメリカ通でもあり、その豊富な体験を活かして、紙媒体の新聞(ペーパーメディア)が、何故にこうも勢いよくアメリカで廃れてしまったかを論理的に探り、一方でアメリカの激変ぶり栄枯盛衰のマスコミと電光石火におきた連続倒産というカタストロフィを目撃しながらも、対応が鈍く独特な日本のメディアは『化石』ではないかと警告を発する。
 そして最後の、核心に満ちた予測部分とは
 日本のマスコミ業界は新聞、通信、テレビを含めて「四大メジャー」と二つの独創的グループという六つの集団に再編され、通信キャリアも系列化が進むだろうというものだ。
 バブル崩壊により日本の銀行群は四大メジャーに再編されたが、次はマスコミ業界というわけで斯界関係者には、読み飛ばすこと能わず。
 河内氏が母校・慶応大学での講義録が本書の基盤となっているので、実に中味の濃いメディア論になった。
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 読者の声 どくしゃのこえ ドクシャノコエ DOKUSHANOKOE 読者の声
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(読者の声1)貴誌2844号の「ST生」様に一言。
 まずは、反論が遅れてすみません。ちょっと間延びしているかもしれませんが、うまく配信されておらず途中のが抜けて議論の進行を見逃していました。
 江戸時代に商人に対する恒常的な課税システムがなかったというのは、全く事実ではありません。
徳川幕府は各藩に対し幕府に納める税金を検地によって石高を決め、それを基準に米で上納させていました。
その米を大阪の蔵屋敷で現金に換えていました。
 各藩ではそれぞれの特産品を現金収入に換えるため、領内の商人を育成しそして彼らに特権を与え、領内の産業を保護しました。
これらは古来から行われているもので、別に目新しいものではありません。
 織田信長が領内の自由な商売を保障した楽市楽座が斬新な手法とよばれたことを考えれば当然の論理の帰結となります。
江戸時代はその楽市楽座がずっと続いていたのですか?

 名君とよばれた藩主は、その殖産産業育成に力を注ぎ、石高以上の実体経済を作り上げたのです。
熊本の加藤清正公などは次の代には加藤家は細川家になっていますが、今でも熊本の人たちには清正公(せいしょうこう)とよばれ、尊敬をあつめていますが、それは清正公も領内の産業を振興させ商品経済を発達させ領民を豊かにしたからです。
福岡藩でも博多の商人に秀吉が特権を与えて以来自治が確立して以来、毎年藩の役人と商人の代表が来年の運上金の額を話し合い、上納しておりました。
 このように各藩で工夫して経営するのが「仕置き」と言われ、それに失敗して一揆になることもあり、初期では「島原の乱」に代表されます。当然一揆を起こされた大名は取り潰しをされました。
 当時の日本は商人はもちろんのこと武士階級も経済的な知識はどこ国よりも進んでおり、「企業の社会的責任」という概念は、ヨーロッパよりも50年も進んでおり、商いを通して世の中に貢献するという日本式儒教的概念が確立していたのです。
為政者は領民を慈しみ、領民は藩主に忠を尽くすと言うこの日本的な儒教概念は日本独特のものであり、それは天皇陛下という心のよりどころがその底辺にあったためと理解しています。
 そして商売の「信」を大切にする概念はどの国よりも発達していました。博多の商人は、物事を決めた後に博多手一本という締め方をします。これは、武士が二本の刀を使って「金打」といって約束を違えぬと誓ったのに対抗して、二本の刀を持たない博多商人は一本に手を合わせることでお互い誓ったのです。これが博多の商人の心意気です。
 明治維新も、西洋列強が清国を侵略しなければ、まだまだ徳川幕府は続いたものだと思っており、これは外からの圧力により、必要に迫られて国体を変化させたものだと理解しております。
けっして商人に対する課税制度の不具合ではありません。
 ST生さまもたいへん歴史的な事実にお詳しい方とお見受けしますので、当時の実体経済を理解されれば、おわかりになるとおもいます。
  (歴史ナビゲーター、福岡)



   ♪
(読者の声2)ミッキー安川さんの訃報に接し残念に思いました。あの伝説の「ふうらい坊留学記」を思い出します。留学記に登場したアメリカの友人達は、今どうしているのでしょうか。
 今夜は静かに「テネシーワルツ」を聴くことにしましょう。一度は映画化した「留学記」を見たかったです。
  (桃太郎)


(宮崎正弘のコメント)留学時代の友人達のうちの何人かとは最後まで交流があったようで、ときどき「誰それから電話あった」という話をされていました。その「誰それ」って誰かを知りませんので、聞き流すだけでしたが。



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(読者の声3)You to me to eat meat。戦争花嫁が白人のハズバンドに、夕食の献立をいう。
ハワイで書いた、ミッキー安川さんの文章を憶えております。
この人は大丈夫の上に、性格は繊細だった。僕が皿洗いの時代に会った北杜夫(青年だった)さんも同じだった。二度(36年前と亡くなる前の年)の小田実さんも。みなそれぞれに誠実な人格で日本を愛していた。
ミッキー先生、76歳で旅に出たのですか? 生まれ変わってこの世に帰ってください。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)論壇でも、じつの多くのひとがミッキーさんのファンでした。共通するのは、やはり戦後いち早くアメリカに渡っての血湧き肉躍る留学記で勇気付けられたというのです。
 このほか、拙メルマガ宛にも多くの哀悼の文が寄せられました。
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<< 今月の拙論 >>
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(1)「中国知識人に『新青年』復刊の動き」(『共同ウィークリー』、1月18日号)
(2)「ナショナリズムの変容と保守思想」(『北国新聞』、1月11日付けコラム)
(3)「軍権掌握にもたつく胡錦涛」(『月刊日本』2月号、1月22日発売)
(4)「佐藤優『日本国家の神髄』の書評」(『正論』3月号、2月1日発売)
(5)「日本と中国の経済関係の舞台裏」(『国民新聞』、1月25日号)。
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 INFORMATION インフォメーション
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(サイト情報)スタインバーグ国務副長官は1月15日、日米同盟50周年を祝う第16回日米安保セミナー(ワシントンDC)で講演した。この講演会は、パシフィック・フォーラムCSISが日本国際問題研究所、在米日本大使館と共催した。
(1)スタインバーグ国務副長官の講演
 http://www.state.gov/s/d/135270.htm
(2)ジェームズ・B・スタインバーグ国務副長官略歴
Deputy Secretary of State James B. Steinberg
http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-bio-steinberg.html
(3)第16回日米安保セミナー
16th Annual Japan-U.S. Security Seminar、Center for Strategic and International Studies
http://csis.org/event/16th-annual-japan-us-security-seminar
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(新刊案内)
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 安保条約改定から半世紀。日本の防衛体制はこのままで良いのでしょうか?
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『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円) 
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 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2010/01/20

    >米国は台湾を見限る準備に入ったのか?

    元々、アメリカの伝統的保守は台湾というか中華民国の実態である中国国民党を信頼してなかったのではないでしょうか?莫大な軍事援助を注ぎ込まされた挙句日本軍相手には後退を続け、最後には中共に大陸から追い出され台湾島に居座り。

    その底流というか本音が20世紀以来続いて今回の馬政権の状況を引き金に噴出したという見方もできるのではないでしょうか。