国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/01/14


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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)1月15日(金曜日)
         通巻2840号  (1月14日発行)
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(外国人参政権問題特集)
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  ●読者の声 どくしゃのこえ DOKUSHANOKOE 読者の声◎
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(読者の声1)民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。
民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。
この「外国人住民基本法」は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法(一種の憲法)であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。
これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。
 この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも3年または5年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。
パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。さらに「自己の言語を使用する権利」が規定されていますから、他の条文と組み合わせれば、日本社会では支那語や朝鮮語による表示が必須となり、日本社会は日本語が通じない社会となる可能性が大です。
地方自治体にも、そうした外国人優遇を具体化した条例を制定することを義務づけています。やがて在日支那人や在日韓国人の警察官が日本人を取り締まるのも時間の問題となるでしょう。
 しかもこの法案にいう「外国人人権審議会」は、日本人に対する弾圧・言論統制をおこなう機関です(もちろんそのような明文規定はありませんが、いずれ細則や省令で実態がハッキリするでしょう)。
人権擁護法案にいう人権擁護委員会が、ここでは「外国人人権審議会」という名で、形を変えて盛り込まれているのです。これが日本人抑圧機関となることは火を見るよりも明らかです。これは、日本列島が「外国人には天国」「日本人には地獄」となるような法案なのです。(「支那人」などと発言したら早速「外国人人権審議会」に拘束されるかもしれませんね)。

【「外国人住民基本法案」のPDFファイル(↓)】
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

 この法案には、在日外国人の権利が、考えられる限り網羅されており、わずか23条の条文の中に「権利」という言葉がなんと70回以上も出てきます。ところが「義務」はわずか2回しか出てこない。しかもその義務たるや日本側の義務であって、外国人側の義務ではないのです。
外国人の義務については一言も規定されていません。なんと外国人に都合のよい法律でしょうか。
外国人スパイ工作員の奨励・優遇・楽園化法案といっても過言ではありません。
 それもそのはず、この原案をとりまとめたのは「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」という怪しげな団体。公安当局の見方では、これは在日大韓基督教会のダミー団体のようです。
 民主党は一体どこの国の政党なのでしょうか?
 なお、「外国人参政権」は民主党のマニフェストからは外されていました。
つまり国民に公約した政策ではないのです。もちろんこの「外国人住民基本法」も同様です。小沢が政権を取ったら、バカな国民を尻目に、一気に実現したいと考えていた法案なのでしょう。
確かにこれは、韓国人・支那人にとって「天国のように住みよい日本」を造るための「日本改造法案」です。小沢が言うように「これは革命だ」ということなのでしょう。
 韓国人・支那人を、かくまで優遇する小沢の真意はどこにあるのでしょうか?
日本人からは表現の自由を奪い、外国人には全ての自由と権利を与え、日本人にとって住みにくい日本をつくる、という日本人を舐めきった法案です。小沢の両親は戦前日本に帰化した在日朝鮮人だったというネット上の「噂」を信じる人も増えることでしょう。
 小沢は円より子に「外国人住民基本法案のとりまとめを急げ」と指示しているそうです。「外国人参政権」の次には、この「本命」が控えているのです。日本人大衆はそのために政権交代を望んだのでしょうか? 
小沢独裁を許し、無能宰相をのさばらせ、在日外国人に日本人以上の権利を与えるために。
   (池田一貴)



  ♪
(読者の声2)検索したらわかりやすいものありました。反対理由を明確にされた方がいいかと思いますが。
「外国人参政権」
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外国人参政権(がいこくじんさんせいけん)とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。

      目次
      [非表示]
        a.. 1 日本の現状
          a.. 1.1 鳩山内閣総理大臣の見解
        b.. 2 各国における外国人参政権
          a.. 2.1 各国政府の選挙権と被選挙権
          b.. 2.2 概説
          c.. 2.3 韓国の現状
            a.. 2.3.1 在日韓国人の韓国国政への参政権
          d.. 2.4 朝鮮民主主義人民共和国の現状
            a.. 2.4.1 在日朝鮮人の朝鮮民主主義人民共和国での参政権
          e.. 2.5 オランダの現状
        c.. 3 参考文献
        d.. 4 脚注
        e.. 5 関連項目
        f.. 6 外部リンク

日本の現状
詳細は「日本における外国人参政権」、「対馬」、「土屋敬之」をそれぞれ参照

日本では国政・地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としている。鳩山由紀夫内閣総理大臣が所属する民主党、社会民主党、公明党、日本共産党、一部の自由民主党議員は、外国人も有権者に加えることを提起している。また、共産党は被選挙権も与えるべきとしている[1]。

民主党は総選挙時に発表したマニフェストとは別個に作成した「民主党政策集INDEX2009」において外国人に地方参政権を与えるとしている[2]。
また民主党は永住中国人にも参政権を与えるものとしている[3]。政府・民主党首脳会議により、外国人参政権付与について一任されている小沢一郎民主党幹事長[4][5]は、「外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるので民主党としてではなく、政府として提案されることが望ましい」と述べ[6][7]、韓国民主党代表・丁世均との会談では、「在日本大韓民国民団側と総選挙前に(参政権付与の)約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と表明した[6]。
また「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べている[4]。
2009年12月12日には韓国における講演で、「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも政府提案で法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。来年の通常国会には現実になるのではないか」と述べている[8][9]。民主党議員に対しては「自分たちの政府が提案しw)!)嵜ことには賛澄!)るのぁ!)通ではないぁψと賛澄!)求めていぁΑ!)碓檗!)
 自由民主党所属議員の大多数、改革クラブは慎重姿勢を取っている。国民新党では亀井静香代表が法案提出に反対する考えを示し[11][3]、みんなの党は「参政権を行使したいのならば日本人になるべき」として反対した[12]。
 民主党内部にも反対・慎重意見があり[3][12]、長島昭久は「現在の在日の中には、強制連行されてきた人たちやその子孫はほとんどいない[13]ので過度の贖罪意識で参政権を付与するべきではない」と反対[14]した。また、東京都議会議員の土屋敬之は第45回衆議院議員総選挙前には民主党が政策集に記載していた外国人参政権推進をマニフェストには記載しなかったことについて「マニフェストに正直に明記して国民の信を問うべき[15][16]」と述べ、総選挙後は「マニフェストに記載しなかった政策を打ち出すことは国民を騙ましていることになる[17]」と批判し除名された[16][18]。

韓国政府から日本が占拠しているとして「返還」要求がなされてきた[19][20][21]対馬では韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れや分離独立宣言が出されるとの懸念が示されている[22][23]。読売新聞は社説(2009年12月15日付)にて「(永住外国人に地方参政権を認めれば)北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている[24]。

韓国政府[4][25]、民主党への選挙支援を行った在日本大韓民国民団は定住外国人への参政権付与の早期実現を求めている[26][27][28][29][30][31]。朝鮮総連は「在日朝鮮人は自主独立国家の堂々とした海外公民であり、日本国民を構成する少数民族ではない」として在日朝鮮人への外国人参政権付与に反対している[32]。一連の動きを受けて、在日中国人は2009年9月に華人参政支援協会を設立している[33]。

日本国憲法第15条第1項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」としている[34]。第43条第1項では、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とされている[34]。

鳩山内閣総理大臣の見解
  「定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それが出来ないのは、畢竟(ひっきょう)、日本人が自分に自信のないことの表れである」[35][36]

  「…しかし、友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うななどという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで日本を開かない限り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたいのだ」[35][37]

各国における外国人参政権
各国政府の選挙権と被選挙権
  a.. 国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
  b.. 国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
  c.. 地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
  d.. 地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
世界の独立国が203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中における以上の状況から、急進的な一部の国を除き、外国人参政権の問題として国政レベルの選挙権・被選挙権が付与されることはレアケースであることがわかる。外国人参政権の問題として論じるべきは、あくまで地方レベルの選挙権・被選挙権であり、とりわけ選挙権の方であることが理解できよう。

概説
外国人に対して、国籍にかかわらず国内全体で地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国ある。これらの国々も滞在期間や在留資格などで参政権を与える外国人を制限している。滞在期間を問わず参政権が与えられるのはアイルランドのみである。国家基本問題研究所によれば、世界の190ヶ国余りのなかで外国人に参政権を認めている国は四分の一以下であり、認めている国は、長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある場合のみである[38]。

  a.. G8(先進8カ国):ロシア(他7カ国は付与していない)[39]
  b.. EU(欧州連合):アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
  c.. EU非加盟:ノルウェー、アイスランド、ロシア
  d.. イギリス連邦:ニュージーランド
  e.. 北米・南米:チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
  f.. その他:韓国、イスラエル、マラウイ
ヨーロッパ各国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。ヨーロッパでは付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国が大半を占めている。

その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い[40]。

韓国の現状
韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与しており、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。

これについて外国人参政権に反対する会は、韓国では参政権付与の前提として永住権の取得が義務付けられており、永住権の取得には日本円にして2億円以上の投資やかなりの高年収を得ている必要があるなどハードルが極めて高い現状があるとして、とても相互互恵とはいえないと批判している[41]。また、民間シンクタンク国家基本問題研究所は、「韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であり、日本とは実情が根本的に異なる。」、日韓双方の対象人口には大きな隔たりがあり、「互恵主義が成立する条件が欠如している。」と指摘している[42]。

在韓日本人永住者は55人(2003年日本政府調査)[38]で、日本における特別永住外国人は42万0305人(99%が韓国・朝鮮籍)、一般永住外国人は49万2056人(2008年日本政府調査)である[38]。

在日韓国人の韓国国政への参政権
2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっている[43]。日本で地方参政権を得た場合、在日韓国人は日本と韓国の2カ国における選挙権を同時に持つことになる。その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、安全保障の観点からも危惧されるべき問題となる。また、在日韓国人には韓国の国会議員への選挙権及び被選挙権も与えられることとなっている[44]。

韓国では、2005年7月の済州道における住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。

朝鮮民主主義人民共和国の現状
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
在日朝鮮人の朝鮮民主主義人民共和国での参政権
在日朝鮮人は「朝鮮民主主義人民共和国の在外公民」とされており、最高人民会議代議員選挙に立候補・投票することができる。ただし、投票は国内でしかおこなわれないので、在日朝鮮人は選挙期間中に祖国訪問していなければ投票できない。また自由に立候補することは事実上できない。 在日朝鮮人からの最高人民会議代議員(日本の国会議員にあた 
る)は徐萬述(朝鮮総聯中央議長)、許宗萬(朝鮮総連中央責任副議長)、梁守政(総連中央副議長)、姜秋蓮(女性同盟中央委員長)、張炳泰(朝鮮大学校学長)、朴喜徳(朝鮮総連中央経済委員会副委員長)が選出されており、北朝鮮国政に積極的に参加している[45]。

オランダの現状
西尾幹二は、「オランダではEU域外の外国人へ地方参政権付与を行ったために外国人が都市部に集中して移住し、オランダ人の立ち入れない別国家のようなものが形成され、オランダの文化や生活習慣を祖国流に変革しようとする動きが、内乱に近い状態を生み出している」と述べている[46]。
  (IN生)



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(読者の声3)ネットで面白い話がありました。
『日本には謎の鳥がいる。その正体はよく分からない。
 中国から見れば、その鳥は「カモ」に見える。
 アメリカから見れば、その鳥は「チキン」に見える。
 日本国内では、その鳥は「サギ」だと思われている。
 でも鳥自身は、自分のことを「ハト」だと言い張っている。
 個人的な意見だが、私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。           
       (出典:2ちゃんねる ニュー速+)


(宮崎正弘のコメント)座布団五枚。



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(読者の声4)貴誌2839号のコメント欄で述べられていましたが、一昨日、預金準備率0.5%上げという中共政府の突発的な金融引き締め策があったようです。
この引き締め策の裏にはChanos氏のアナウンス効果もあったのでしょうか。先週、貴誌2830号で紹介されたChanos氏の中国バブル崩壊の予測は後日NYT紙でも取り上げられ波紋を呼びました。
その週明けにはワシントンポスト紙から「中国で不動産バブルの恐れ」というかなり楽観的な見解の記事も配信されました。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/01/10/AR2010011002767.html

米国雇用統計が悪かったこともあってか「RogersかそれともChanosか」という論議が広がり、私も経済系の新聞やBlog の関連記事を眺めていました。
その中でRogers氏をよく知るという某ファンドマネジャーの「この30年の間Rogers 氏がバブル崩壊前に正しく予測しなかったバブルはない、証明はできないが現在の中国経済をバブルと呼ぶにはまだ時期尚早ではないか」という発言が印象に残っています。
もっともChanoso氏に対するRogers氏の具体的な反論は公開されていないようですが・・・。

 ところでアメリカは中国の心配をするより自国の経済を心配した方がよさそうです。ギリシャ切りもあり得ると発言して信用を取り戻しつつあるユーロ圏と同様に米国は「IOU」と称する通貨もどきの借用証発行で財政赤字を乗り切っているカリフォルニア州を筆頭に日本の夕張市以上に財政難に苦しむ州を幾つか抱えています。
比較的まともな州でも失業保険給付金などの出費が嵩み、今年の中頃には財源が枯渇してしまうだろうと観測されるところも出てきています。
対応策は増税と予算カットしかないようで、真っ先に削減の対象になるのが刑務所関連の出費だそうです。
オバマの健康保険改革に10年間で87兆円掛かり、年金の財源は200兆円足りなくなると見積もられているアメリカ。第一四半期で金融緩和策(QE)を打ち切ると報じているFRBですが、本当にできるのか。
今年の回復は無理としても薔薇色の2011年が待っていると信じたいものです。
  (MI5)


(宮崎正弘のコメント)チャノスへの反論はかなり散見されますが、14日付けヘラルドトリビューンにもトーマス・フリードマンの反論がでました。フリードマンは経済の専門家でもありませんが、香港の投資家とか台湾の実業家、前首相にも会って意見を聞くと「かれらはそうはいっていない」うえ、チャノスは「空売り専門家だから」と論理的とは思えない反論です。
 「中国が第二のエンロンにならない」だろうが、その理由は「二兆ドルをこえる外貨準備があるからだ」と随分と結論も飛躍していて、あれじゃ説得できないでしょうか。
 もひとつ、ロジャーズは「中国の時代」のなかで「中国の時代がくるが、来たと同時に終わるかも知れない」という名言も吐いています。
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 ◎ 国民必見の演劇がやってきます!
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劇団 夜想会 公演
『めぐみへの誓い』
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http://yasokai.world.coocan.jp/framepage2.htm

 1月26日から1月31日まで 紀伊国屋サザンシアター
    横田滋   小野寺昭
    横田早起江 石村とも子
    田口八重子 川上麻衣子
               ほか
    演出     野伏 翔
    プロデュース 佐々木俊夫

 夜の部(1830)〜 1月26日-30日
 昼の部(1400)〜 1月29日―31日(29,30は昼夜)
 入場料  前売り5000円、当日5500円、学生3000円。

 (脚本演出 野伏翔 メッセージ)
 「なんの罪もない幼い子供や善良な市民が突然暴力によって袋詰めされ、冷たい日本海の果ての、言葉も常識も通じない異国に連れ去られた。愛する家族やそれまで積み上げてきた生活から根こそぎ絶ち切られた多くの人々が、いま、この瞬間にも助けを求め苦しみ続けている。
 「拉致」――異常な国家による異常な犯罪。それを知りながら長年放置し、未だ奪還できないめぐみさん達の声に耳を澄まそう」。
 
★チケットローソン
 http://l-tike.com/d1/AA02G01F1.do?DBNID=1&ALCD=1&FWDT=%82R%82P%82X%82V%82R
 (Lコード 31973)
 夜想会 03−3208−8051
 yasokai-ishi1968@mbr.nifty.com
 http://yasokai.world.coocan.jp/framepage2.htm
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