国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/01/13


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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)1月13日(水曜日)
         通巻2837号  
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16日、民主党大会;国民の良識の抗議へ
   外国人参政権は国を売り飛ばす行為、党内にも反対論が続出
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 <はじめに>
いよいよ深刻な事態になってきました。通常国会開会を一週間後に控えた11日、民主党は外国人地方参政権法案を政府提案で上程、党内の党議拘束による採決をめざす方向を改めて言明しました。
 12日午後の在日本大韓民国民団新年会では山岡国対委員長が同法案を「錦の御旗」として成立させると息巻き、旧民社党系の中井国家公安委員長さえもが社民・公明・共産の売国政党の代表者と共と揃い踏みで法案成立を誓ったという体たらくです。
 現在、小沢は更に従来から同法案に意欲的な公明党の抱きこみにより、同法案の成立と自民・公明の分断を一石二鳥で実現すべく策動を進めています。
そんな状況の中で16日午後1時から日比谷公会堂で民主党大会が開催されます。同大会では国会に向け外国人地方参政権を含む売国法案の提出が公然と謳われるものと考えられます。
 
<現在の状況>
民主党内からの情報では、外国人地方参政権法案について民主党内でボトムアップ的な議論はおよそなされていません。
そして「小沢チルドレン」の新人議員から旧民社党系や前原・野田グループに在籍する現実主義的なベテラン議員まで、陳情受理権と選挙指導の権限を握った小沢幹事長の剣幕に押されて、議論さえも自制してしまっている状況です。民主党議員の大半は「国民の声」よりも「小沢の目」が怖いという情けない状況にある訳です。

このようなかつての大政翼賛会的なおよそ民主主義とかけ離れた「空気」の中で、小沢や推進派は一切党内の議論をせず(議論を始めれば反対派・慎重派もそれなりの意見を言うので)、いきなり閣僚への根回しで政府提案による上程を図り、これを党議拘束で無条件に通すつもりなのです。
事態は我々国民が思っているよりも深刻です。
 
<現在なすべきこと>
根本的にこの問題は小沢幕府としての民主党政権打倒の戦いに勝利しなければ解決しませんし、小沢・鳩山の政治資金スキャンダルや皇室の政治利用の問題、安全保障の問題も含めての倒閣運動、そして小沢総攻撃が必要なのは勿論です。しかしその前に今一度、16日の党大会を目処に国民の声を民主党議員にぶつける必要があると思います。

 以下のアクションを出来るだけやりましょう。
 
1.民主党の同法案反対派・慎重派議員に檄を飛ばす(電話・ファックス)
 
添付リストの「A.慎重に考える会+慎重発言者」に掲載されている議員に、どうして積極的に反対しないのか、党大会で反対せよ、「反対しなければ賛成したということだ」「貴方は小沢民主党のアリバイのために我々国民を欺いてきたのか」と問い詰める。(ファックスよりも電話の方がよいでしょう。メールに対する反応は鈍いようです)
リストの全員にぶつけられればよいですが、特に政府提案に影響してくる副大臣や政務官等を務めている議員に注力します。
 
 大島敦  地元電話 048-789-2110 地元FAX 048-789-2117 メール oshima.atsushi@gmail.com 
 長島昭久 地元電話 042-548-2700 地元FAX 042-548-2711 メール tokyo21@nagashima21.net 
 田村謙治 地元電話 054-347-5755 地元FAX 054-347-2808 メール office@tamuken.net
 渡辺周 地元電話 0559-51-1949 地元FAX 0559-51-5209 メール shu@watanabeshu.org 
 吉良州司 地元電話 097-545-7777 地元FAX 097-545-7760 メール h06866@shugiin.go.jp 
 松野頼久 地元電話 096-345-7788 地元FAX 096-344-4801 メール ymatsuno@trust.ocn.ne.jp 
 野田佳彦 地元電話 047-496-1110 地元FAX 047-496-1222 メール post@nodayoshi.gr.jp 
 古川元久 地元電話 052-733-8401 地元FAX 052-733-6382 メール
 山井和則 地元電話 0774-54-0703 地元FAX 0774-54-0705 メール kyoto@yamanoi.net 
 福山哲郎 地元電話 075-213-0988  地元FAX 075-213-0977  メール mailto:f-kyoto@fukuyama.gr.jp
 楠田大蔵 地元電話 092−928−8787 メール daizoo@daizoo.com 
 
<趣旨の例>
・国民の権利を韓国や中国との外交円滑化のために叩き売りする法案に何故貴方は「行動」として反対しない? 16日の党大会で反対の緊急動議を出せ。党内世論を起して執行部を追い詰めろ。国民の声より小沢の目が怖い頼りない議員なら二度と民主党には投票しない。
・「帰化しようとしない外国人に参政権を渡してよい日本国民になってもらう」という小沢幹事長の議論はめちゃくちゃだ。憲法違反のこんな法案を執行部が出すのを何故黙認したのか。本当に反対ならば党大会で法案提出中止の緊急動議を出せ。民主党は大政翼賛会か?

・経済的事情で来日した自発的居残りが多い韓国人に、「本人の意思でないのに永住して申し分けないから参政権をあげる」なんていう原口総務大臣の議論は史実に反し、自虐的な感情論だ。国家の主権と国民の権利を何と考えているのか。何故そんなデタラメを止めることもできないのか。貴方は反対・慎重を言うが本気なら党大会で手を挙げて反対論を述べよ。
 
2.民主党の地元選出国会議員に苦情をぶつける(電話・ファックス)
 
・あなたの住んでいる小選挙区選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる比例ブロック選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる都道府県選出の民主党参院議員
・あなたが要請したい比例区選出の民主党参院議員
に、民主党が外国人地方参政権付与法案に本腰を入れる意思表示をしたことに抗議し、その議員の態度を問い詰める。(ファックスよりも電話の方がよいでしょう)
 
<趣旨>
・外国人地方参政権法案にあなたは賛成か、反対か?賛成ならば二度と貴方に投票しない。落選運動する。
・外国人参政権などという憲法違反の法案をどうして民主党は出そうとするのか?(以下問題点を述べ)党大会で反対論をいうべきではないか。どんな事情があれ、この法案に賛成したら二度と貴方に投票しない。
 
3.1月16日、国民として日比谷公会堂周辺で怒りの意思表示をする
 
まだまだ一般国民の気づきや警戒心が足りません。昔の安保騒動のようにニュースになるほと多くの国民が民主党大会を包囲すれば、民主党への打撃になり、一般国民へのアピールにもなります。
以下の抗議の呼びかけもあるようです。意志表示の方法(プラカードやゼッケン等)を工夫して一人でも多くの国民が日比谷に集まることです。
 
平成二十二年一月十六日(土)に、民主党は東京日比谷公園内にある日比谷公会堂において、全国党大会を開催します。この大会には、民主党幹部、民主党衆参国会議員だけではなく、全国の民主党地方幹部も大挙集まる予定です。

小沢幹事長の不敬発言に代表されるように、民主党はますます中国従属と社会主義政権の正体を露骨に示しながら、反皇室の姿勢と反日売国政策を強引に推進し続けています。
 皇室に「弓を引く」朝敵の本性をむき出しにし始めた民主党に対して、私達は全国草莽の皆さんに呼びかけます。
一月十六日、全国草莽は決起して、東京・日比谷公会堂を包囲し、断固たる街宣活動、抗議活動を通じて、民主党が通常国会で成立させようとしている日本解体法案(外国人地方参政権付与法案、外国人住民基本法案、夫婦別姓法案等)を阻止しましょう。
 日本草莽の真剣な怒りを売国民主党議員達に叩きつけましょう!!

時:一月十六日(土)九時〜十五時半
場所、日比谷公園、大噴水付近集合
 
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(読者の声1)貴誌通巻2836号(読者の声3)で「一読者」氏が「見逃されていた最大の欠陥は、商人に対する課税が為されていなかった点である。仮に、商人に対する課税制度が確立していれば、徳川幕府の政治体制は磐石のものとなっていたと見る。さすれば悪徳商人とつるむ悪代官が蔓延る余地も少なく、徳川幕府本体の財政も、各藩の財政も共に潤ったでしょう」
と書かれましたが、これは慧眼です。
これを、江戸時代に実際におこなおうとした人物がいます。しかも全国的に将軍家の課す税としておこなおうとしました。これぞ天才田沼です。しかし、諸藩の反対で実施できませんでした。
これは、徳川政権が幕府ではなかった、全国支配ができていなかった証拠でもあります。単に、武士の棟梁、源氏の棟梁であった、英語で言えば、「first among equals」にすぎなかったのです。
将軍家が守護や地頭を任命して幕府を開くことができませんでした。戦国大名たちの所領を安堵しただけです。
ちなみに、江戸時代に将軍家とその幕僚たちの政権を幕府と呼ぶことが一般的になったのは、18世紀になってからです。もし、浅間山の大噴火とそれに続く大凶作がなく、田沼政権があとしばらく続いていたら、将軍家政権は「幕府」となり、明治維新も当分なかったと考えます。
  (ST生、千葉)



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(読者の声2)第2836号の読者の声(一読者)さんに一言。
(引用)「見逃されていた最大の欠陥は、商人に対する課税が為されていなかった点である」
江戸時代の課税制度が商人に及んでいなかったようにかかれておりますが、商人は運上金として一定の額を幕府や藩政府に納めていました。
 さらに、特別な出費が必要な時は、藩内の商人に対し、特別運上金を要求し、納めさせていました。二宮尊徳や山田方谷の藩財政立て直しをお読みになると、当時の商人への財政への負担がはっきりと出てきます。このような事実に対して何の根拠があって商人に対する課税が為されていなかったといえるのでしょう?
 江戸時代の各藩の財政破綻は米を中心とする商品経済システムの破綻であり、貨幣経済と商品経済の二重性にあったと思います。
幕末に極度にインフレになり、幕府財政が破綻したのも、日米修好通商条約で定められた為替の問題で、不公平に金銀交換比率が定められたためです。
これにより銀の流出が止まらず、貨幣価値が低下し、インフレとなりました。
 小生は、このことを吉田松陰先生などの当時の知識人は見抜いていたために井伊大老に命をかけて反論したとみています。そこが経済学が発達していた当時の日本の凄さです。
 大陸のかの国でも、歴史上を見れば民衆がこれでもかこれでもかと虐げられ搾取されますが、沸点を越えてしまうと手が付けられなくなり、革命が起きています。
 宮崎先生もそのことを良くご存知のため、日本のバブル崩壊どころではない、混沌(カオス)がおきると言われているのではないでしょうか? 歴史認識というのはどちら側から見るかで相当見方が変わりますが、経済などの一定の尺度で見るともっとはっきりと見えるのではないでしょうか? 
(歴史ナビゲーター 福岡)



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(読者の声3)ルーズベルトの陰謀との関わりで、アングロサクソンは凄いなと思った実例をご紹介します。私は長くアメリカに駐在しましたが、その間、次女が通った高校の授業で、クラスを幾つかのグループに分け、それぞれの地政学的条件や兵力を与えられパワーゲームをやらせると言った授業で先生が言ったことです。
「どんな欺瞞も裏取引もいいから、やってみなさい」でした。
高校生の時代から、このような教育を受けた人達、仮に生徒の1割しか、理解できなかったとしても、そういう生徒達がエリートとなり国を動かしていく国です。
もし日本でこういう授業をすれば、その先生は間違いなく首になるのではないでしょうか。文化の違いは如何ともしがたいとため息が出るばかりです
(噛みつき亀)



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(読者の声4)貴誌のルーズベルト論争ですが、最近気がつくのは、日本軍を非難する工作が陸軍から海軍に移ってきたことです。
半分つぶして、残りをつぶし、全部を否定するという手順でしょうか。我々は外国人の国民軍非難を真に受けてはいけないということです。
日本軍は世界一立派でした。これらの日本国民軍非難工作に共通するのは米、ソ連の対日極東戦略が隠蔽されていることです。これに気づくと一方的に日本軍だけを口汚くののしる非難の論理がおかしいことが見えてきます。
ルーズベルトは別に偉いわけでもなく、スターリンに散々利用され、欧州とアジアで33万人もの米国の青年を殺したので戦後共和党政権から否定されました。
ルーズベルトのアジア政策は、邪魔な日本を滅ぼして蒋介石を傀儡に支那満州を手に入れることでした。
しかし戦後スターリンに違約されて支那満州を共産化され、「とらぬ狸の皮算用」に終わりました。米国内では「支那が失われた」と大騒ぎになりました。
そこでマッカーサーは「支那の共産化と喪失は米国太平洋政策百年の最大の誤り」と総括しました。したがって日本軍人の犠牲者は国土防衛の戦争だから英霊ですが、米軍人太平洋戦線17万の犠牲は失敗した植民地拡大のための無駄死でした。
戦後1953年共和党のアイゼンハワー大統領は、ソ連の欧州支配を認めたヤルタ協定をルーズベルトの個人協定として米国は拘束されないと言明しました。
実際、ルーズベルトは協定書を個人的にしまいこみ国務省官僚に見せなかったのです。
このため国務省官僚はソ連のタス通信の報道で初めてこの協定の存在を知りました。だから国務省官僚もすごいわけではありません。
2005年にはブッシュ大統領はバルト三国で、ルーズベルトのヤルタ協定により戦後残忍なソ連の独裁下に送り込まれた協定被害国に陳謝しました。
これには日本も含まれるのです。戦後解読されたソ連工作員の通信記録から見ると、ルーズベルトが散々奉仕したスターリンから馬鹿にされていたことがわかります。
  (東海子)



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(読者の声5)民主党政権は、社民党を取り込むために、妥協の産物として夫婦別姓と、外国人参政権を法制化しようとしています。
 さて親戚の恥をさらすようでいやなのですが、ここに書くことは、家族別姓の悲劇です。
 狂言師の家に生まれた男が、別の狂言の家に養子縁組をしました。Mという家です。
そして長男を授かり、その長男をIという宗家の養子にしました。生活に困ったMは、長女が生まれると、妻の家のKという家に養女にしました。次男はそのまま家の名字を継承し、一番末の子供をOという家にまたまた養子に出したのです。
 不思議なのは、この名字の違う兄弟姉妹が同じ家に同居していたことです。
同じ家に、同じ父母から生まれたにもかかわらず、四つの名字の家族が同居した、きわめて複雑な形です。
しかも家族は全員疑心暗鬼で仲が悪く、数年前に「宗家問題」を引起し、世間の笑いものになったことは、宮崎さんもご存じのことと想います。
この一家の出来事は、戦前から戦後に起こった特殊な事例だとは想いますが、夫婦別姓がエスカレートすると、家族別姓にまで発展するかもしれないという危惧を感じたのであえて書かせて頂きました。
 想像を絶するような話の裏に、家族別姓という悲劇があったことをご理解ください。そして、家族が別姓であることのデメリットを私は叫び続けたいですね。ちなみに歌舞伎の家にも同じような例があって、3人の息子の長男と末っ子を全く違う家の養子に出した人がいました。
しかしそれぞれを違う家に住まわせたことと、教育がしっかりしていたこともあり、兄弟の不和は無いどころか、むしろ人も羨む情愛の濃い兄弟だったそうです。
 結局、別姓でうまくやるには、厳しい教育と、個々が別々に住むしかないということで、これはとても難しいことです。
結論としては、家族が別姓というのは決して良い結果を得ないと申し上げます。
  (TO生、平塚)



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(読者の声6)政府が外人参政権法案を通常国会に提出すると報道されています。民主党のマニフェストにあった法案ですから、民主党の国会議員が提出するのが筋ですが、なにを血迷ったのか政府提案とするとのことです。
つまり内閣に議案を国会に提出させようとしています。よほど民主党は党自身が責任をとることを避けたいようですね。
ところで日本国憲法では政府に法案提出権はありません。いくら読んでも大日本国憲法では明確に書かれていた政府の法案提出権が記述されていません。
それは当たり前です。日本国憲法では、政府に法案提出権がないことが明確に書かれているからです。
日本国憲法は、第七十三条で以下のとおり政府が行なうことを許されていることを規定しています。
 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
  一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
  二 外交関係を処理すること。
  三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
  四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
  五 予算を作成して国会に提出すること。
  六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
  七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

憲法は、広義の政府の各機関つまり内閣(行政部)、国会(立法府)、裁判所(司法部)さらに立憲君主国では君主、そして統治される対象である国民の権利の限界を示し、各者の専横を防ぐためにあります。
したがって第七十三条に書かれていること以外を内閣が行なうことは禁止されていると考えることが合理的です。
したがって「第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」にある議案とは法案ではなく、内閣の職掌として第七十二条五項にかかれた予算案のことであることは明確です。
また「第七十四条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする」は内閣の法案拒否権とも解釈可能です。これは米国憲法で大統領は法案提出権はないが、法案の拒否権があることを模しているものと思われます。法案の拒否権のような重要なことを曖昧に書くとは相当に幼稚な憲法であり憲法起草者であったということでもあります。
拒否権に関しては明確ではありませんが、内閣に法案提出権がないことは明確です。
では何故日本国憲法下で、法案を提出しそれを国会の採決で法律とすることが可能なのでしょうか。
昭和21年1月16日法律第五号、「内閣法」の中に「第五条 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する」を滑り込ませることにより、内閣につまり実質的には官僚に法案提出権をあたえました。
これは日本国憲法施行後は明確に違憲です。
それ以前は大日本帝国憲法で内閣には法案提出権があったので、不要な法案でした。
しかしこの神をも憲法をも恐れぬ蛮行を政府も、官僚も頬かむり。占領下においてGHQは連合軍に損にならないことゆえ知らぬふり、それが今まで続いています。
この点を指摘し内閣が提出した法案に基づく法律を全て無効とすれば、大混乱になることを恐れ、現在も法律学者は口をぬぐっています。
そして今、民主党は、違憲の内容の外国人参政権法案を違憲ではあるが憲法の下位法である内閣法の条文を根拠として法律化しようとしています。
これは憲法は国家の基本法ではなく、国会で多数の党が違憲のプロセスで違憲の法律を成立させることが許されること、つまり憲法は一般の法律の下位法であることを民主党が主張しているということです。
内閣法第五条の違憲性を暴くことは戦後政治の根幹をゆるがすことに繋がります。そろそろ、この狂気の喜劇に幕をおろして、新たな理に適った舞台を開く潮時ではありませんか。
   (ST生、千葉)
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(編集部より)済みません。宮!)多忙のため、恒例のコメント、今号はいずれにもありません。悪しからず。ご寛恕のほどを。
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