国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/01/12


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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)1月12日(火曜日)貳
         通巻2836号  
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 台湾、次の国会議員補選(4席)は2月27日だが
  民進党、一議席は確保、残り3議席は激戦、花蓮奪回に全力傾注か
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 さきの補選で三席を全勝で飾った野党民進党だが、つぎに2月27日に行われる四議席の立法委員補選での展望は?
 現在のところ、嘉義県での勝利は確定的といわれる。

 民進党が注目しているのは花蓮。ここには国民党は前の知事=王慶豊の息子、王挺弁を立てるが、党内がまとまらず観光協会理事長など国民党系が分裂。もし国民党分裂となれば、民進党に大きなチャンスが訪れる。
 蔡英文・民進党主席(党首)は10日、首席補佐官で前の立法委員、粛美琴に出馬を要請した。
粛は民進党のスポークスウーマンとして世界的にも有名な才媛で、神戸生まれ、父親がアメリカ人、台湾に国籍をもどして立法委員をつとめた。日本留学経験もある。

 一方、年末の五大市長選(台北、台中、台南、高雄、新北)を2012年総統選奪回の前哨戦と位置づける各党は、はやくも選挙準備に突入しており、「民進党は党内の派閥争いをやめ、団結が重要」と林義雄元党首が訴えれば、蘇貞昌(前首相)は「潮流が変わっている」と党勢の回復を演説している。
 新北市は台北県が改称される。台北のベッドタウンゆえに人口が多い。
台湾では五大市長は、閣僚級で、閣議に出席する重大なポスト。

 民進党の次期総統候補に最有力な蘇貞昌の動向に、今後、注目が集まる。

(注 粛美琴の「粛」は草冠)
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 ☆樋泉克夫のコラム ☆樋泉克夫のコラム ☆樋泉克夫のコラム☆
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樋泉克夫のコラム
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――中国史は「搾取有理」「造反有罪」VS「造反有理」「革命無罪」の繰り返し
  『我国歴史上労働人民的反孔闘争』(南開大学哲学系編写 人民出版社 1974年)


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「歴史の上では、我が国の労働人民は一貫して孔子反対闘争の最前線に立ってきた。我が身を切り刻まれても、敢えて『聖人』を引き摺り下ろす光栄な戦いの伝統を持つ」という“歴史観”を基調として、この本は中国史を見直している。

そこで、数多くの「農民起義と農民戦争」を分析し、孔学(儒学)に対し「最も深刻で決定的な打撃を与えた労働人民の反孔子闘争」に、「歴史的に与えられてしかるべき当然の地位」を与えようとする。

春秋末年に新しい生産方式が生まれるや、奴隷制は崩壊の危機に直面する。
消え逝く階級となりつつあった支配階級だが、奴隷や労働者に対し残酷極まりない圧迫と搾取を狂ったように繰り返す。そこで虐げられた者たちが決起した。

たとえば紀元前520年、周では大部分の手工業奴隷が周王朝打倒の戦いに馳せ参じた。衛では王は殺され(前478年)、その後継者は追放されている(前470年)。支配階級や貴族は決起した奴隷を「盗賊」と罵るが、何処の国でも盗賊が充ち溢れる「多盗」という現実に直面し、恐怖し、浮足立つ。

現在の山東省一帯で9000人の部下を統率して奴隷起義の巨大なうねりを巻き起こした柳下跖を支配階級は「大盗」「盗跖」と呼び、「人の肉を喰らい血を呑み乾し、焼き尽くし殺し尽し姦淫の限りを尽くす」とウソ八百を並べて罵る。
だが、柳下跖の勢いは止まらない。危機感を感じた支配階級の前にしゃしゃりでた孔子は、自らの「三寸不爛之舌(減らず口)」を武器に彼らの「代言人」を買って出て柳下跖の説得に向かう。

戦いを止め兵を収め武装闘争を放棄させ、風前の灯状態の支配階級の反動政権を立て直そうという魂胆だった。

だが、その目論見は見事に外れた。
孔子を前に、柳下跖の怒りは頂点に達する。大喝一閃。「この巧偽人(うそつきヤロー)」。孔子はオズオズと引き下がるしかなかった。往古から人は「耕して食し、織って衣し、相に害するの心を有つことなく」生きてきた。

これこそ、搾取も圧迫もない最高の道徳が行われた至福の時代というものだ。階級社会に突入して以来、「強きを以て弱きを凌み、衆を以て寡を暴く」など数々の不合理な現象が社会に出現してしまった。孔子が崇めたてまつる古の王公などは「至高の徳を備えた“聖人”ではなく、人民を不安にさせるものでしかない。社会のありとあらゆる悪を作り出す極悪非道の罪人だ」――というのが、柳下跖の考えだそうだ。

少数の封建搾取階級と圧倒的多数の働く者たちとの間の絶え間のない闘争。孔子=儒教は巧妙狡猾に知恵を授け、卑怯卑劣な搾取階級をゾンビのように復活させ、働く者を責め苛み続ける。

これが、この本が主張する中国史の姿であり、文革後半の中国における“欽定歴史認識”ということになる。そこで「孔子学徒の林彪を徹底批判し、現代の孔子である周恩来を打倒せよ」という四人組の大宣伝が生まれてきたわけだ。

なぜ、林彪や周恩来を批判するのに孔子を持ち出すのか。牽強付会の極みだと思うが、じつは彼ら漢族は骨の髄まで孔子に囚われている。漢族にとっての業病というものだ。

ところで、この本の主張に従うなら、現在の極端な格差社会で「虐げられた者たちが決起する」ことは当然ということになる。
ならば共産党は農民の決起を圧殺するのではなく援助し、彼らの戦いの先頭に立つべきだろう・・・に。現代の中国で「三寸不爛之舌」を叩く「代言人」「巧偽人」とは、さて誰のこと?
「和諧社会」が聞いて呆れマス。
《QED》
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(読者の声1)中国の偽札に関して特集番組があるというので、昨日(11日)フジテレビの木村太郎と安藤優子の番組をみていました。本物か偽物かわからない精巧な偽札が出回っていて、国際的な鑑定士がでてきて、いろいろな実験の結果、ようやく偽物と判明。しかも中国では偽札をインターネットで買える。一万円で五万円の偽札が買えるという実態はショックです。
先生が『人民元がドルを駆逐する』(KKベストセラーズ)などで指摘されていた、流通している人民元の貳割が偽札というのは大げさと思っていたのですが、ちゃんと裏付けがあるのですね。
そして衝撃醒めやらぬ番組の最後に、なんと宮!)先生ご自身が登場して共産党とマフィアの関係などを解説され、なるほどコメンティターとして適材適所と納得しました。貴重なフィルムになるとおもいます。
   (YK生、山梨)


(宮崎正弘のコメント)フジテレビは馬英九当選の日に台北から中継して以来の出演でした。



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(読者の声2)台湾国会議員補欠選挙で、野党全勝。台湾の知人らの喜ぶ姿が目に浮かびます。
偶々、台湾映画「海角七号」を観てきたばかりです。映画はよく観に出かけますが、こんなにも混んでいる映画館は珍しい。観終わって出てきたら、もう次回の人たちが並んでいる。大勢の人たちがこの映画を観てくだされば、いま問題になっているNHKの番組「JAPANデビュー」が全くのデタラメであることが伝わるはず、毎回「JAPANデビュー」の抗議集会に出かけ、沢山の人たちと心を一つにして渋谷の街をデモ行進している私には「こいつは春から縁起がいいわい」です。
  (FF子、東京)


(宮!)正弘のコメント)去年の六月に台北にいた折、ヴィデオ屋さんに大きなポスターの広告があり、相当の人気であることを知っていました。秋から日本でも試写会が連続的に催されていました。ただし何回か試写会におまねきいただいたのですが、いずれも日程が合わず、小生はまだ見ておりません。



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(読者の声3)「中国経済の破綻、バブル崩壊間近」の解説が見られる様になって久しいけれど、筆者は中国経済の破綻はないと判断しています。
全く不安が無いと言うのではなく、日本で理解されている様な、所謂90年代初頭の日本と同じバブル崩壊は無いと言う意味で。
 何故なら、政党政治下の自由経済の日本と、中国共産党主導の特殊政治の国家経済は、その仕組みからして異なると考えるからであります。
 日本は中央銀行の日銀が金融の舵取りをし、政府の関与は原則として許されていない。
 従って、日本政府には原則為替不介入のハンディーが付きまとうが、中国は左にあらずで、民衆が何と言おうと、欧米が何と言おうと我関せずの姿勢を堅持することが出来る。
 中国ではひと頃“徳川家康”の歴史書が飛ぶ様に売れていた。
 これを私流に理解すれば、その理由は“徳川幕府政権”下の政治手法は現在の中国にそのまま実践できるからである。その意味では、徳川幕府の政治スタイルは見事な集団的独裁政治であったと言えるだろう。
見逃されていた最大の欠陥は、商人に対する課税が為されていなかった点である。

仮に、商人に対する課税制度が確立していれば、徳川幕府の政治体制は磐石のものとなっていたと見る。さすれば、悪徳商人とつるむ悪代官が蔓延る余地も少なく、徳川幕府本体の財政も、各藩の財政も共に潤ったでしょう。
従って、生かさず殺さずの農民を苦しめ続けた年貢米制度も過酷に走らず、士農工商の天下万民に平均的な政治を行うことが出来ただろう。
 政治が安定すれば必然的に経済は発展し、鎖国制度など無用無益と気付き、早い段階で自主的に開国し西欧よりも進んだ日本になっていたかもしれないと想像する。
 現在の中国を“徳川幕府”当時の日本に置き換えて考えれば、中国の実態が良く見える。徳川幕府下の士・農・工・商は次のように置き換えることが出来よう。
 即ち、士は共産党幹部の政治家、農は農民、工は工場労働者、商は企業の経営者(商人)に置き換えられる。中国には13億の民が犇めいている。労働人口は余っている。国内需要だけで考えても消費人口は無尽蔵に等しい。
しかし現段階の経済規模は政府と一握りの上流階層に留まり、地方の農民や失業労働者には及んでいないために購買力が不足した状態であり、新興国の過渡期の状態が続いている。欧米経済が低迷し購買力が伸びないために中国企業の生産は低迷し足踏み状態であるが、中国政府自体の財政は決して悪い状態ではないと見る。
 日本の様に経済の低迷が続けば政権自体が倒れる国ではない。

中国政府は、政府の直轄企業以外の民間企業が倒産し、失業労働者が路頭に迷っても意に介さず、一部の地域で暴動が起きたとしても、共産党政府は迷うことなく暴動の鎮圧に乗りだすだけ、戦車でひき殺しても平気な国である。
 政府系以外の民間企業が労働者を放り出して計画倒産しても、時間が過ぎれば忘れられ、諦めの早い民衆は泣き寝入りするしか方法が無い。共産党政府自体が同じような事をしている訳だから取り締まりもお座なりで、扇動しているのではと思わせる気配も感じられる。
中国政府自体の財政は金余りの状態で、南米やアフリカ向けの資源投資に集中しながら、国内の失業率がどんなに上昇しようと歯牙にもかけない。それが当然の様にまかり通る国である。日本とは政治手法が全く異なる特異な国家形態である。
 従って、一部で散発的にバブルの崩壊が起こりうるとしても、中国経済が、日本で考えているような国家規模のバブル崩壊に繋がるとは考えにくい。
 こんな実態の底力を隠している中国に、未だにODAで国税を貢ぎ続ける日本と言う国は、“おめでたさも極まれり”の東洋の特異な国家であると言わねばならない。
 笑顔で「友愛外交」を振り撒く総理、よだれが落ちそうな顔で胡錦涛と握手する民主党の実力(?)幹事長は何を考えているのか。
 筆者には、民主党を解党すれば“政党助成金が50億円ほど転がりこんでくる“と計算している顔に見えている。故・田中角栄元総理の残した“日中国交回復”の置き土産と公私混同も甚だしい愛弟子の残り火は、日本にとってはボタに等しい高い買い物であったと言う他ない。
(一読者)


(宮崎正弘のコメント)とくに徳川政権と共産党の比較は独特なご意見として受けたまわりますが、一言。徳川幕府はきわめて民主的で将軍に実権があったのは吉宗あたりまで、あとは老中の合議制でした。封建制度は忠誠心を育て、町人も寺子屋で学ぶことができたので、識字率もおそらく当時の水準で世界最高だった。芸術の独自性は、鎖国ゆえに確立され、絵画はゴッホなど西欧の画家に強烈な影響を与えた。
 江戸時代は世界に冠たる先進国だった。
 中国は四千年の歴史のなかで、一度も封建制度を体験していません。ですから身分制度ではなく、奴隷制度です。国家への忠誠はフィクションです。
 中国で徳川家康の翻訳が読まれるのはビジネスマン、とくに会社幹部ですね。文学、エンターティンメントとしては読まれていません。まだ飛行場の書店でも売っています。読み方は、おそらく日本版孫子の兵法でしょう。しかし山岡荘八は、そういう書き方ではありませんから、なぜ中国でブームなのか。ひょっとして「超訳」かも。



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(読者の声4)貴誌通巻2834号の貴見、「新潟県長岡市は山本五十六、河井継之助という日本の近代史に活躍した英傑を出した。さぞ地元でも尊敬されていると思いきや??山本五十六記念館が出来たのは、つい十年ほど前です。ブーゲンビリアから墜落機の翼を運んで、それを飾っています」とあり、
さらに「河井は生誕地に木製の碑が一本建っているだけ。地元の人の多くは『厄災をもたらして迷惑した』という評価です」
とあります。
おそらく山本五十六に対しても同じ感情をもっていることでしょう。
大東亜戦争末期に長岡市は徹底的に爆撃され山本五十六の故郷であることがその原因であると地元では信じられてきたようです。しかし米国政府が当時の機密文書を公開したため現在では新潟を爆撃した爆撃機が機体を軽くしてより安全に帰還できるように残った爆弾を長岡市上空で投下したものと判明しています。名古屋爆撃の後、浜松上空でで残った爆弾を捨てたのと同様です。
シナでは過去に人民に大迷惑を与えた張本人でも英雄(大量虐殺者)は後世には尊崇されます。たとえば、毛沢東です。それと比べれば、長岡の市民意識は健全なのではないのでしょうか。少なくともトルコ政府から送られたアタチュルク像にひどい扱いをして国家間の問題とした市長を選んだ柏崎市の市民よりは。
ところで、貴誌通巻2835号(読者の声1)で「噛みつき亀」氏が書かれた「日米戦は、ルーズベルトのシナリオに日本が乗せられてしまったというのが、事実を基にした論理的帰結であると思っていました。これを正史にすることが必要だと思います」は正に的を射ています。
「米国政府が真珠湾攻撃を事前に知っていたから、卑怯な先制攻撃ではない。だから許してよ」などいうのは、あばずれ芸者が浮気がばれて言うときの科白です。
(1)あんな情報管理のいろはも知らない人間を太平洋艦隊司令長官にした、日本の軍事官僚機能の人事・昇進システムの腐敗、そして、(2)こういった低脳な不穏分子の意見が
正論を押しのけて結局は勝つということを見抜く米国政府の諜報能力、洞察能力のすごさ、(3)グルー大使からの情報には知って知らぬ顔の半平をきめた、米国国務省官僚のすごさ等々、学ぶことは沢山あります。
   (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ご意見、参考になりました。有り難う御座います。
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 2010年、1960年の日米安保改訂から「50年」という節目の年です。
オバマ政権下で、これまで保たれてきた日米の友好関係が大きく変わりつつある危機を、いま、どれほどの日本人が感じているでしょうか?   
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