国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2010/01/09


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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)1月9日(土曜日)
         通巻2831号  
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 台湾、国会議員補欠選挙(桃園、台中、台東)で与野党一騎打ち
  民進党、四分の一以上の議席獲得で総統罷免決議案上程が可能に
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 きょう(1月9日)、台湾で国会議員の補欠選挙が行われる。投票率によって野党が勝つ可能性がある、というのが下馬評。

 台湾の国会(立法院)は定数113.現在は国民党の圧倒的天下で民進党は全定数の四分の一にも達せず、国民党の事実上の独裁体制(「一党独大」という)。補選はきょうが三議席、2月27日に追加の補選四議席が争われ、現在の欠員7名を埋める。

 もし民心党が現有27席にあと2席上乗せができると、四分の一以上となり、憲法に従っての総統罷免決議案上程などが可能となる。
 結果が出るのは今晩九時頃(日本時間)。
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◎読者の声 読者の声 読者の声  読者の声 読者の声 読者の声 読者の声◎
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(読者の声1)貴誌2830号「中国バブル崩壊は秒読み」を拝見。
 58年の大躍進を連想してしまいます。あれは毛沢東式社会主義偽高度成長バブル、今回はシナ人式デタラメ身勝手野蛮市場経済バブル。
とするなら文革は権力闘争バブル。かの民族の骨絡みのバブル体質は変わらない。
言い換えるなら一つも反省をしない民族ではなかろうか。これでバブルが破裂したら、まるでアヘン戦争以後の敗北の責任を全て他になすりつけたように全責任を他に押し付ける。
なんせ言い逃れ、へ理屈もまた彼の民族的の特異ではない得意体質。それにしてもドバイ・ショックの1000倍とは!
  (KH生、愛知)


(宮!)正弘のコメント)上海でもマンションの売れ行き、年初来ピタリと止まって、万博前売りチケットも売れていないそうです(売れているナンテいう日本の報道は嘘くさいですね)。



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(読者の声2)私は若い頃から『十八史略』を読んでいますが、中国人のしたたかさ、勝つためにはなんでもやることに、日本人なんて甘いと思っていました。
たまたま科挙制度が清国を遅らせたのですが、中国人のメンタリテイはかわらないと思います。皇帝への一言で死を命じられる時の対応、戦争では相手を徹底的に、一族を滅ぼすまでやることなど。
日本人はこういう国が隣国にあると常に自覚すべきだと思います。日清戦争などは、歴史のほんの一幕だと思っております。
私の先祖は会津藩です。会津の戦いは婦女子も戦い、あるいは自害する珍しい戦争でした。こういう歴史を有しているのでなおさら、子孫としては常に危機感を有しています
  (天地人)


(宮崎正弘のコメント)『十八史略』。昔、徳間書店からカラー刷りの豪華版まで出ていましたっけ。基本的に仰言る通りですが、ただし中庸、礼記、大学等々。書いてあることを全部、中国人は実行しないのもまた事実。
 煮ても焼いても食えない。なぜなら中国人は人食いの習慣がいまもありますから。
 ところで。
 御先祖は会津の方ですか。小生、会津にはかれこれ十回は行きました。佐川官兵衛をモデルにした中村彰彦『鬼官兵衛烈風録』の角川文庫版解説は小生が書いています。


   ♪
(読者の声3)昔、日本の官製移民が「ドミニカの砂糖畑の労働者となれば、ひと財産できる」と移民した。待っていたのはジャングルと黄熱病の地獄だった。
日本史に「棄民」と記録された。
今日、不動産案内のスイス人女性が「今も中部の密林に、ハポンという町がある。とても、住めるところじゃないのよ」と。
このバナナ共和国は、九州に高知県を足したサイズだ。人口は1千万人足らず。スペイン、黒人、インデイオの混血でスペイン語の国である。国民一人当たりの年収は、32万円(中国並みである)であり、ジャマイカの年30万円よりは上だが、実は極貧が99%といってよい。
その貧困とは日本の終戦後の食えない状態ではない。だが、第三世界を旅しない日本人には、その極貧は想像も出来ないだろう。
当然のことに社会主義国家である。つまり0.05%の富者 VS 99・95%の低所得者の国なのだ。
西アフリカの一日$1ドル以下の収入の劣悪な環境へ中国人200万人(政治犯という囚人)が入植している。北京の国策棄民だという噂だが、原油を掘る作業員だ。「でも、中国人は一日$5ドルは貰っている」と。「どうして判る?」「中国人ら労働者は、貧民部落の売春窟に行っているから」とさ。
(伊勢、ドミニカ島にて)


(宮崎正弘のコメント)1985年の冬と春と。ジャマイカの首都キングストンに二回行って、合計十日間を過ごしました(国際会議のため)。大雪のNYで乗り換え、翌日ジャマイカへ着いたら摂氏30度はありましたか。そのおり、隣から来ていたドミニカ代表が、「うちでも会議やるので来ないか」と誘われました。日程があわず断りました。
 あれから四半世紀、ジャマイカもドミニカも当時とおなじ貧困にあえぐ。これらバナナ共和国の基本的欠陥は救国の志士がでないことでしょう。



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(読者の声5)東京の神社庁が外国人参政権反対の署名を受け付けています。 
みなさん、ご協力お願いします。 
 http://public.me.com/null_music/ja
署名用紙のDL  ↑
107-0051東京都港区元赤坂2-2-3 
東京都神社庁
 神道政治連盟東京都本部 東京都神道青年会 



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(読者の声6)今日(8日)のニュースで流通業のイオンの2009年3〜11月期の連結最終損益は99億円の赤字、セブン&アイ・ホールディングスの連結純利益も前年同期比32%減の693億円とありました。
ダイエーも2010年2月期に連結営業損益が赤字の予想。
反面、ユニクロの9月〜11月期決算は過去最高を更新だとか。ダイエーは食品と衣料品の一部が直営、店の半分以上がテナントですから総合スーパーの体をなしておらず論評は差し控えますが、イオンもセブン&アイも安売りの消耗戦で体力勝負の様相。
 東京に隣接する千葉県の松戸市に住んでいますが、久々に大手スーパーを回ってみてデフレの深刻さを実感しました。
衣料品ではかつては数千円〜1万円以上もした大手メーカーのジーンズが4千円以下、PB(プライベートブランド)では千円以下ですから利益の出しようもありません。
食料品では牛乳一本150円前後、食パン一斤98円は当たり前と30年前よりも安いほど。食パンはイオンで85円、セブン&アイのディスカウント店で73円、ウォルマート傘下の西友では72円。麻生前首相はカップ麺の値段も知らないと攻撃されましたが、PBのカップ麺は58円〜68円と大手メーカー品の半値以下。
海外では39セントとか12バーツとか40円以下ですからまだ値下げ余地はあると流通業は考えているのでしょうか。3食入りの焼そばが95円〜98円、米もビールも日本酒も10年前より大幅に値段が下がっています。
缶ビールのロング缶(500ml)は高い店でも278円、安い店は250円以下、輸入品の第三のビールはショート缶(350ml)が88円。居酒屋の生ビール(発泡酒ではない)も中ジョッキで300円は当たり前になりました。
牛丼も300円以下と再び価格競争が始まっています。食料品は値段が半分になっても胃袋は2倍になりませんから、客数がよほど増えない限り売上は落ち続けます。ちなみに73円の食パンも97円の焼そばも味はごく普通。10年前なら150円でもおかしくない品質です。おそらくメーカーは工場の稼働率を上げるために赤字覚悟で受注しているのではないでしょうか。
売上減少→給料減→支出減→さらに売上減少、企業収益悪化→法人税収減少と悪循環、まさに絵に描いたようなデフレスパイラル。
新聞など寡占で値上げし放題でしたが、三〇代以下の世代はほとんど新聞を読みませんから、新聞の行き着く先は自然死でしょうか。
   (PB生)


(宮崎正弘のコメント)自然死ならまだしも、最後の悪あがきをするでしょうから。
デフレが深刻なことが日本経済にとってマイナスという認識はようやく拡がりつつあります。「ユニクロ栄えて国滅ぶ」です。



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(読者の声7)貴誌通巻2830号で中国経済崩壊論を論ずるジェイムス・チャオス氏が成長論者からの反論を受けているとありましたが、米国では米国経済を含めたグローバル経済の回復を予測するアナリストが多いです。
年末・年始にかけてByron Wien氏、 Dennis Gartman氏, そしてゴールドマン・サックスのJim O'Neill 氏などの諸氏が世界経済と米国経済の回復をかなり楽観的に予測していました。
http://www.businessinsider.com/byron-wiens-ten-surprises-for-2010-2010-1#higher-than-expected-us-growth-1

http://www.businessinsider.com/gartman-my-first-prediction-for-2010-2010-1
http://www.cnbc.com/id/34700307

その米国経済の回復を占うという意味でも今日発表された米国雇用統計に注目が集まっていたわけですが、結果は予想以上に悪い数字でした。
世界のメディアが取り上げた菅氏の円安容認発言やサルコジ大統領のドル安を問題視する発言など、本日発表の12月非農業部門雇用者数が好調ならば一種のドル高・株高の起爆装置として機能するはずでしたのに回復を願っている者にとっては残念な結果に終わりました。
この統計は労働統計局が米国に籍を置く企業や公共団体の約40万社に対してアンケート調査をするという形で取りまとめられ、農業部門を除く米国企業の約45%をカバーするというものです。
約一週間という短い期間でアンケート調査が行われ集積されるため、締め切りに間に合うものは60〜70%位だそうです。
期限内に処理できなかった応答を含めると最終的に85%位に達するそうですが、この最終結果が修正値として次の月に発表されるわけです。
 この統計に関して某企業の幹部が面白い話をしてくれました。
その方の会社は、新年早々、労働統計局から「今後、貴社の雇用状況に関するデータは最新雇用統計(CES)の資料として使われることはない」と記された一通の手紙を受け取ったそうです。
彼の会社は昨年末に従業員50%をレイオフにしたとのことで、これは統計改善のためピン・ポイントで狙われたのではないかと言うのです。
思えばCESの資料に使わせてくれと依頼がきたのはわが社が大幅に従業員の増員をした年だったと回想しておりました。
まあ、40万分の1のデータポイントで陰謀論は論じられませんが・・・。
   (MI5)

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 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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――革命のために「普通話」を学ぼう
         『積極推広普通話』(文字改革出版社 1976年)


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 この本を読みながら、40年ほど昔の香港留学時、同じ研究室の先輩で広東省台山県出身の麦さんを思い出した。
彼の喋る台山語は研究室仲間の広東人でも莫明其妙(チンプンカンプン)。だからいつも麦さんは孤独。コツコツと中国古典の研究を重ねるしかなかった。

京都大学大学院で2年ほどの研鑽を積み戻ってきた麦さんと話をしていると、研究室の先輩たちが「たいしたもんだなあ。感心したよ。やつと話が通ずるなんて、いつ台山語をマスターしたんだ」と感激の態。最初は何のことやら判らなかったが、じつは麦さんがマスターした日本語で2人でバカをいい合っていただけ。

つまり広東人からすれば、台山語と日本語の区別ができない。中国には方言は数限りなく存在し、台山語だか日本語だか訳が判らない。
そこもと左様に、ことば通じなくて当たり前。支障なく通じたらオカシイ。

だが、それでは困る。極めて都合が悪いことになる。そこで、本書中が示す実例を挙げると、
たとえば人民解放軍。江西省の一部では「黄」と「王」の区別がつかない。「上」と「向」、「七」と「一」、「趙」と「邵」と「曹」の発音の違いが判らない地方もあれば、「子弾(銃弾)」と「鶏弾(卵)」、「集合」と「集火」の音が混同している地方もある。

ということは戦場で上官が、「黄同志、子弾を7発。趙同志、全員を集合させよ」と命令したとして、王同志が卵を1個持ってきて、趙同志を先頭に全員が火を集めはじめる・・・これでは戦争にならない。
最悪の場合には部隊全滅は必至だ。(「為戦備学好普通話」)

 ある鉱山の現場。新人が削岩機で発破を仕掛ける穴を掘削するよう命じられた。先輩が「干了嗎(やったことはあるかい)」。
新人は「看過(見たことがあります)」。

先輩は、やおら削岩機を引っ掴んで自分で穴を掘ってしまった。
新人は「干(gan)過」と応えたつもりが、先輩には「看(kan)過」としか聞こえなかった。だから生産活動が順調に進むわけが無く、どだいマトモな国家建設はムリだ。(「克服語言障碍為革命刻苦学習」)

 些か出来すぎの感なきにしもあらずだが、ある農民の述懐。「解放後、毛主席と共産党は我々を苦界から救い出してくれた。
貧農下層中農民は生まれ変わって、自分で自分の運命を決することができるようになればこそ、幸せな人生を送れるのだ。

そこで一念発起してマルクス・エンゲルス、それに毛主席の著作を学習しようと思い立っても、字を知らないから読めない。聞くことしかできない」。
だから『毛主席語録』の学習など、まともにできるわけがない。(「社会主義革命和建設需要我們学好普通話」)

つまり革命を推し進め、中国を統一的に統御するには統一したことばが必要不可欠となる。
そこで毛沢東が「全ての幹部は普通話(共通語)を学べ」と大号令を掛けた1958年、周恩来は「我が国の漢族人民において普通話を広く普及させることは『一つの重要な政治任務だ』と指摘した」わけだ。彼らにとって、ことばもまた政治そのものなのだ。

この本は冒頭で「我が国漢民族の言語は世界中で最も発達した言語の1つだが、歴史的な要因で漢語には比較的大きな方言の違いが認められる。

こういった情況は、我が国人民の政治、経済、文化生活に不都合を生ずる」と断っているように、方言は千差万別。
ことばも違えば文化=生き方も違うはずだが、不思議なことに役人天下の汚職文化は全国共通。
ということは、古来続く汚職という文化こそ、彼らの普通話ということだろう。
《QED》

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((( サイト情報 )))
2009年12月25日のアムステルダム発デトロイト行きの航空機でのテロ未遂事件後、ホワイトハウスは米国の安全保障と情報管理体制に関して検証を行い、その検証結果の要旨を公表した。オバマ大統領は改善すべき点について、関係省庁のトップにメモを出し、対処するよう求めた。

検証結果の要旨
White House Review Summary Regarding 12/25/2009 Attempted Terrorist Attack
The White House, January 7, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/white-house-review-summary-regarding-12252009-attempted-terrorist-attack
またはPDF版 
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/summary_of_wh_review_12-25-09.pdf

大統領のメモ
Presidential Memorandum Regarding 12/25/2009 Attempted Terrorist Attack
The White House, January 7, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/presidential-memorandum-regarding-12252009-attempted-terrorist-attack
またはPDF版 
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/potus_directive_corrective_actions_1-7-10.pdf

大統領の声明
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-strengthening-intelligence-and-aviation-security

ナポリターノ国土安全保障省長官、ブレナン大統領補佐官(テロ対策・国土安全保障問題担当)、ホワイトハウスのギブズ報道官の記者会見
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/briefing-homeland-security-secretary-napolitano-assistant-president-counterterroris
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 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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