国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/12/21


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)12月22日(火曜日)
         通巻2814号  (12月21日発行)
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 サウジ空軍、ふたたびイエーメンに越境攻撃
   なぜこうもしつこく山岳ゲリラ基地を攻撃するのか?
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 アルジャジーラ(21日付け)によれば、サウジアラビア空軍はイエーメンに越境攻撃をしかけ、山岳地帯に蟠踞する反政府ゲリラの巣窟を襲った。
ゲリラの首魁は負傷したと伝えられている。

 イエーメン北方の山岳地帯はシーア派の支配地区で、過激原理主義をきらった地域住民およそ十五万が砂漠をこえて難民化している。ゲリラの背後にはイランがあり、武器の供給を受けているという。

 サウジがこうまで執拗に攻撃を繰り返すのは、国境が不安定化してアルカィーダの軍事基地化すれば、イエーメンのみならず、サウジアラビアの安全が脅かされるため、予防的先制攻撃だと報じている。
イラン経由でアルカィーダの細胞がすでに存在するという情報もある。
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□読者の声□  ▲どくしゃのこえ▲  ◎DOKUSHA―NO―KOE◎
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(読者の声1)徳富蘇峰創刊の『国民新聞』十二月号を読んでいたら、宮!)さんの論文が掲載されており、早速、一読したところでした。
習近平の来日に関して日本の保守が怒り心頭の様子ですが、タイ華人や香港人と話したところ、存外に彼らが冷静に見ていることが判ります。
さて貴誌2813号コメントで、所謂「保守」を3分類されておられましたが、まさに同感。なにやら保守陣営が浮き足だっているのではなかろうかとも思います。
(KH生、愛知県)


(宮崎正弘のコメント)『生活保守』『体制保守』というのは、或る意味で思想的確信がありませんから手に負えない存在です。自民党を捨てて民主党に票を投じた一部にも、かれらが紛れ込んでいる。
『維新』というのは、レストレーションのことですから、復古と同義語なのですが、不思議なことに鳩山首相、それから大前研一氏などが、革新のターム替わりに使用していて、原義をこえた面妖です。



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(読者の声2)中国の国家財政の中身と政府債務は国内債務なのか対外債務なのか教えてください。中国の不良債権問題ですが、金融機関などは貸し倒れ引当金を決算上積んでいるんですか。
中国企業の決算そのものが信頼に値するのか否か。その辺を少しコメント願います。
(NORI、岐阜)


(宮崎正弘のコメント)中国は公式統計がデタラメなので、お答えのしようが無いのですが、したがって香港筋のメディア、米英のシンクタンクの推計数字から申し上げますと、GDPはドイツを抜いたのはおそらく事実です。外貨準備高2兆1000億ドルの数字は、相対の外国統計とそれほどの誤差が無く、また米国債券、社債など合計1兆2000億ドルを米ドル建てで保有しているのは、米国側の数字ですから間違いないでしょう。
 しかし、外国へ逃げ出したカネが約1000億ドル(公式に中国が認めている数字でも500億ドルです)、通貨供給量も当てにならず(トいうのも、偽札の流通が貳割と見積もられますので)、いずれも水増しです。
 信じられない数字は経済成長、失業率など。株式市場とて、そもそも企業情報が不透明の限りですので、中国側の資料をもとに投資をすれば、すごいリスクを伴います。
 中国の銀行は、たとえば日本の金融機関がそうしているように、「貸し倒れ引当金」を積んではいますが、増資につぐ増資を繰り返し、党中央からの命令で国有企業に天文学的貸し付けをおこない、いずれもが「不良債権」には計上されていません。
企業の赤字も隠蔽され、あろうことか黒字発表がされていて、もし日本の企業会計担当がいけば卒倒するでしょう。げんに二年前に中国から依頼を受けたアメリカの会計コンサルティングのベテラン・チームが中国国有大手の経理部へはいり、各種の帳簿を精査してみて、ひっくり返し、やり直して計算するとしたら全員が解雇されました。
筆者の独断による類推ですが、不良債権は邦貨換算で240兆円前後、中国GDPの、おそらく50%と踏んでいます。



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(読者の声3)貴誌にあった日本経済再建のコメントのなかで、「日本の個人消費は落ち込み、しかも値下げが続くからGDPはマイナスとなり、民間設備投資はマイナス2%(ゼネコン事業がないから当然であろう。
しかもトヨタもホンダも新工場は中国へもっていく)、輸出純増による経常黒字までが激減となれば、のこるは財政出動(政府支出)による公共事業の急拡大しかないではないか。八ン場ダムは止めるのでなくあと八つ造っても良い。核融合プロジェクトを維持拡大し、スーパーコンピュータも、リニアも何もかも復活する必要がある」
とあります。
昨日(20日)、浜松市で開かれた光産業大学院大学公開講座にでてきました。
『レーザー光線による核融合』がテーマでしたが、今日本の核融合関連予算はITERにとられて、レーザーには回らないようです。エネルギーの自給を目指して是非予算をとってもらいたいものです。
 (YT生)


(宮崎正弘のコメント)次世代技術を鳩山政権の『仕分け』は意図的に排除していますね。まさか、某国の命令?
 年内に鳩山辞任もありうると一部のメディアが報じ始めました。小生は誕生直後に『細川同様一年くらい』と予測しましたが、細川政権より短命に潰えそうなことが視野裡に見えてきました。



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(読者の声4)貴誌通巻2813号で、景気対策に公共投資をとのご見解全く同感です。
ただし「核融合プロジェクトを維持拡大し」とありますが、このような不毛の技術開発は、中国のポンジー道路と同様無駄遣いです。むしろ矢部孝東京工業大学教授が首唱されているマグネシウムを使った太陽エネルギー利用の方がはるかに有用と考えます。詳しくはPHP新書「マグネシウム文明論 − 石油に代わる新エネルギー資源」をご覧ください。
この技術を使った装置を大東島と南鳥島と沖の鳥島近傍に100キロ四方で作って、日本へのエネルギー供給に使うとよいと考えます。
また最近注目されている硫化鉄を使った太陽光発電も公共投資で先鞭を付け、将来は特許権収入を国債の償却に使うとよいと思います。
それからゼネコンを使った公共事業は、作業人に日本人を使うことを条件にして、フリーターや解雇された人たちの職場とすると良いと考えます。
かれらは運動不足なので、体を鍛え上げれば好景気になったときの就職機会が増えます。
現場監督にAKB48か元モーニング娘で失職中のものを使えば応募者が殺到することでしょう。
「防衛産業のテコ入れ」では、まずマグネシウムを燃料とした高性能潜水艦とユーロファイターを日本の技術で飛躍的に高性能化して米国にヨーロッパ経由で輸出すれば、武器輸出禁止の3原則にも引っかからず、日本が世界平和に貢献できます。
さらに税収拡大策としては、何よりも先にやらねばならないのは、永住者への免税・減税処置の撤廃です。
  (ST生、千葉)
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◎サクラ(櫻チャンネルからお知らせ)SAKURA◎(櫻チャンネルからお知らせ)
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<< 櫻チャンネルからお知らせ >>
番組名:「闘論!倒論!討論!2009 日本よ、今...」 
テーマ:「経済討論 民主党政権と経済問題」
放送日:平成21年12月25日(金曜日)20:00−23:00
チャンネル桜(スカパー!217チャンネル)インターネット放送So-TV
http://www.so-tv.jp/
パネリスト:(50音順敬称略);有澤沙徒志(日本金融通信社国際室長)、藤井厳喜(国際問題アナリスト)、廣宮孝信(経済評論家)、三橋貴明(経済評論家)、宮崎正弘(作家・評論家)、司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)
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<単行本刊行予告>
宮崎正弘vs石平『増長し、無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』(ワック)
1月4日発売 
宮崎正弘vs西部邁『日米安保、五十年』(対論、海竜社)
1月12日発売決定
拙論「人民元がドル、日本円を蹴散らす」(『2010中国経済はこうなる』(PHP文庫)に所載)
1月6日発売
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 ◆MIYA△☆宮☆○☆崎○☆ZAKI○△正☆☆MASA◎☆HIRO○弘☆○
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2009 ◎転送自由。ただし転載は出典明示。
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  • 名無しさん2009/12/21

    国家観なき政治家は政治家に有らず!!!

    日本国民も少し、日本国家を考えて欲しいものです。国家がなければ平和など保てるわけがない。



    それが判らない奴が多すぎるから、自民党時代の村山談話・河野談話・靖国神社問題も自民党が総括できない。



    自民党が出来なければ馬鹿の集合体「民主党」がやれる訳がない。今度の参議院選挙で自民党も、日本人も根性を見せて欲しい。



    日本が武器を作って何が悪い?日本が核議論をして何が悪い?技術が有るから造る、国家が危険だから議論するのが当たり前。

  • 名無しさん2009/12/21

    鳩山政権の寿命については基地問題・献金問題を解決できないのと来年度の予算が恐らく決められないので春には総辞職ではないかと。それ以前に小沢がもう鳩山と目を合わせるのを止めてますから一月中に投げ出すかもしれませんね。