国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/12/21


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)12月21日(月曜日)
          通巻2813号 
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 『鳩山不況』を日本経済が乗り切る方法はあるのか
 手続きのスタイルだけ変革し「交替」のイメージ政治では不況突入を逃げられまい
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 鳩山首相の辞任は時間の問題となったように見受けられる。
しかし彼が野垂れ死にしようが、オザワが捕縛されようが、この不決断政権が産んだ「鳩山不況」は、これから本格化するだろう。
 財政出動、公共事業拡大をなすべきときに正反対の縮小財政やるんだと財務官僚に振り回され、せいぜいが「事業仕分け」の猿芝居。経済をわかっていない政治家の群れが、アイディアの枯渇した財務官僚と組めば、こういう惨状に陥ることは火を見るよりも明らかだった。

 簡単に言えば需給バランスは供給過多、実需不足。それがデフレを産む。
 銀行に眠って投資に向かわないカネがおよそ120兆円。いま、日本経済がおかれている立場は悪質なデフレ経済である。
 女性エコノミストの誰だかが言った。「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と。

 こうした危機的なデフレ状況に、政府はインフレ対策のごとき金融通貨政策。金利を上げると良いのに、ゼロ金利に据え置き、円高に対しても独自の為替介入はなく、ひたすら米国の指示待ちという状態だ。
 ゼネコン業界は「オザワダム」をのぞいて、プロジェクト軒並み凍結という『前原ショック』から立ち上がれない。

 いまの小鳩政権は「維新」でも「革新」でもなく、やっていることは事業仕分けや普天間基地み直しなどに見られるように「この政権にみられるのは政治手法の変革である」(佐伯啓思「日本の行く末」<『新潮45』、正月号巻頭論文>)。
 前政権とスタイルが違うだけ、政策の基本は同じ、現状維持、先送り政治である。

 日本のみならず世界経済を見渡せば、米国は展望がますます暗く、失業率は10%を超えて消費は落ち込み、地方銀行は現在までに113行が倒産、来年(2010)は500行を越える、と予測される。
日本に当てはめると地銀、信組が軒並み経営不振となると地方経済はガタガタとなりシャッター商店街しか残らないように米国の地方都市の廃れ方もひどいことになっている。回復の兆しはない。
 オバマ政策の元で『繁栄』している分野は『戦争産業』くらい?


 ▲『ユーロ高』の修正はあるか?

 欧州は筆者がマーヒトリヒト条約前後に予想したように「ユーロ」加盟国の経済が明暗を分け、統一通貨の分裂という潮流が明確に予兆される(拙著『ヨーロッパの悪夢』『新生ドイツの大乱』)。
ユーロの矛盾はスペイン、ギリシアに顕著。統一通貨であるために、身丈を超える通貨価値によって国内産業が壊滅にいたり、マーヒトリヒトの取り決めである財政赤字GDP3%以内という数字を守れる国は僅か。

とりわけ、スペインの失業は19・3%、ベルギー11・9%、EU加盟国平均9・8%に達し、息切れが明らかとなり、「ユーロ」からの離脱もシナリオに加わってきた(数字は英誌エコノミスト、12月19日号)。

 通貨発行は主権行為であり、これを共通通貨にゆだねるのは主権放棄に繋がる。
 そこまで理解しながらもユーロを強行したのは独仏主導、アンチ米国感情の噴出にほかならず、その上、加盟国を増やしたために旧東欧諸国の経済も根底を脅かす。
 EUが採用したユーロ高政策はロシア、産油国からのエネルギー輸入のためとはいえ、矛盾が露呈した。産油国は全面的なユーロ切り替えを躊躇った。
 
 アジアに目を転ずれば、西アジア産油国は09年11月に突発した「ドバイ・ショック」によって深刻な金融危機に陥り(とくにサウジ、UAEなど)、ドルに代替するかに思われたユーロ決済は伸びず、人々は金投機に向かう。金は史上空前の高値を日々更新している。

 イスラム金融でかろうじて経済を拡大させてきたマレーシア、インドネシア、パキスタン、そしてインドのイスラム圏にも悪影響がおよび、98年アジア通貨危機前夜のごとく。

 インドは西ベンガルにおけるマオイストの跳梁にすっかりつむじを曲げ、過去数年の中国との密月に終止符が打たれる可能性もでてきた。
加えて中国が高性能武器をパキスタンへ輸出し続け、インドの安全保障上の脅威となっており、あまつさえ印中友好時代にインド各地へ潜り込んだ中国人工作員がインド国内でのスパイ活動など暗躍も目立つようになったという。


 ▲中国のひとり勝ちはいつまで続くのか

 ならば中国はどうか。
 中国は「ねずみ講」(ポンジスキーム)的な経済構造となっていて、特権階級は未曾有の繁栄を謳歌し、国有企業の私物化、恣意な株式上場による資金調達をして、蓄えた資産を米国やスイスへ送っている。
上場で謳われた資金調達を設備投資に回さず海外投資に振り向けたり、私腹を肥やす輩があとを絶たない。

中国経済とは賄賂、汚職の虚構のうえに成り立ち、強気の公共投資と金融緩和は、表面的なブルドーザとクレーンの乱立で景気回復、世界経済牽引を装ったものの、内実は崩壊寸前、じつは不良債権を天文学的に積み上げただけ。
民間投資で目立ったマンションとて中産階級が購入した住居はひびが入り、傾き、水道、電気がまともに機能せず、おからビル。訴訟、倒壊事故が各地に続発している。
いまの不動産と株高は最後のババを誰に掴ませるかといゲームである。
来年はドバイショックにつぐ『上海ショック』に見舞われるだろう。


 ▲日本はどうするのか?

 日本はデフレ・スパイラルという悪性の螺旋階段にあって、しかも鳩山不況という経済無策の政権が判断を間違えた諸政策を、むしろ一番タイミングの悪いときに繰り出すから、事態はますます悪化する。

 GDPは個人消費、民間設備投資、政府支出の公共事業に加えて経常収支の黒字がかさなって集計される。
日本の個人消費は落ち込み、しかも値下げが続くからGDPはマイナスとなり、民間設備投資はマイナス2%(ゼネコン事業がないから当然であろう。しかもトヨタもホンダも新工場は中国へもっていく)、輸出純増による経常黒字までが激減となれば、のこるは財政出動(政府支出)による公共事業の急拡大しかないではないか。

八ン場ダムは止めるのでなくあと八つ造っても良い。核融合プロジェクトを維持拡大し、スーパーコンピュータも、リニアも何もかも復活する必要がある。
 補正予算が緊急に必要であろう。

 こういう際には農業への投資拡大に加えて防衛産業のテコ入れも視野にいれておくべきである。
そもそもデフレ不況の基本原因は30年前の水準にまで後退してしまった公共事業を元に戻し、ゼネコンを活性化させ、GDP8−10%前後(1980年は対GDP比10%、現在はGDPの4%)にまで高めるほかに、この急場を凌ぐ手だてはない。

また老朽化した隧道や橋梁など抜本的修理の必要とされる道路関連プロジェクトも数万件と言われ、これらを後ろ向きにしか見ない鳩山政権の経済政策は愚鈍の最たるものと言わなければならないのである。
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(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)
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(読者の声1)貴誌の読者欄で、アインシュタインに関する話題が増えているようですが、私は敢えてアインシュタイン・ファンの保守の方を怒らせそうなネタを投稿してみたいと思います。
それは、1968年に初版第10版が発行(初版発行は1964年)された平凡社の世界大百科事典に載っていた、アインシュタインに関する以下の記述です。
 『若いころから戦争絶滅を理想とする平和主義者として一貫した主張を続けるほか第一次大戦後は西欧的民主主義者、民族自決論者として随時見解を公にしたが、のちにはB.ラッセル、H.G.ウェルズらとともに政界政府論提唱者の一人として活躍、さらに死の数年前からはすすんで社会主義社会に共鳴を表していた。』
  まず気になるのは、最後の『死の数年前からはすすんで社会主義社会に共鳴を表していた』という部分です。ということは、赤く染まっていたということではないでしょうか?
 『戦争絶滅』だの、『世界政府論』だの、今のリベラルの人たちの理想と重なる部分が多いことも気になります。もともと、そういう類のものに惹かれやすいところがあったのではないか、と。
不思議なのは、最近の著書に、アインシュタインの社会主義社会に対する共鳴のことが記されていない場合が非常に多いことです。特に、科学関連の著書(通俗書を含む)で、それが目立ちます。私には、都合の悪いことを隠蔽しているように思えてなりません。
  そういえば、日本人がノーベル賞を崇拝するのは、アインシュタインが来日した頃に授章が決まったことが関係している…という説があるそうですね。ノーベル賞でしばしば見られる赤さを考えると、何となく臭ってしまうのですが…。
  マスコミが彼を偶像化していることも気になります。偶像化は、共産圏でよくあることですから。
   (T.T)


(宮崎正弘のコメント)当時の百科事典の執筆陣は多くが教条主義的左翼です。たとえばウィクペディアなどのネットの百科事典も目を覆いたくなるような左翼記述のオンパレードですが。。。



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(読者の声2)貴誌2811号「読者の声2」で、ST氏が紹介してくださった彦坂忠義博士、仁科先生と同時代の方のようですね。勉強したいと思います。
アインシュタイン以前に失墜するのは湯川氏とのこと。宮崎さんの似非平和運動とリンクして、歴史的真相が明らかになることを希望します。ノーベル賞はオバマ受賞で再びイメージダウン。賞味期間が切れつつあるピークを過ぎたCM装置でしょう。
基本的にノーベル平和賞というのは地球の一部地域である欧州で発生した喧嘩好きな人々が自分達が作り上げた世界的覇権を維持しようとして毎年繰り広げている文化イベントなので、彼等が戦略的に受賞者を決めているのは当然。悪いのは騙されて騒いで権威化する方でしょう。
オリンピックのルール同様、自分達の好都合なルールで運用する。大人気ないゲームだが、世界の大勢が参加しているからそれなりに重要と東洋の紳士の国は見ておけばいいと思うのです。似非平和主義ならぬ彼等の世界戦略を明確に仕分けして、是は是、非は非と判断すればよい。
今回の相手は明治維新のときのように大人の江戸徳川政権ではないことに注意する必要がある。
俯瞰すれば、喧嘩ばかりしていた欧州が、アメリカに渡って仲直りしようとして作り上げた現代の世界覇権。これはこれで頭を使って金を使って武力を使って世界支配を構築してきている。世界の平和を維持するのだという心意気は尊重すべきでしょう。
目的はどうあれ、その技術と努力には敬意を表しておく必要がる。したがって英EU連合やアメリカとも継続的に仲良くやっていかないといけない。
徳川幕府のように大政奉還する気などない方々です。他方、2回の世界戦争で生き残ったイギリス重商主義=金融資本原理とドイツ重工主義=軍産複合原理の相乗りとして戦後出発したアメリカ覇権(=金融軍産複合植民地主義者)の総本山自体が、現在下り坂なのか上り坂なのかが重要だと私は思っています(世界支配という欲をニンジンにして、世界史の統一を図り、最後には植民地主義を卒業して、平和な星地球を創ろうという世界精神なり宇宙の摂理が見えるように思いますが、これはいつ実現するのやら)。
この文脈からいえば、昨今話題の日本ローカルニュースは、確か上海派の次期中国リーダーを国内金融軍産複合植民地主義者が持ち上げ、中国植民地化の伏線としたことが発端なのに、その勢力の国内残置勢力である小泉政権置き土産の長官が民主つぶしの意図からゴタゴタにしてしまったという構図。
あんたの親分の親分が進めている対中国植民地化戦略をあんたが潰してどうするの?と読める。この辺はみな真剣なジョークを演じているのでは。
とはいえ真剣なジョーク、そこから皇室とは何なのかについての国民的な集合的合意ができてくることを祈ります。戦争好きな人々がもう1回戦争起こさないと気がすまないのか、そろそろ、「昭和天皇の肖像を印刷した世界第2基軸通貨・円」で平和な世界をつくろうやとなるのか。それぞれの努力によるのだろうと思います。ひと足はやい初夢でしょうか。
(アシカビヒコ)


(宮崎正弘のコメント)ノーベル賞が落ちた権威というのは実感ですね。リベラルや曖昧なグローバリストや、いたずらな反米派を鼓舞し、保守派をげんなりさせる情報工作という側面が強いですから。
  


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(読者の声3)普通の一主婦にすぎないのですが、それでも今の日本のおかしな現状に憤慨する毎日です。
きっかけは2005年の中国による反日デモでしたが、それ以来、政治に目覚め、知れば知るほど、中・韓からの言われなき攻撃に対する日本側の弱腰外交に腹を立てております。
南京大虐殺問題しかり、慰安婦問題しかり、竹島問題しかり、最初に毅然と対応すれば何でもなかったはずです。事勿れで問題を先送りにし、いらぬ配慮をしているから、今日に至るまで日本国の国益を大きく損ね続けているのだと思います。
私は宮崎先生のご著書も何冊も拝読させていただいております。とにかく日学同の頃から一切ブレることなく、愛国一筋の宮崎先生の姿勢に心から尊敬の念を抱いております。
最近では、『シナ人とは何かー内田良平の『支那観』を読む』を読ませていただきましたが、内田良平の中国に対する冷静な目には驚かされますが、それに対して、今の政治家のあまりの不勉強さと能天気さに呆れ返ります。
しかし政治家も、マスコミも、どちらを向いても反日の輩ばかりの今の日本、一体どうなるのでしょうか。先生の言われる「保守のダイナミズム」を信じたいですが、現実には、愛国者が危険視される始末(田母神さんのように)。真正保守といわれる政治家も本当にごくごく少数派です。
この国に再生はあるのでしょうか、と、かなり悲観的になってしまいます。
日本にとって一番の脅威はなんといっても中国だと思います。
宮崎先生のように真に中国に精通した方ほど今の日本に必要な方はいないと思っています。(石平氏との共著『絶望の大国、中国の真実』では、石氏を上回る先生の中国事情の明るさに本当に感動しました)。
平和ボケした日本国民を啓蒙すべく、これからもどうぞお力尽くしをお願いいたします。
  (YT子)


(宮崎正弘のコメント)保守には体制保守、生活保守というふたつの現状維持派の流れと維新をめざす三つのグループ(後者を真性保守と自称する向きもありますが)があり、しかし敵は依然として巨大であり、陣営が小異を捨てて大同につく必要性が生まれますね。次の参議院選挙では自民再生は容易にはならず保守新党乱立の混戦のなか、民主党を少数派に追い込む態勢がくめるか、どうか。
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○MIYA△☆宮☆○☆崎○☆ZAKI○△正☆☆MASA◎☆HIRO○弘☆○
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(お知らせ)関連各位殿。今晩(21日午后六時半)は片岡鉄哉さん三回忌です。関係者の方はお忘れ無きよう。
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 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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 来年2月18日、本書刊行記念シンポジウムが開催されます!

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『中国分裂 七つの理由』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
『人民元がドルを駆逐する』(KKベストセラーズ、1680円)
『絶望の大国、中国の真実』(石平氏との共著、980円。ワック文庫) 
『やはりドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫、980円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円) 
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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