国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/12/19



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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)12月19日(土曜日)
           通巻2811号 
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 タリバン秘密基地襲撃情報がなぜ過激派に漏れるか
  無人攻撃機ドローンの映像を傍受していた事実が判明
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 ウォールストリートジャーナル(17日付け)によれば、イラクの過激派のアジトから発見されたパソコンに、米軍の無人攻撃機ドローンの映像がヴィデオで傍受されていた画像が発見された。

 アフガニスタンの過激派の拠点からも同様な設備一式が見つかっており、かれらはこの映像を分析することにより、地形、高度などの地理情報から、米軍の次の標的を類推し、早めの退却を決めているフシがあるという。
 傍受するソフトウエアは米国製のもので、僅か25ドル99セントで入手できる。

 現在、無人偵察機は44ヶ国が保有し、ロシアも近くイスラエルから輸入する予定がある。
しかし無人攻撃機を保有しているのは米軍のほかにはイスラエル空軍しかない。
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樋泉克夫のコラム
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――“一枚岩の団結”・・・嗚呼、眩い夢のような時代がありました
      『中国共産党歴史簡単編』(王実ほか 上海人民出版社 1958年)
 

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 1957年11月、ソ連の「10月革命40周年記念式典」に参加するためモスクワを訪問した毛沢東に向かって、フルシチョフ第一書記は「ソ連は15年でアメリカを追い越す」と豪語した。

なんせ相手はスターリンを全面批判した許し難い人物だ。そこで毛沢東の対抗心に火が点く。

「ならば我が国は15年で超英――鉄鋼などの主要工業生産高でイギリスを追い越し、その勢いのままに趕美――アメリカに追いついてやりますよ」。売り言葉に買い言葉。大人気ないといえばそれまでだが、これが後の大悲劇を生んだ大躍進政策の発端とか。

 帰国後、毛沢東は「超英趕美」の実現に向けて野心的で超強気な方針を打ち出した。58年8月下旬に中央政治局拡大会議(北戴河会議)を召集し、鉄鋼増産運動・人民公社建設を柱とする大躍進政策を決定する。
いわば国を挙げて「ソ連何するものぞ」と息巻いていた58年9月、この本は「老幹部の教育用」に「関連する歴史変動の全体構造を叙述し、各時期の歴史的条件の全面的分析と党の路線・政策の研究に重点を置いて」編集されている。とはいうものの、この本は毛沢東賛辞で終始一貫している。

 「毛沢東同志は我が国の英雄的なプロレタリア階級の傑出した代表であり、我が国の偉大なる民族の優秀なる伝統を備えた傑出した代表であり、彼は天才的な創造的マルクス主義者であり、人類最高の思想であるマルクス主義の普遍的真理と中国革命の具体的実践とを結合させ、しかるに我が国民族の思想をこれまで到達したことのなかった高みにまで引き上げ、限りない災難を背負わされた中国民族と中国人民のために徹底した勝利に至る正しい道を指し示した」「革命に当たっては毛沢東同志とその思想の導くところに従えば革命は勝利し、発展し、毛沢東同志とその思想の導くところに逆らう時、革命は失敗し後退する」――であればこそ、この本の結論は毛沢東の指導の下で「正確な政治路線と軍事路線とを歩み」、帝国主義を中国から追い払い、「党内の右傾機会主義と“左”の傾向を時宜に適して正し、国内反動派を打ち破り偉大なる勝利を勝ち取った」ということになる。

この本で、こういった歯の浮くような美辞麗句で毛沢東をヨイショしまくっているのは、誰あろう劉少奇なのだ。ここまでくると、北の将軍サマに対する誉めコトバなんぞは笑止千万。洟垂れ小僧の戯言、いや世迷いごととしかいいようはない。

 その劉少奇は大躍進が結果として招きよせた災禍を「天災でなく人災だ」と決め付け、毛沢東の顔にドロを塗る。
かくして数年後、劉少奇は「中国のフルシチョフ」「資本主義の道を歩む実権派」として事実上、惨殺されてしまう。いわばこの本は、まがりなりにも延安以来の共産党幹部が毛沢東の下に一致団結していた時代の“欽定共産党史”である。

 だからこそ、「中国革命の勝利はマルクス・レーニン主義の新たな勝利であり、この革命は殖民地・半殖民地の国家における革命の典型である。この革命の勝利は一歩進んで帝国主義陣営を弱体化し資本主義陣営の矛盾を先鋭化させ、世界の2大陣営の対立競争において社会主義陣営に有利な変化をもたらす。

この革命の勝利は、全ての圧迫された民族の反帝国主義闘争をこのうえなく鼓舞し推し進める。それゆえ、この勝利は世界的意義を備えた勝利なのである」と、中国革命の勝利を最大・最上、いや無限大に自画自賛してみせる。
いまから思えば“欽定共産党史”なんぞ噴飯モノ。その場限りのゴ都合主義だ。
《QED》
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(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)(読者の声)
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(読者の声1)なぜ保守は動かないのでしょうか。
小沢・鳩山民主の自滅は時間の問題だと思うのですが、ただ、今現在、民主党に代わる受け皿がありません。
谷垣自民は論外です。全く新しさも魅力もありません。良識ある多くの国民は、真正保守政党の誕生を首を長くしてずっと心待ちにしているというのに、なぜ保守勢力はこのチャンスに結集して新党を作ろうとしないのでしょうか。
時期尚早なのでしょうか。来年の参議院選挙までに間に合わなければ、下手をすればまた民主党が勝って、小沢をますますつけ上がらせることになります。このままでは日本国の将来が心配でなりません。 
(YT生、世田谷)


(宮崎正弘のコメント)新党は難しいでしょう。資金が一番の問題です。
 それより、安倍自民党を思いだして下さい。「戦後レジュームの克服」と言って、党内の支持をえた。党内に救った左翼議員も賛成した。それで国民投票法までできた。
ところが次に福田になったら、言うことが百八十度違うのに、しかも「政策」を聞く前に多くが福田支持に回っていた。つまるところリーダーなのです。仮の話ですが、もし平沼さんが自民党に復帰して、もし総裁選で勝って、その日の裡に自民党は平沼支持でまとまります。
 同様に小鳩政権が崩壊し、もし選挙で真性保守の議員が帰り咲いて、もし民主党がかれでまとまると、極左グループは出て行くでしょうけれど、それで党内はまとまる。
 保守はそういうダイナミズムがあり、いずれ正気が回復するでしょう。
 


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(読者の声2)貴誌通巻2810号(読者の声5)でアシカビヒコ氏が「アインシュタインの評価は20世紀と21世紀では違ったものになるのではないかと私は密かに思っています」とお書きになられました。
私はアインシュタインの評価がどうなるか分かりませんし、関心もありません。しかし、一人確実に今世紀中に注目され絶賛される物理学者がいます。彦坂忠義博士です。
 その業績に関しては、彼の名前をYahooでもGoogleでも構いませんが、検索して読んでみればわかります。
そして、権威の失墜する筆頭は湯川秀樹博士でしょう。
(1)日本が占領下にあり、日本人がノーベル賞委員会に候補者を推薦できないはずの時期になぜ受賞したのか。
(2)日本が占領下にあった昭和21年になぜ米国にあるプリンストン高級研究所の所員として招聘されたのか。
(3)物理学者としての業績がはるかに上の朝永博士より先に、かつ単独でノーベル賞を受賞したのか。
(4)晩年に物理学研究から離れ、随筆で荘子に長々と触れたり、世界連邦運動に狂奔したりしたのか。
この謎のうちのひとつかふたつに答えが表に出てくるかもしれません。
   (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)湯川博士が、そのご、似非平和運動に埋没し、知識人の役割を放棄したことは事実ですね。



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(読者の声3)遅ればせながら、ご新刊『朝日新聞がなくなる日』(ワック)を拝読しました。
 アメリカの代表的な新聞が陥っている危機的状況については、貴メルマガはじめいろいろな情報で断片的に知っているつもりでしたが、こうしてまとめられてみると改めて驚かされます。
危機的状況では、日本の新聞も同じような立場にあるはずですが、それにしては危機感も編集努力も、紙面の工夫に一向に見られないのは不可思議です。特に外信面での努力不足がご指摘のように痛感されるところで、これでは日本人の情報アンテナがどんどん内向きになってゆくのも無理はないように思われます。
例えば、現今、重要なアフガニスタン問題についての、貴メルマガの情報がいかに貴重なものであるかを改めて感じました。私にとっては、本書183頁の「虚偽の報道防止への八措置」がもっとも驚くべき、貴重な情報でした。今の中国政権のありようが、ここに如實に現れていると思いました。
精力的な取材とご執筆、発信の持続に敬意を表しつつ読後感まで。
(ST生、東京)



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(読者の声4)いつも大切な世界情報の発信、そして私のような者にも理解できるよう分析解説をいただき、ありがとうございます。現政権に対しての皆様の激論の間にこのような的外れな内容をお伝えするのも、と迷ったのですが…外国人参政権の事で皆様にお伝えしたい事が。
先頃、友人の住むある地方都市での出来事です。
友人の住む地方都市で「常設型」の住民投票条例案(永住外国人、特別永住外国人への投票資格含む)が市議会へ提出される事を、友人は新聞の掲載記事で初めて知り、急遽阻止の為の行動を開始。反対の方々を募り市政側への働きかけ。報道前にネットでの働きかけに賛同した方々の反対運動はすでに始まり、この法案に賛成した議員への説明活動も…しばらくして、良い方向へ向かいそうな感触を得た、との連絡が友人からありました。
友人は国政に気をとられていた間に、足元でまさかこのような条例が可決へ向けて動いていた、などとは夢にも思わなかった、と。
外国人参政権について書かれたサイトには『自治基本条例の危険性』の中の゛市民゛の定義の曖昧さと、その危険性のいくつかが指摘され、驚いたことに、すでに約40(合併で廃止も含む)の自治体で『常設型』の住民投票条例が制定されているとか。そしてこの条例制定を進めているのが 、利権団体、新左翼、反日活動団体なのだと。
 友人の住む市の条例案についても、直前にわずか一ヶ月゛パブリックコメント゛期間を設定していたようですが、こんなにも重要な投票条例が提案された事も知らなければ、バブリックコメントを求めた期間があった事も知らない市民が大多数だったのではないでしょうか?(水面下でこのような反対運動が展開されていた事も)外国人参政権のサイトの最後にこう書かれていました。
『一見綺麗に見える言葉に騙されることなく、この“条例の持つ危険性″と、推進してくる人達の本質を見抜き、私達の生活に直接関係してくる゛作ってはいけない条例゛を監視していかなければなりません。』と。
 国政だけでなく、地方自治体への監視も必要な事を知っていただきたくて、投稿させていただきました。
(Y.K)


(宮崎正弘のコメント)そうです。つねに推進派は「、利権団体、新左翼、反日活動団体なの」です。
     ◎
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○MIYA△☆宮☆○☆崎○☆ZAKI○△正☆☆MASA◎☆HIRO○弘☆○
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2009/12/20

    今の一般層は国益という概念すらないです。

    もしそういう概念があるなら民主党は

    国益第一というスローガンで選挙を戦って

    いました。一般人は国とか国益とかいうのに

    現実感がないんです。残念ながら。

  • 名無しさん2009/12/19

    保守・革新で見ても一般層には届かないんじゃないかと思います。ずばり「国益」という視点で切った方が一般層には分かりやすいんじゃないかと。国益で見たら現在の民主党や自民党のリベラル連中がそれに反する存在だと国民に理解させやすいと思います。