国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/12/15


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年)12月16日(水曜日)
          通巻2806号
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 どこへ消えたのか「お尋ね者、5000万ドルの首」=オサマ・ビン・ラディン
  パキスタンは南ワリジスタンへの軍事討伐作戦を終了としたが。。。。
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 オバマ大統領の三万増派決定(12月1日、ウエストポイント)から貳週間が経った。最初にアフガニスタン入りするのは海兵隊の精鋭1500名。来週になる。
 三万人増派が完了するには半年の予定というがおそらく十一ヶ月かかるだろう(アルジャジーラ、12月15日付け)。
 「三万増派」というイメージは明日にも、と日本人は思いがち、そんな簡単は話じゃありません。日本の僅か1000名のイラク派遣に半年近くかかったのです、よ。

 CIAとFBIがオサマ・ビン・ラディンの首に掛けている賞金は5000万ドル(07年の2500万ドルが倍になった)。
邦貨換算で45億円である(ちなみに日本がアフガニスタンにこれからする援助額の百分の一)。

 「オサマ・ビン・ラディンが何処に潜んでいるか、我々は把握していない。もし知っていたらとっくに始末している」(ボブ・ゲーツ国防長官、前CIA長官)

 「アルカィーダを殲滅することは可能だが、イデオロギーとイコン(偶像)としてビン・ラディンは存在しているわけで、かれを捕縛するか、殺害するか、或いは裁判にかけて裁かなければならないのだ」(スタンレー・マクリスタル在アフガン米軍ならびにNATO司令官)

 

 ▲それにしても逃げ足の速い奴らだ


トラボラの山岳地帯に彼を追い込んで、しかし土壇場で逃げられてしまってから八年、いまの米軍にはビン・ラディンを捕獲する可能性が薄い。
 たとえ三万人増派したところで、CIAは極秘詳報を得る情報収集能力を低下させてしまった。
 
過去八年間、欧米軍は拠点を虱潰しに急襲してきたが、最後のビン・ラディンを捕まえ損なったのは南ワジリスタンで、03年である。

その後、ビン・ラディンとナンバー・ツゥのザワヒリらは少数の護衛に守られ、いくつもの隠れ家と聖域を渡り歩き、まるで鞍馬天狗のようにアフガニスタン・パキスタン国境を南へ北へ西へ東へと移動を続けているのだ。

 先週、パキスタンで拘束されたアメリカ籍の五人のムスリムは、その後の調べでパソコン、iPod、Uチューブをフル活用してテロリスト候補者を補充している実態が分かった(IHI,12月14日)

おそらくテロリストらの情報のネットワークはパキスタンの情報部と繋がっており、欧米軍の位置などの情報が筒抜けになっている。
パキスタン軍が三万を投入してなした南ワリジスタン掃討作戦の最中にはビン・ラディンはアフガン国境のコストという村へ逃げた(アジアタイムズ、12月15日)。

 ジェイムズ・ジョーンズ国家安全保障担当補佐官は「パキスタンとアフガニスタンの国境のどちらかの側に逼塞していることに間違いはない」と指摘する。
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(読者の声1)貴誌2805号でご指摘の「サンエア」は米国の会社とも契約がある。サンエアは、要するに航空機をチャーターする会社。アンゴラにも、赤道ギニアにもフライトが行っています。
チャーター契約は来年からのアフガンへの兵員空輸が始まるため方々で更新されつつあり、カブール飛行が増えるでしょう。
貴見の「なぜ、オバマは増派決定したか」に関しては先生のご回答が的確です。
いずれ、アフガニスタンからの撤退はあると思う。ただし、その際は徹底したタリバン拠点の空爆が前提です。次にパキスタンに全力支援する。物資、カネ、兵器弾薬の提供です。
アフガン・パキスタン国境線2200キロメートルを爆撃するには、どこの基地からという難問がある。SORTIE(出撃回数)が勝負を決するからですね。
パキスタンはOKしないけども、ワジリスタンなんかは、村人が移動しないと爆撃不可能です。難儀な地上戦ですよ。なにしろパシュトン族は、動物のように山岳を移動する
日本の卑怯さには対処法がある。日本を再び占領することです(笑)。普天間は据え置きとなるでしょう。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)ジョークのキツイのをひとつ。ハト政府は米国に宣戦布告します。三十分後に降伏します。米軍の占領が継続され、つぎに新しい憲法をいただく。九条を撤廃したヤツを。冗談を終わります。



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(読者の声2)貴誌にでた貴見に賛成です。シナは次に係長クラスを送ってきて謁見を要求するでしょう。シナの狙いは天皇の国際的な格下げを図っているのです。とくにご病弱な陛下への配慮がないので国民は怒っています。
 (引用)「(宮崎正弘のコメント)天皇陛下との拝謁問題ですが、例によって本質論がすり替えられています。一ヶ月前ルール、日本国憲法、宮内庁などと論点は枝葉に移行していますが、ことの本質は「格」の問題です。習が国家元首ならともかく、副主席はあきらかに格落ち、対等ではなく、拝謁の必要性がありません。つまり問題外、玄関払いで良いのです。会見後、中国の新聞は「日王に拝謁」とでも書いて「副皇帝」を持ち上げるでしょうね」(引用止め)。


(宮崎正弘のコメント)宮内庁には激励の電話も鳴りっぱなしの由です。
 週刊誌の多くから意見を求められ、小生はすこしだけ異論を差し挟んでおきました。小沢がこだわったのは、かれのシナ・コネクションが従来は胡錦涛―李克強ラインだった。李克強の次期総書記の芽が殆ど消え、いや次期首相さえ危ない。それならばバランス上も、習一派とも強いコネをいきなり結び、つぎの日中利権を確保しなければという焦りもオザワにはあった。その背後には中国権力中枢、最大の利権集団「上海派」が控えているわけですから。
 これだけの恩を習近平に売ったわけだからというのが岩手ゼネコンのドン、永田町の不動産王がやりそうなことではありませんか。しかし彼は気がつかないのでしょうか。日本国民がオザワ民主党に「売国奴」というレッテルを貼りだしたことを。



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(読者の声3)貴誌2805号「読者の声2」の「SJ」さんのご質問、「台湾での国民党統治時代における満洲人というか、東北出身者の台湾での国民党統治時代における満洲人というか東北出身者の役割」
について、私の個人的な狭い知識の範囲においてお答えします。
あくまでも個人的な見解として受けとって下さい。
 蒋介石政権は満州人、東北出身者を差別したことはないと思います。それよりか東北人で日本の教育を受けて日本語のできる東北人は優遇されたのではないかと思います。
国民党政権の官僚には東北出身の人もいたけれど、別の地方出身者と同じく特別に優遇も差別もされなかったと思っています。但し学位や学識方面では満州の(日本)教育を受けた者の方が信用されたと思われます。
 私がライス大学で博士課程の学生だったとき、一年先輩に東北出身者の息子が居ました。彼の父親は満州の大学で医学院を卒業して、台湾では蒋介石の御医でした。このことから見ても蒋介石は中国の学位よりも満州で日本の教育を受けた人間の方を信用していたように思います。
余談ですが、金溥聰が満州皇帝溥儀の従弟ということについて、12月12日に曹長青(在米政治評論家)が、1956年生まれの金溥聰が1906年生まれの溥儀の従弟とは年代からみてありえないと興味のある評論を発表しています。
曹長青は東北の黒龍江大学の出身ですから、本人は東北人だと思われます。台湾においては一般に満州人と呼ばず、東北人と呼ぶので、満州人に対する差別感覚はあっても東北人にはないと思われます。
太平洋戦争が終結するとソ連軍が満州を占領し、「王爺」と呼ばれた愛新覚羅の親族はすべて捕らえられてシベリアに送られた。溥儀の叔父と称する金溥聰の父親(金鑠)がソ連軍に捕らえられず台湾まで逃げ延びたことから見ても、愛新覚羅ではない単なる金姓ではないか、と彼は書いています。
愛新覚羅の家系はかなり詳細な記録があるけれど、この中に愛新覚羅・溥聰の名前はない。
中国で愛新覚羅の子孫を名乗る者は30万人から40万人を下らない、しかし「末代皇帝溥儀」の従弟を詐称する奴は居ないとも書いています。
  (アンディ・チャン、在米)


(宮崎正弘のコメント)貴見の「蒋介石政権は満州人、東北出身者を差別したことはないと思います。それよりか東北人で日本の教育を受けて日本語のできる東北人は優遇された」というのは、おそらく本当でしょうね。シナ人はシナ人を信用しないけれども、妙に日本教育をうけた人材を登用したフシがありますね。



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(読者の声4)ノーベル平和賞の受賞前の米世論調査結果では「オバマは受賞に相応しくない」とする意見が66%という。しかし受賞後のマスコミ論調は概ね「平和のための戦争」というオバマのロジックを承認しているようだ。
 しかしタリバンが一掃されてアフガンに平和がおとずれるのかは甚だ疑わしい。
 本メルマガ読者であれば宮崎先生の的確なる分析によりアフガン戦争の内実をとっくにご承知の通り。
いずれベトナム戦争の二の舞に終わり、アフガンはタリバニスタンとなるであろう可能性は限りなく高く、その先の事態は宮崎先生の予想通り進むであろうと思います。
つまり「余波は更にパキスタンにおよび、パキスタンをもタリバンが支配すれば、テロリストの手に核兵器が渡ることとなり、欧米はつぎに核兵器による先制奇襲に怯えることになる。とどのつまり、世界はもっと危険になるということです。」
 
これがオバマの言う「平和のための戦争」だとしても、この戦争はアフガンの平和どころか世界に対して核危機の災厄を広げるだけの「災厄のための戦争」ではないか。
 ところで、ワシントン・タイムズ(12月2日)は「オバマに手錠」といういささかショッキングなタイトルの記事を掲げた。ハーグの国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官ルイス・モレノ・オカンポ(アルゼンチン出身)がアフガンにおける米軍の行動に対して「人道に対する罪(crimes against humanity)」で裁くべきだと主張していると言う。
理由は度重なる誤爆により多数の民間人が殺傷されているその責任は最高指揮官たる大統領に責任ありとするもの。
 米軍が敗戦し撤退する事態となれば米大統領がICCにより本当に裁かれる事態も強ち無視できないであろう
(チュン)。


(宮崎正弘のコメント)国際力学からいってオバマを実質的に裁くことはあり得ません。民主活動家弾圧、チベット弾圧などで、じっさいに江沢民はスペインなどで起訴され、法廷に持ち込まれていますが、アクチュアルな国際政治では、殆ど有効性がないように。
 
(編集部より)投稿される方は、書き込みの欄と小誌の投書欄対象とは異なりますので、下記へご投書下さい。「書き込み」欄は、投書欄に転載されることはありません。
 yukokuki@hotmail.com
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 足立誠之のコラム  足立誠之のコラム  足立誠之のコラム
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 足立誠之のコラム
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 「天皇は国家公務員か」

中国の習近平国家副主席の天皇陛下への接見の申し入れが所謂"30日ルール"に違反して行なわれることになったことが問題となっています。
この"30日ルール"は6年前の陛下の前立腺癌手術後から、陛下のお歳、ご健康、ご公務を考えて厳重にまもられてきたものであり、国の大小、重要度に差をつけないことで政治色を排除し憲法の趣旨に沿うとの事で守られてきた経緯があります。
そのことについて羽毛田宮内庁長官が異例の記者会見を行い明らかにしたことも問題となっています。
 12月13日の民法テレビでは与党議員までもが接見がルールに反して行なわれたことは天皇の政治利用だとして強く批判しました。
 翌14日には民主党の小沢幹事長が記者会見で次の様に述べ、憲法上の規定、天皇は内閣の助言と承認のもとに国事行為を行うとされていることから今回の接見には何も問題が無いと延べ、さらに一役人(羽毛田長官)が異論を唱えたそうだが、憲法の規定をしっているのか、異論を唱えるならば辞任してから唱えるべきである、と述べています。

巷間議論されていることは、今回の接見が天皇の政治利用ではないかとの問題ですが、小沢氏の記者会見はこの一連のことについて憲法上の根本的な問題を提起する興味深いものです。
 小沢氏は憲法の規定により天皇は内閣の助言と承認のもとに国事行為を行うとされていることから首相が平野官房長官をして羽毛田長官に異例の接見を指示したのでありそのことは何も問題ないとしているのです。
一方、羽毛田長官は、"30日ルール"を守ることは国の大小に差をつけずにおこなうことが皇室外交を政治から離れたそれなりに価値のある外交としての意味をもたらすものであり、それをある国が重要であるからといって例外を作ることはこの原則を壊すことになる、として受け入れ難いとしたのですが、二度にわたる要請でしかも最後は首相の意向であるとのことで、内閣に属する長官として受け入れざるをえなかったとしたものです。

ここでは内閣と羽毛田氏の関係は語られていますが、問題はそこに存在しているわけではありません。
問題は、この"30日ルール"が天皇陛下が前立腺癌の手術をおこなった6年前から厳格に守られてきていることです。そこにはそれ以降、歴代内閣、外務省、その他の官庁更に在京大使館を含めた中で周知のことであり又そうしたすべての関係者が尊重してきた原則です。そして陛下ご自身もこの「国の大小、関係の深さには関係なく平等にルールを適用することはよいことである」とご認識されておられた筈でしょう。
然し陛下におかれてはこのようなことを口にされることはなされないことが慣行であり、そこは宮内庁長官が陛下のご意向を忖度して自らの言葉で表現してきた筈です。
 仮に陛下が「それではどの国も平等に扱うという原則に反する」として反対のご意向を述べられたら首相はどうするのでしょうか。
 憲法の規定、"助言""承認"のをもって天皇に接見を指示し実行せしめるのか。そうなると、天皇は内閣の下にある一国家公務員にしかすぎなくなります。
羽毛田氏はただ原則があるからだめであるといい、それが内閣の絶対命令であるから天皇に接見してもらえといわれたから仕方が無いというのでは宮内庁長官の役割を果たしていないことにならないか。
宮内庁長官の役割の最重要点は、この天皇のご意向を忖度して内閣に伝え、それを説得することにあるのではないでしょうか。

 現行憲法ではこうした場合天皇のご発言については明記されていません。 それはむしろ内閣が今回のような政治的な判断で天皇の国事行為を無理強いするようなことを想定していないからでしょう。 ですから羽毛田長官の悩みも大きかったと思います。ことはかくも重大なのです。
小沢氏の発言とは全く正反対の意味で、辞任覚悟で発言すべきものでしょう。 要は今回の政府と小沢氏の一連の動きは天皇を一国家公務員としかみていないことを示しています。そこに実は最大の問題があるのです。
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  インフォメーション INFORMATION サイト情報
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(サイト情報)米運輸省は12月11日、日米両政府が航空自由化(オープンスカイ)協定に合意したと発表した。協定の発効後は、日米の航空会社がルートや便数をそれぞれ自由に設定できるようになり、羽田空港と米国を結ぶ定期便の運航も可能となる。
U.S. Transportation Secretary LaHood Announces U.S.-Japan Agreement on Open Skies U.S. Department of Transportation、December 11, 2009
http://www.dot.gov/affairs/2009/dot19609.htm

12月7日から10日までワシントンで行われた日米航空協議の概要
 http://www.state.gov/documents/organization/133720.pdf

オープンスカイ協定に関する国務省のページ
 http://www.state.gov/e/eeb/tra/ata/index.htm
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◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2009/12/16

    民主党に「売国社会党」とメィルしましたら、意見を反映させて頑張りますと返事が有りました。内容など、見ていないのですね。

  • 名無しさん2009/12/15

    「習と天皇陛下が格が違う」と一喝、さすか宮崎先生だと感心致しました。次の選挙で、この件については日本国民がご判断を下すと存じます。