国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/12/09


◆小誌、まもなく2800号 愛読者15400名!
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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)12月9日(水曜日)
          通巻2796号  
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 中国指導部にとって「やっかいな存在」はマオイスト
  富の偏在を痛烈に批判する毛沢東主義に国民が喝采する面妖さ
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 現実にネパールでは、マオイストが政権を掌握し、国王レジュームを倒壊させた。北京はネパールのマオイストに武器支援をしたことはない、と言い張ってきた。

 バングラデシュ(旧東パキスタン)では、首都のダッカ大学を中心に過激なマオイストが猖獗を究め、しかも中国の経済進出に反対している。バングラは日本よりも人口が多く、国土の三分の一が湿地帯。かつてはもっとも親日的な国だった。

 インドの東部はベンガル地方、コルコタ(カルカッタ)から西にかけた地方でも、マオイストが猖獗し、武力闘争の最中、インド軍はゲリラ戦争討伐に動くが、相手は神出鬼没。しかもベンガルとバングラは隣同士、もし「ベンガルスタン」としての独立へ傾斜すると、国際政治はややこしくなるだろう。

 そして毛沢東の本場=中国で「マオイスト」が政治勢力として再胎動、知識人と庶民の注目を集めるうえ、共産党としても、正面から彼らを論詰出来ず、思想状況的に、いまの中国は面妖を深めつつある。

 先日、来日した中国人コラムニストの林保華氏と黄文雄氏を交えて懇談する機会があったが、林氏によれば「いまの中国の改革派も保守派もいない。いるのは『利権集団』だけで、したがって利権と無縁のひとたちに毛沢東思想への復帰が顕著」と分析され印象深いものがあった。
 同様なことを石平氏も指摘している。
 

 ▲精神汚染、腐敗不正を弾劾するマオイストは倫理的だ

第一は富の偏在への不満である。
権力がマフィアと組んで国有企業を私物化し、不動産を恣意的に売買し、許認可権を独占し、つまりは利権を握りしめて栄耀栄華を極め、庶民が路頭に迷って餓死しようがしまいが関係がない。

 中国のマオイストは、この矛盾を突いた。
 利権に走り資本主義市場経済を呪い、毛沢東のいった社会の公正、冨の分配の公平を訴えれば、権力側としては、このマオイストこそ獅子身中の虫。
 
 第二は共産党支配の矛盾を突く論理性である。
権力者らは国益より党益、そのまえに自己の利益。孫文が「天下為公」と嘯いたが、かれらの標語は「天下為私」しかない。この矛盾を原理原則から批判すれば、マオイストの側に論理の正当性がある。

げんに中国共産党高層部からみれば、腐敗分子、マフィアら1500名を一挙に逮捕した重慶書記の薄き来は、国民の人気沸騰。薄本人は太子党で権力亡者だが、いまの中国では「毛派」の筆頭に祭り上げる向きもある。

じっさいに薄き来は、習近平なぞ問題にしないほど高いポピュラリティが庶民レベルにはあり、高層にいる人々が眉をひそめる。人気の理由は共産党の腐敗を間接的に批判し、大岡越前的英断をしめしたからだ。

 第三にものいわぬ被支配者らがネットを武器に世論を形成していることに大きな要因がある。
小誌でも七月に二回ほど報じたが『現代中国版「通化事件」』という衝撃的な事件がおきた。通化鋼鉄集団で共産党から派遣された大幹部の経営者を従業員らが殴り殺した事件である。
 これも経営者が従業員全員の退職金よりも多い月給を取りながら、合併方針に反対する従業員には雀の涙ていどの退職金さえ支払わないと発言し、激昂を買って、その場で殴り殺された。
これまでの中国では普通なら組合員、集会参加者全員を逮捕し、指導者数名をたちまちにして処刑するだろうが、共産党中央は、いまも誰一人逮捕できず、うやむやの裡に、この事件を闇に葬ろうとしている。

 湖南省でスナック従業員女性を暴行した共産党幹部が、反対に女性からナイフで刺され、一人が死んだ事件でも、彼女は『殺人犯』ながら「無罪」となった。
インターネットで彼女は「ジャンヌダルク」と賞賛された。ネットに書き込む人々は『公平』と「正義」を論理の根拠としており、まさに彼らも『ネット・マオイスト』ではないか!

 ことほど左様にマオイストら精神汚染、腐敗不正にひた走る『勝ち組』からオチこぼれた知識人、労働者、学生らが毛沢東思想に帰れと「正当」な主張をする限り、権力者は弾圧も出来ないと矛盾に陥った。
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(読者の声1)貴誌前号の貴見「日本外務省は齋藤駐在日本代表(大使)に辞表を出させて、なんと馬英九の暗黙の辞任要求に屈服するかのように」とあります。
役人ほど弱者に強く、強者に弱い人種はいない。それがズラ〜と下っ端役人から次官までいる。省庁の上に大臣が座っている。
これもいつ転げ落ちるか判らないお雛さま。それに軽〜い首相雛が乗っている。国民は、仮の元首の首相など尊敬していない。
選挙でその細首を刎ねることができるし。畏くも日本の元首は天皇陛下です。
だが王ではないので権力を持っておられない。車の免許証も持っておられない。
すると日本社会には「絶対君主」というものは存在しない。だから福田は胡に媚びたし、建物ばかり立派な外務省は痩せ馬に屈服する。だが何故か鳩山は、黒人のオバマは料理できると思っている。
日本の社会には、「暗黒の帝王」が必要なのですな(笑)。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)ついでに暗黒そのものも。オザワ訪中団で金魚のうんこはオザワチルドレン(ヒトラーユーゲントか?)160名に随行630人。北京の高笑いが聞こえてきます。



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(読者の声2)貴誌2797号の読者欄に「お互いに核の先制攻撃はしないという個別条約を結んだ国としか交易しない。日本の優れた商品が欲しければ、条約締結せよ、というルール。別に日本はお宅に買ってもらわなくても世界にユーザーはたくさんいますから(持たないと怖い鞭のごときドルではなく、持たないと損をする飴のごとき円。手放したいという度に総理や大臣が不審死する蠍の尾のごとき鞭ドルなどもうコリゴリ。ドル国債は中国同様軍事秘密技術とバーターにでもしない限り価値なし。金融軍事の寡占の膿をださないとアメリカは復活できない。ただし日本が要求するのは軍事技術の民生化。中国みたいに裏取引できませんから)」(アシカビヒコ)<引用終わり>

感想:日本人の希望条件を想定するのは自由ですが、実現するということとは別です。 
なぜなら日本の命運の決定権を持つのは日本人ではなく外国人だからです。
昔から国家は最悪に備えるのが原則です。
平和もあっという間に消滅します。ロシアはすでに局地戦を含めて先制原爆攻撃主義を公言しています。
日本はどうするのか。報復力がないと国家の国民の独立は守れません。冷厳な現実をみることです。破滅した国や国民は少なくありません。民主党政府の不気味な動きが気になります。
   (東海子)


(宮崎正弘のコメント)古来より国家とは軍隊と警察が基本にあり、福祉はその次です。ところが戦後、アメリカの保護領となって国防の基本が希薄な国で、保護してくれている軍隊をだしている国の高官を滅茶苦茶おこらせて自家中毒的に「セイジ」を楽しむハト政権。国防の概念がない閣僚が多数、総理もそうだが、外交の分からない「男・田中真紀子」ことオカダ。馬鹿丸出しのだだっ子が小子化対策大臣。悪魔のような国に土下座にいくオザワとその家来たち。一昔前の経済学で財政を司るから金融無策の円高、株安を招いたフジイ。国益より町内会とオバサンの主導権を論じあう、まさに中学生のPTA大会ていどの人たちがのぞむ閣議では決まることも決まらない。こんなんを選んだ国民はもっと馬鹿というのが結論になります。
 民主党なる野合集団に投票したのは3300万人前後ですか。 
まさしく「アカが書き やくざが売って 馬鹿が読む」(朝日新聞を比喩した川柳)。

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(お知らせ)MXテレビ・アーカイブ↓ 宮崎正弘 vs 西部邁 vs 秋山祐徳太子
「日米安保同盟の五十年とこれから」
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/youtube/index.html?200911
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(新刊紹介)

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ジェームズ・B・ウッド著、茂木弘道訳『「太平洋戦戦争」は無謀な戦争だったのか』(ワック)
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 歴史の常識は覆された!!
 敗北の運命が決まっていたわけではない、じつは日本に勝利の可能性はあった。
 米国人歴史学者が検証した「太平洋戦争」の真実!
 と帯の惹句があり、次の「訳者まえがき」が続いている。

 大東亜戦争は絶対的に勝てるはずの無い無謀な戦争であった、と思い込んでいる人が多い。確かに、昭和19年後半以降の圧倒的な負け戦を見せつけられ、そして日米生産力、軍事技術力、戦力の差というものを見せられると、そう思い込むのも無理のないことではある。
 しかしながら例えば日米戦力の差といったものも、開戦時で見ると日本の方がかなり優位にあったのが事実である。
また「戦力は根拠地から戦場への距離に反比例する」というよく知られた戦いの原則からすると、たとえアメリカが日本10倍の戦力を持っていたと仮定しても、戦場の選び方によっては、たとえば決戦場をアメリカから4、日本から1の距離にあるところに選ぶとするとどうなるか。アメリカは、10の戦力が4の二乗=16=分の1、すなわち0.625となり、日本の1/1=1の6割となってしまうのである。日本は圧倒的な優位な戦力と化すのである。
 そもそも大東亜戦争に対する日本の基本戦略は、東南アジアの資源地帯から米英蘭勢力を駆逐した後は、対米、すなわち太平洋は防御、攻勢の主方向は、インド洋と中国であった。開戦直前の昭和16年11月15日の大本営政府連絡会議で採択された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」にはこのことが明記されている。この基本戦略通りに戦ったならば、日本が負けることにはなりえなかったと思われる。
何もワシントンに日章旗を立てる、などという勝利の話ではない。「腹案」はそのような愚かなことはこれっぽっちも考えていない。英を脱落させ、中を脱落させ、米をして戦争継続に意欲を喪失せしめる、という極めてまともな勝利を目指しているのである。
 そしてこうしたことを私なりに研究していたところ、弁護士の高池勝彦氏から本書『Japanese Military Strategy in The Pacific War』の紹介を受けた。
 私はインド洋作戦こそが、第2段階作戦の中心であり、それによって英本国への豪・印からの原料・食料などの補給遮断、スエズ英軍への米からの補給遮断、カルカッタ―アッサムから重慶への米の軍事補給(最後の補給路)の遮断、さらには対ソ米軍事援助の中心補給路(7割を占めていた)の断絶、などの莫大な効果をあげることが出来る、と私は結論付けていた。
この場合、対米作戦は前方決戦を避け、防御に徹していれば、少なくとも昭和18年後半までは、十分反撃できる、と考えていたのであるが、本書はそれをきわめて本格的な分析によって証明してくれている。
 本書はインド洋作戦のことには全く触れずに、ひたすら太平洋において日本軍とるべきであった戦略とその効果について論じているが、その基本的な考え方はほぼ全面的に賛成できる、極めて説得力に富むものである。
開戦についていうと、世界情勢もわきまえず、自己の能力を過大評価した非合理的な決断であった、という世の常識化している考えを根本的に否定している。追い込まれた状況下で、考え抜かれたベストのタイミングでの開戦であったとしている。
 大東亜戦争を見直すための非常に貴重な書籍であると考えて日本語訳に取り組んだのである。幸い、WAC社のご理解を得て出版できる事になった。優れた分析力に富む本書であるが、英文資料の偏りなどのために、これはどうかと思われるような箇所もかなり無くはない。これは著者の責任ではないが、読者のために、必要と思われるところについては、<訳者注>でこのことを指摘し、説明した。
なお、あの戦争は「大東亜戦争」と呼ぶのが日本にとっては正しいことは言うまでも無い。しかし著者はアメリカ人であり、また取り上げている分野はまさしく、太平洋における戦いであるので、「太平洋戦争」という言葉を本書ではそのまま使用した。
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<新着本の紹介>
下記の書籍を寄贈されております。いずれ拝読の上、書評させていただきたく思いますが、とりあえず列記し、御礼に代えます。

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西尾幹二 平田文昭『保守の怒り』(草思社)
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山崎紹耕『典座さんの健康料理』(小学館101新書)
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的場光昭『アイヌ先住民族 その真実』(展転社)
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西部邁『焚書坑儒のすすめ』(ミネルヴァ書房)
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 海外取材から帰国後、原稿の締め切りに追われる毎日。読書の時間がありません。いずれも正月休みに拝読する計画です。
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  • 名無しさん2009/12/09

    言われる通り日本議会は「子供の集団」、級長に群がる雑魚集団化していますが、その中でも声一つ立てられない雑魚が一年間4億の公費を浪費する、税金強奪集団、仕事も言い訳と「朝貢」が仕事と考えているのですから、国民は救われません。3,300万人はこれで良しとしているのでしょうが、未だ反省見なく59%がマスコミに釣られて支持?アホらしくなります。