評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２１年（２００９年）１１月２７日（金曜日）貳
　　　　　　　　　　　通巻２７８８号　
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　オバマ政権、ＮＡＴＯに一万人のアフガン増派要請
　　西欧は冷淡、フランスは「一兵たりとも増派には応じない」
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　オバマ大統領のアフガン増派決定がまだ遅れている。
米国マスコミは１２月１日に増派の具体案が発表されるだろうが、現地のマクリスタル司令官が要求している四万人増派はあり得ず、一万五千から三万のあいだのどれかに落ち着くだろうと観測記事を飛ばしている。

２００９年１１月現在、アフガニスタンで展開されている欧米の兵力は米兵が６８０００，ＮＡＴＯが４００００の合計１０８０００名。

　またオバマ大統領はＮＡＴＯに対して、「あと一万人を増派協力してくれ」と言い出した。
　日本はインド洋給油から逃げて、かわりに４５００億円も支払わされるが、ＮＡＴＯのなかでとりわけ冷淡なのがフランスである。

　というのもフランスは昨年にも８００，ことし２００を増派したうえに訓練のためのベテランを１５０名追加、現時点で３７５０名のフランス兵がアフガニスタンへ派遣されている。
サルコジ大統領は「これ以上は協力しない。フランスは一兵たりとも送らない」と言明している。

　さきに英国ブラウン政権は「あと５００名の増派」を決定したが、直後から英国世論は厭戦ムード、いまで国民の七割が撤兵を希望している。
　ブラウン首相は「わたしは楽観的である。ＮＡＴＯは結局、一万の要請に対して、五千名は増派に協力するだろう」と発言している。

　カナダは国防大臣がゲーツ米国防長官と頻々に接触しているものの、増派には拒否の構え。オランダとならんでカナダは『２０１１年までに撤退』を言明している。

ドイツも４２００名の兵力をアフガニスタンへ送り込んでいて、これ以上は無理という姿勢をメルケル首相は示唆している。

となると増派に応じそうな例外国家はイタリア、ポーランド、そしてグルジアとなる。
とくにグルジアは非ＮＡＴＯメンバーだが、サアカシビリ大統領は反ロシア外交を鮮明にしているため、将来のＮＡＴＯ加盟をみこし、対米協力一辺倒である。
　
　ＮＡＴＯ首脳会議は１２月７日、ブラッセルで開催され、具体的な増派がきまる。
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　　◎読者の声◎どくしゃのこえ◎ＤＯＫＵＳＨＡ　ＮＯ　ＫＯＥ◎読者の声◎
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（読者の声１）貴誌２７８７号、このままの無策政権で株安とドル安はとまらず、「鳩山不況」という定義。全く同感です。
早く倒閣しないと日本はつぶれます。亀井・藤井でどれだけ株式時価総額を失ったことでしょうか。
ＧＤＰ事前漏れの直島など辞任ものです。閣僚の発言の重みが理解できないのでしょうか。
ドル円は次の節目が１９９５年の７９．１ですから割り込みに行きます。
　　（ＺＧ生）


（宮崎正弘のコメント）昨日まで万年野党、反対しか能がなかった人たちが責任ある立場についたら、何をやって良いのか分からない。けれども官僚に操られていないぞとアピールだけはしたい。だから支離滅裂になる。それが現状でしょう。
　為替チャートから判断する限り、来年後半に一ドル＝７０円が見えています。
　欧米のみならず、日本でも田中貴金属などにゴールド買いの長い列があります。



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（読者の声２）いまの情勢は円高というよりもドル安でしょう。なぜならドルベースでの金価格が急上昇しているからです。
ところで、ドルとリンクしている人民元も急降下ですから、当然のことに中国ではインフレ基調になるはずです。ましてや、莫大な公共投資、上海万博とインフレ要因には事欠
きません。こちらの方にも眼が離せませんね。
　　（ＳＴ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）ご指摘の通り、人民元は、一ドル＝６・９近辺の準固定相場ですから、昨年に一人民元＝１４円、今現在、一人民元は１２円５０銭。対円では１１％下落しています。
　中国はいまや原油、ガスの輸入国ですから、輸入代金は急騰、たしかに猛烈なインフレ懸念があります。



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（読者の声３）貴誌２０日の記事国債発行により政府支出を増やし需要不足を補いGDPを増やすという考えはまさに我が意を得たりでした。
日本は不況にもかかわらず橋本内閣及び小泉内閣の緊縮予算により経済を完全に沈ませてしまいました。それにさすがに耐えられなくなった国民が自民党に三行半を突きつけたのが前回の衆議院総選挙でしょう。
それ以前から参議院選挙で自民党を大敗させるなど兆候はありましたが。
しかしマスコミの世論操作があるにせよ橋本、小泉両内閣ともに支持率が高い内閣でした。歳出削減は国民の首を絞める行為であるというのに、です。
民主党の事業仕分けを「無駄の削減」などと言って高く評価しているのが、現在の国民の声ですから残念ながらそのことが理解されていないのでしょう。
その世論形成にはやはりマスコミの存在があります。
経済が沈むことにより自社の経営が苦しくなるというのに産経から、読売、毎日、日経、朝日まで全国紙は軒並み国債発行には否定的であり歳出削減をするべきとの主張には理解に苦しみます。
経済を悪化させ日本の優良資産を買い叩きたい勢力の代弁者なのか、あるいは本当に経済がわかっていないのかもしれません。
マスコミは莫迦だから有り得る話ですが。
更には今月号のWILLでも大前研一氏と水谷研治氏は国債発行を批判しています。特に水谷氏は「痛みを伴う改革」と何処かで聞いた様なフレーズを持ち出してまで、です。
日本経済を悪化させることが解りきっている緊縮予算をやらせようとする言論がこれほど蔓延っている現状は一種異様なものがあるのではないでしょうか。
　　（H.S生）


（宮崎正弘のコメント）『ＷＩＬＬ』にも経済の分かる編集部員がいないのかなぁ。編集長に電話しておきます。
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