国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/11/17


 ◎小誌愛読者15300名 ◎アクセス・ランキング第一位
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)11月18日(水曜日)
          通巻2775号 (11月17日発行)
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 オバマ大統領のアジア歴訪に米国マスコミは辛辣、冷淡
  クルーグマン「人民元切り上げを勝ち取らなければ世界経済は深刻な危機に直面」
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▲「日米同盟の新時代」は本当に来るの?

 オバマ大統領のアジア歴訪の本当の狙いを米国紙の漫画が一コマで揶揄している。
 アジアの楽団が一緒になって違う方向へ行進を始めたら、オバマが「旗」をもって駆け足で追いつき、先頭に立とうとしている図。

 初めは日本に立ち寄り、抹茶アイスクリームの話をして日本人を褒めそやし、それにしても鳩山首相とは「口舌の徒」同士、成果はなにひとつ期待してもいなかったが、国際情勢も現実政治も理解できない日本のトップの反応ぶりが、あまりの軽挙妄動のため、日米関係に鋭角的な亀裂が入った。
結果的に北京が喜んだことは事実だろう。

 ワシントンは日本の非現実的政権をはじめは嗤い、そのうち愕然とし、茫然となり、いまや怒りにかわってきた。
 米国をおこらせるほどの政治実力を日本が持っているのなら慶祝すべき事態だが、いやはや鳩山の命脈は尽きかけて、次はカンとかの名前が永田町筋では挙がっている。

 鳩山首相は「対等な日米関係。新しい日米同盟」と発言したが、どうも深い熟慮あってのことではなく、口から出任せの結果と取れる。

もし万が一、日米が「対等」なら自前の防衛力の構築が第一ではないのか。
つまり米軍との共同作戦が主ではなく、従となり、自衛隊は国軍と生まれ変わる用意があるのか?
そうした上で満を持して「対等」を米国に迫るのなら、頼もしき政治家と言えるが、空手形に虚勢、パフォーマンスだけの反米だから危険なのである。

そして威勢の良い啖呵カを切ったあとで、アフガニスタンへの50億ドル援助と引き替えにインド洋上の給油協力をカネで逃げた。日本は怯懦として今後も世界中の笑い物にされるだろう。

オバマ離日後も、日米は沖縄の基地のあり方で深刻に揉めているが、普天間基地移設などは同盟関係の戦略的文脈からすれば枝葉の問題でしかない。

 日本がもし主権国家であるとすれば、外国の軍隊は一日も早く日本から出て行って貰うのが筋であり、安保条約が対等というのなら、そうした上で、日本が敵に襲われたときは、まずは自力で守り、その後、救援にきて貰う。或いは米国が襲われたら、日本が救援に軍隊を派遣する。これが「同盟」の名に値する安保条約の基本である。

現在の条約は主権国家同士のものではなく徹底的に米国の「庇護国」としての日本との約束事でしかないのだ。
そういう現実を飲み込めないで対等を唱えるなど、万年野党だった所為か、民主党の多くが、現実の政治感覚に乏しく、というより正真正銘の愚鈍である。


▲オバマもまた現実離れの口舌の徒

「日米首脳会談」はお互いに心理的な亀裂を肥大化させてしまった。
そもそも外務省の90%が親米、防衛省の現場も95%が親米(数字は小生の直感で根拠はないが、ま、こんなあたり)。
だから名前を挙げないが、外務省バックの「評論家」や防衛専門家が鳩山を批判するのは当然といえば、あまりにも当然、霞ヶ関と永田町の感覚が天地の開きがある。

オバマの米国が狙うアジア新時代とは?
わざわざ東京を選んで行った「アジア向け演説」の中味はと言えば、「中国とは敵対せず、日本との同盟が基軸」というの主軸だった。
オバマは中国に国際ルールを理解させ、プレーヤーとして強い役割を期待する。
オバマは言った。米国は「中国を封じ込めない」。日米同盟は「アジア太平洋の礎石」とも言ったが、同時に「外交はゼロサムゲームではない」と現実離れしたことも言っている。

 米国でオバマへの風当たりがつよいのは「彼の演説好き」。中味の空疎。ところが日本の読者界、とくにヤングのあいだでも彼の演説集、とくに和英対訳の本が売り切れというから、なにをか況や。

 第一にJFKばりの名演説を世界各地ですることがオバマの趣味らしい。
 第二にチェコでの「核廃絶」演説でノーベル賞となるが、米国外交は、これで縛られる恐れが強い。
 第三にケニヤ、エジプト、チェコと続けてきた名演説の結果、まさに皮肉にも各地に紛争が激化し、安全保障的には「真空」を招いた。イスラエル問題は泥沼にグルジアもウクライナは米国との連携が断絶に近い。とくにポーランドなどMD計画を白紙に戻されて東欧の国々では米国への失望が急拡大している。


 ▲日米が対等なら、日本は自前の戦力を保持しなければならないだろう

日米安保条約は改訂から五十周年を迎えるが、鳩山政権は「東アジア共同体」という幻想にまだしがみついていて米中ばかりかシンガポールからも冷笑された。

これから日米が話し合うのは普天間基地のことではなく、「日米安保条約」を如何に改訂すべきかである。
もし「対等」な立場を言うのならば、核兵器、戦略爆撃機、長距離ミサイル保有など日本の戦略的防衛体制の構築から始まるのに、鳩山提案の中味が空っぽ、具体的な防衛力整備のグランドデザインがない。だから米国は苛立ち、日本は改訂を標榜せず、対等だけを獅子吼する矛盾を犯している。

 とどのつまり、日本は過去半世紀に亘ってアメリカに守られた。日米安保条約のお陰で防衛努力を適当に誤魔化してきた。

この「平和の代償」は日本人から自立独立の精神を奪った。
経済繁栄は日本人を幸福にしたか? GDP神話が崩れたあと、日本の未来を薔薇色に描くエコノミストも未来学者もいなくなった。マスコミと日教組と自民党政治が民主主義を根底から誤解した。
日本人は魂を奪われ、歴史と伝統とモラルを失った。あまりにも高い代償を支払ってきた結果、安全保障のイロハも知らない首相、外相が日本丸を操舵しようとし、世界の現実に正面から激突し、立ち往生しているというのが、いまのポンチ絵だろう。
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  コラム こらむ コラム こらむ ◎ こらむ コラム こらむ
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樋泉克夫のコラム

 ――鍛錬、修練、練磨。稽古に次ぐ稽古・・・それゆけ革命だ
    『武術初級套路』(中華人民共和国体育運動委員会編 人民体育出版社 1976年)
 

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毛沢東が生涯を閉じた76年9月に出版されたこの本は、武術愛好者の自学・自習用といえようか。
「初級長拳」「初級剣術」「初級刀術」「初級槍術」「初級棍術」を1冊に纏め、長拳(素手)、剣(細身の直刀)、刀(青龍刀)、槍(槍)、棍(棒)を使った武術の基礎を体系的に紹介し、初心者の稽古に適すように要領を得た解説がされている。武術の型に合せてイラストが付けてあり、それを見ているだけでも楽しくなる。

たとえば長拳のうちの「三、馬歩冲拳」をみると、両足を肩幅の倍ほどに開いて腰を落とし、左腕を腰ダメに、前に突き出した右腕の先から点線が右向きに付けられている。腕を右のほうに動かせ、ということだろう。

このイラストを見ただけでも、「馬歩冲拳」の動きはほぼ想像できるというもの。そこで解説だが、「右足を前方に向け、つま先をやや内側に。上体を左にひねる。左の拳は腰の辺りに置き、蹲踞の姿勢をとれば馬歩になる。右腕を前方に激しく突き出す。視線は右の拳を追う。要点:馬歩をとる際は両の大腿部が真っ直ぐになるよう腰を深く落とす。両足膝下は平行に、踵は外側にして、胸を張る」

イラストは写真とは違って必要な動きだけを明確に描いてあるので、じつに判り易い。中国武術のイロハを知るには手頃な案内書といえるのだが、出版された当時の情況を考えれば、リクツが付き纏ってしまうのは致し方のないこと。

致し方なく「編者的話」を読む。
「中国の伝統的民族体育」の1つである武術は、「わが国労働人民が実際の生活のなかで不断に築きあげ豊かに実らせた文化遺産である。旧社会において武術は反動階級に利用され、人民を押さえつけ蝕み、彼らの反動統治を強固にするための道具だった」。

ここで不思議なのが、「わが国労働人民が実際の生活の中で・・・文化遺」でありながら、なぜ「反動統治を強固にするための道具」に成り果ててしまったのか。その点の説明が一切なされていないことだ。説明できないのか。説明するのは都合が悪いのか。それとも解りきったことなのか。とにかく「編者的話」は説明抜きで一気に新中国の時代へと筆を進める。

「新中国成立以来、党と毛主席の慈愛のこもった関心と重視によって、多くの武術工作者は『古を今に用い、推陳出新(旧いものの中から陳腐なものを棄て去り、新しく有用なもの広めよ)』の教えに基づき武術運動を研究整理し、社会主義革命と社会主義建設の過程でより有益な役割を発揮するよう努めた」。

さて、社会主義の革命と建設に武術はどのような積極的役割を果たしたのか。“若者よ、体鍛えておけ、その日のために”ということか。
かくて文革、批林批孔運動でも武術は「新しい光彩」を放ったというが、「新しい光彩」とは、いったいなんなのか。これまた言語曖昧・意味不明。

かくて訳がわからないままに、「体育は上部構造の一部分であり、プロレタリア階級とブルジョワ階級とが争う陣地である。
だから、武術運動の発展においては階級闘争を基本とし党の基本路線を堅持し、修正主義を批判し、資本主義を批判し、反動的な孔孟の道を批判し、封建迷信思想を打ち破らなければならない。

武術の鍛錬を通して体質を増強し革命精神を覚醒させ・・・」と、こうまでいわれると、いよいよもって言語明解・意味不詳。
なにはともあれ、当時の中国では武術にすら「反動的な孔孟の道を批判」する任務を担わせたわけだ。
それにしてもヘリクツの極。確かにヘンテコな時代だった。押忍ッ。
《QED》

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(樋泉克夫より)
過日の(読者の声)で拙稿に言及いただきました「道楽Q」氏に回答です。
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「道楽Q」様
拙稿【知道中国】を御笑覧賜り感謝不勝。また今般はご批評を戴き恐縮至極。《恐らく樋泉氏はそれら書籍を読む時に、「日本人でこれを読むのは先にも後にも私だけだろう」という孤独な苦しみと喜びの入り混じったような感じがあるのではないか?》とのご指摘、小生の心のうちを見透かさせたようで戸惑うばかり。■上は胡錦濤から下は青海省の山奥の農民まで、なによりも彼らは政治と宣伝の民族であり、自らの主張を正当化するためには”へ理屈と罵詈雑言”は当たり前のこと、横車であろうがお構いなく身勝手千万。その辺のカラクリを解き明かそうと日々悪戦苦闘しております。今後ともご笑覧のほどをお願い致す所存です。樋泉 啓上

(ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。このコラムは小誌に独占的に連載されております)
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◇読者の声◇◆ ☆DOKUSHA―NO―KOE▲◎ ☆◇どくしゃのこえ◇◆
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(読者の声1)貴著『朝日新聞がなくなる日』(ワック刊)をさっそく手に取りました。
「マスコミ大不況の実態」「テレビジャーナリズムの堕落ぶり」「もはやモデル足りえない米国の状況」「擡頭するネット時代」「・・・」。
それぞれがまこと的確に実証されていました。
その背後に青雲の志を抱いて上京しジャーナリズムと関わり続けた貴台の想いを観じました。貴台が分散して書き込まれた青春時代以降のそのような書き込み部分を愉しみました。
大学入学に際して夜行列車で上京しその日から住み込んだ早稲田近くの朝日新聞専売所での生活(当初六畳間に三人住まいが改まっても四畳半に二人住まいの箇所が泣かせます)、トルーマン・カポーティを講義した恩師・瀧口直太郎先生(貴台の好みは「ティファニーで朝飯を」、瀧口先生は「冷血」だった由)、日本学生同盟時代のオルグ活動、二十八歳の初渡米体験、森田必勝氏について『諸君』に緊急寄稿・・。
ジャーナリズムに関わりその盛衰の現場に居続けた貴台が現下の国内と米国の既成マスメディアの凋落ぶりを編み上げたなかに、自らの青春時代を綾糸としてステッチしたラプソディーとして読みました。
   (有楽生)


(宮崎正弘のコメント)さすがに有楽町付近の書店はもう発売していますか。それにしても、エッセンスを把握された読後感、まことに的確で有り難う御座います。



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(読者の声2)貴誌通巻2774号に東海子氏が(読者の声2)で書かれたことに以下の不正確な点があります。
1.「天武天皇の生母が朝鮮からの帰化人の家系であったことはよく知られている」とありますが、桓武天皇のことでしょう。
2.「しかし父親の遺伝子を系譜とする日本の天皇の掟では何も問題ない」とかかれましたが、天皇の男系継承の伝統は単なる遺伝子という物質的なことだけではありません。男系の先祖を祀るという御霊の系譜の伝統が主で、遺伝子はその伝統に付随するものです。
3.「古代朝鮮の歴史は、日本書記に明らかである。古代日本は朝鮮南部に『任那(ミマナ)』植民地を作り実に四百年も支配した。だから当時の支配層の多くは日本人か日系であったと考えても不思議ではない」と書かれました。
任那は日本の植民地ではありません。古代朝鮮に鼎立した三国のうちのひとつです。その三国の中でも特に日本と友好関係が深かったので、朝鮮半島三国に対する日本の大使館及び交易館を含む日本人居住区として日本府がおかれたのです。
それが証拠に、日本書記の中に新羅が任那を滅ぼしたとき、新羅から日本を訪れていた外交使節団の中の人たちが、こんな残酷なことをする人が住んでいる国には帰りたくない。日本に住まわせてくれと朝廷に懇願して、四条畷に住むことを許されたという記述があります。
この記述から以下の二つのことがわかります。
(1)当時任那は日本の植民地ではなかった。もし植民地であれば、戦争になるか少なくとも断交していた。
(2)同様に国としての任那は攻撃されたが、日本府への直接攻撃はなかったか軽微なものであった。日本府はその後漸次崩壊していったのであろう。
 以上は日本書記を読んでいれば明白な事です。
   (ST生、千葉)
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 資料 資料
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(サイト情報)鳩山首相とオバマ大統領の11月13日の首脳会談では、核のない世界、気候変動交渉、クリーンエネルギー技術協力について、日米共同で取り組みに合意した。
(1)核戦力のない世界に向けた日米共同声明
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/united-states-japan-joint-statement-toward-a-world-without-nuclear-weapons

(2)気候変動交渉に関する日米共同メッセージ
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/us-japan-joint-message-climate-change-negotiations
(3)日米クリーンエネルギー技術協力
http://www.america.gov/st/texttrans-english/2009/November/20091113114034xjsnommis0.6009027.html&distid=ucs
(4)「オバマ米国大統領の来日」、日本外務省、平成21年11月
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/usa/visit/president_0911/
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インフォメーション ご案内 インフォメーション ご案内 インフォメーション
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 ((( 憂国忌のご案内 )))
http://mishima.xii.jp/39th/index.html

 第三十九回 三島由紀夫氏追悼会
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 とき     11月25日(水曜日) 午後六時半(六時開場)
 ところ    星陵会館 二階ホール
        http://www.seiryokai.org/kaikan.html
 開会の挨拶  松本徹(三島文学記念館館長)
 シンポジウム 「現代に蘇る三島思想」
 パネラー   杉原志啓 (評論家、徳富蘇峰研究家)
富岡幸一郎(文藝評論家、司会)
        西部 邁 (評論家、『表現者』顧問)
        西村幸祐 (評論家、『撃論ムック』編集長)
 会場分担金  お一人 1000円
        記念冊子(12p)とメルマガ合本(20ページ)をお渡しします。
        過去の憂国忌ポスターを頒布します。
http://mishima.xii.jp/kaiso/poster/index.html
どなたでも予約なしで入場できます。
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マスコミ・エリートの挫折 斜陽産業の典型が朝日新聞となった!
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  <<< 外国人参政権問題とNHKの反日報道 >>> 
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西村真悟通信
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     外国人参政権問題とNHKの反日報道
                  
 11月14日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌11月15日の大阪靱公園におけるNHKの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
 皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある!」と。
 夕刻の銀座マリオン前に集まった500名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
 また、15日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。

 ▲外国人参政権付与問題について
 
これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。

 法理論上、
1、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法15条に反している。つまり違憲である。
 ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。

2、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
 従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。

3、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
 従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。

 ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
 しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
 我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
 もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。

 
▲特定国の謀略について、
 
外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
 国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
 従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
 ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
 「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
 在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
 問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
 中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この20年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
 これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
 その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
 この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
 中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
 その結果が、本年4月にNHKが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
 この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているNHKが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
 以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
 また、NHKは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
 従って、14日の東京街頭での外国人参政権付与反対と15日の大阪街頭でのNHK糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。


▲相変わらず偏向報道つづく

 ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
 11月12日の天皇ご在位20周年の日に、100名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
 次に2日後の14日、銀座での外国人参政権付与反対デモは、1,700名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか?
 NHKのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
 国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
 そしてこの情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
 しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。(了)

(にしむらしんご氏は前衆議院議員)
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@@@@@@@@@@@@@@@ 宮崎 @@@@@@@@@@@@@@@@@@
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  • 名無しさん2009/11/18

    NHKは驚きました。祝典前に少人数の天皇反対?デモ、放送後に天皇陛下に対するアンケート、常識もなし。