国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/07/22


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)7月22日(水曜日)貳
         通巻第2672号 
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 08憲章の劉暁波にノーベル平和賞を、と人権団体が委員会を設立へ
  中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か?
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 米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を! のキャンペーンを開始するための委員会を設立する(多維新聞網、7月21日付け)。

 劉は「08憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、300名あまりの知識人らが署名した。

 「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。

 さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。

 米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
あれほど人権にうるさいクリントン国務長官の腰砕けをみよ。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。

 中国にすりよってG2時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。

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(読者の声1)以下のご質問について回答です。
引用>(読者の声2)貴誌2670号の「読者の声2」の「東海子」さんにお教えを請いたいことがあります。「日本政府内にはコード名、『エコノミスト』など複数の日本人ソ連スパイ網があった」の根拠となる原典は何ですか。ある小説の中にも出てきており、気になっています。(神奈川LMN)<引用終わり

回答:2005年8月13日付けの東京新聞によると、KGBの機密文書庫から日本人スパイ、コード名「エコノミスト」からの通報が発見された。
彼の1941年9月9日づけ特別報告は御前会議における各出席者の発言を詳細に記しており、日本の真珠湾攻撃計画を伝えていた。
この人物は商工大臣と昼食をとるほどの高位の人物であったことからソ連ロシア問題の専門家滝澤一郎先生はエコノミストは有名なS・Kではなかったか、と述べている。英国留学中にソ連のKGBにスパイにリクルートされた可能性がある。
スターリンはスパイ相互の横の連絡を取らせなかったので、ゾルゲ組織以外にも複数の日本人スパイがいた可能性がある。東郷外相は東京裁判では、米国に死刑を求刑されたが、あの冷酷なソ連が懸命に助命に努めたので助かったという。米国ではルーズベルトの大統領特別補佐官のアルジャーヒスがソ連スパイであったことは有名である。また英国では情報機関MI5の部長自身がソ連スパイだった。
    (東海子)



(宮崎正弘のコメント)拙著にも『ソ連スパイの手口』(山手書房)というのがありますが、残念ながら絶版です。



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(読者の声2)或る書のエピローグに次のような書き付けがありました。
(引用開始)
「大東亜戦争を回顧するとき、私にはいまだにどうしても腑に落ちない、ひとつの謎がある。それはアメリカの参戦理由である。アメリカはなぜ第二次世界大戦に参戦したのか。・・・考えれば考えるほど謎は深まるばかりである。少なくとも極東において当時アメリカの有する利害は、とるに足らぬほど微々たるものだった。たしかにアメリカはイギリスを救うためにドイツと戦いたい。ドイツと戦うためには三国同盟を利用して日本を挑発し、戦争に引っ張り込みたい。ここまでは理解できる。だがドイツと日本を倒した後、アメリカは何を得たのか。シナ大陸は共産化し、東欧は共産ソ連の支配下になり、その後の共産主義の浸透はとどまるところを知らず、世界政治はかえって混迷におちいってしまった。第一次世界大戦の場合と同様に第二次世界大戦も、アメリカの果たした役割は結局、世界を混乱させてしまっただけなのである。・・・まるでフットボールの試合が終わった後、選手たちが早々と試合場を引き上げていくように、アメリカは東欧と極東を放置し、ソ連と中華人民共和国を野放しにした。無責任といえばこれほど無責任な話は無いであろう。結果的には軍需産業の需要により、アメリカは世界経済恐慌を完全に払拭できたわけであるが、これはあくまでも結果論であって、それが目的でアメリカが意図的に参戦した、などという議論は、うがちすぎというものであろう。事実ルーズベルトも不戦を選挙公約にかかげて当選したのであり、当時のアメリカ国民の世論は、圧倒的に参戦反対だったのだから。真珠湾以降のアメリカの軍事戦略は、純粋に軍事面のみに焦点を絞れば、実にすぐれたものだった。圧倒的な物量と科学技術力を背景に、戦場でいかに効率よくドイツと日本を屈服せしめるか、という戦争ゲームにおいては、最高度の能力を発揮した。だがその背景に政治的・経済的動機が見えてこないのである。・・・十九世紀初期、フランスの貴族アレクシス・ド・トクビルは、アメリカの行政制度を視察するために渡米した。そしてその奇異にしてかつ奇怪な社会形態を目の当たりにして、フランスに帰国後『アメリカの民主政治』という不朽の名著を書き上げた。以来二百年経った今日に至るまで、この本を凌駕するアメリカ論はまだ出ていない。・・・アメリカは極東における日本との最大の争点だった、シナ大陸の「門戸開放」・「機会均等」を達成できたか。答えは否である。これこそがアメリカにとって、日米戦争の最大目的であったにもかかわらずである。・・・アメリカは結局、戦前の極東で日本が果たしていた反共の砦としての役割を、みずから背負い込んだだけのことである。・・・ドイツが降伏したとき、アメリカを主力とする連合軍は、エルベ川以西の東部ドイツを大部分占領していた。それをあとから進駐してきたソ連にそっくり譲り渡して、その後の東西ドイツ分断の原因をこしらえてしまった。・・・結局アメリカは西欧諸国を主戦場にして国力を費やし、東欧は共産ソ連にただでくれてやってしまったのである。・・・ルーズベルトのとったこの奇怪な行動は、戦後の東欧とアジアで、鉄のカーテンに遮断されてしまった十数億人の諸国民たちに、共産主義恐怖政治の塗炭の苦しみを強いることになった。ルーズベルトはいったい何を考えていたのであろうか。ここでひとつの示唆を与えてくれるのは、コミンテルンが世界的な規模で展開した、壮大にして緻密かつ用意周到な、世界共産化戦略である。コミンテルンの指導の下に、世界に網の目のごとくに張り巡らされた各国の共産党は、その国の支配層・インテリ層にアメーバのように浸透し、触手を広げ、国家政策に有形無形の影響を及ぼしていた。・・・それはアメリカにおいても例外ではなかった。ルーズベルト大統領周辺の側近・ブレーンのなかには、マルクス主義者たちがひそかに数多く入り込んでいた。・・・帝国主義列強諸国同士を互いに戦わせ、その鉾先をソ連に向けさせない、というコミンテルンの世界戦略は着々と実を結び、スターリンは濡れ手に粟で、無傷のまま漁夫の利を得られるはずだった。大誤算が生じたのは、ドイツが不可侵条約を破ってソ連に攻め込んだときである。このとき日本が北進してソ連を攻撃していれば、二十世紀における共産主義の悲劇はこの時点で終わっていたはずだった。日本の北進の決意を鈍らせたのは、その二年前のノモンハン事件で、日本が「負けた」と錯覚したことである。」
(引用止め)

来年は日米安保改定50周年に当たります。
日米安保が結ばれたのは戦後東アジアに伸張してきた共産主義勢力と対峙するためでした。共産主義が東アジアにはびこったのは上で指摘するようなアメリカの不徹底な戦後処理が原因でしたし、その理解しがたいアメリカの行動の裏にはコミンテルン勢力の策動もありました。
日米開戦の裏にもこの勢力がうごめいていました。遡ればペリーが浦賀に来航して以来のアメリカには、西部太平洋・東アジア地域への野放図な膨張主義と固陋な孤立主義のせめぎ合いがありました。アメリカのバックボーンにはトクビルが『アメリカの民主政治』の中で説いた政治的特質が今尚あります。現在のアメリカは創成期から変質していますがその時期にはぐくまれた国家の本質は変わっていません。
アメリカの民主主義政治体制の持つ不可解さ、端的に言えば「アメリカ的民主政治の凶暴さ」についてアメリカの特に指導者層はどれくらい自覚しているのでしょう。「日米安保体制」の歴史的意味(意義)を問うことは、それに至ったアメリカの大戦への参戦理由を論じるべきだと思いますし、更には「創成期のアメリカ」を探ることも肝要ではないでしょうか。
  (有楽生)


(宮崎正弘のコメント)引用された「或る書」とは、福井雄三さんの『板垣征四郎と石原莞爾』(PHP研究所)』ですね。
http://miyazaki.xii.jp/column/index.html
 拙評は上記サイトにあります。



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(読者の声3)貴誌2586号でクリントンとブッシュ米国大統領の任期中に、私は日本では11人もの首相交代がなされたという指摘をしました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4471738/
 これは異様です。
今回も中川秀直とか加藤鉱一といったカスみたいなのが自民党党首である麻生首相の足引っ張って、何を考えているのだか。産経新聞によると英国でもこの三十年間で四人の首相しかいなかったのに、同時期に日本では17人の首相がいた。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090721/erp0907212242003-n1.htm

三十年に十七人ですから、首相一人あたりの平均在任期間は二年以下です。つまり、毎年行われるサミットの度に日本の首相は替わっている事になる。これじゃぁ、諸外国に首相の顔も覚えて貰えないし、ますます日本の国際的影響力は低下する。長期間首相を務めた中曽根や小泉にしても五年ぽっち。
それで2586号で「西村慎悟議員あたりに8年ほど首相を務めて頂くという訳にはいかないのか」と接見を書きましたが、西村議員は自民党所属とばかり思っていたらそうでは無かったのですね。
野党に西村氏のような健全な議員がいるんだ。しかし、一応は保守政党とされた自民党を中川とか加藤とか国家解体主義者が牛耳っている今日、西村氏や平沼氏など核となるような政治勢力が欠けているのが日本の不幸ですね。
   (DoraQ)


(宮崎正弘のコメント)自民党と民主党を対立構造で分析すると、おかしな政治議論になります。自民党は左翼政党かと想われるほどに左翼がおおい。逆に左翼政党と考えがちな民主党に自民党より右の保守人が顕著に目立ちます。いちいち名前は挙げませんが、これが小選挙区制を導入して以来の日本政治の悲劇でもあり、世襲制より深刻な問題です。
 世襲は、選挙で勝って選挙民の同意を得てきているわけですから厳密に言えば「世襲精度」ではなく、日本のマスコミが攻撃する世襲認識は怪しい。日本の長い歴史と風土にとけ込んだ政治文化ですから、非難するべきこととは想われません。天皇陛下は男子の世襲ではありませんか。
 さて小生は国内政治を論じませんが、しょせん二流のひとびとが織りなすドタバタ劇を見ているほど暇人でもありませんし、底流で渦巻く変革への欲求が、つぎの選挙で途方もない変化を産みそうです。第一は若返り、第二は古い体質の政治家へのグッドバイ、第三は政界再編へのうねり。
 激動へのダイナミズム、これが日本の政治に欠落していたのです。変化が始まれば、おそらくそのスピードについて行けないほどの政治認識の激変が付随し、幕末維新に匹敵するほどの何かを期待できる時代が来るかも知れません。
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緊急シンポジウムのお知らせ

  ウイグルで何が起きているのか?
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【日時】7月26日(日) 開場18:15 開会18:45
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟4Fセミナーホール
http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html

【資料代】2千円
【主催】日本ウイグル協会 イリハム・マハムティ
 
{パネリスト}
イリハム・マハムティ/世界ウイグル会議日本全権代表 日本ウイグル協会会長
ペマ・ギャルポ/チベット文化研究所所長
石平/評論家
永山英樹/台湾研究フォーラム会長
青山繁晴/独立総合研究所代表取締役社長
西村幸祐/作家・ジャーナリスト、チャンネル桜キャスター 
詳細は日本ウイグル協会の公式サイトをご覧下さい。
http://uyghur-j.org/urumqi_symposium_090726.html
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  • 名無しさん2009/07/22

    有楽生の文字化けがすごい。