国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/06/26


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年) 6月26日(金曜日)
        通巻第2638号 
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http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200906250318.html
 NHKの偏向に集団訴訟(朝日新聞も報道 ↑)
 「日台戦争」も「人間動物園」も偏向していないとシラをきるNHKに国民の怒り
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『月刊日本』七月号 巻頭コラム「羅針盤」から再録

新聞が世界から消える日
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 ▲老舗新聞が軒並み経営危機に陥る

 ボストングローブの創設は1872年という老舗。廃刊の危機に直面している。
 母体のNYタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
 インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。

 米国の政治家とて、議会決議をまえにNYタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
 議会に危機感が飛び火した。
 5月6日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」(ジョン・ケリー委員長)が開催された。

 冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は7%激減し、およそ4万1000名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
 これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員(民主、メリーランド州)だ。

 カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
 自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。


 ▲GMを救済したように

 GM救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
 いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
 テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはABC,NBC,CBSだ。
 90年代に世界を席巻したCNNは二十四時間のニュース局、FOXテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
 三大テレビの視聴率は30%減少した。
 
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
 嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった(日本でも池袋三越などの閉店が目立つ)。

 1994年にラジオを聴く人は47%あった。それが35%に減った(英誌『エコノミスト』、09年5月16日号)。過去十年間に新聞を読む人は58%から34%に激減した。とくに18歳から24歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が25%から34%に激増していた(PERリサーチセンター調べ)。
 日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。

「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
 NYタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。NYタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。


▲左翼新聞を救済せよ、と左翼議員らが叫ぶ

 新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。GM救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
 イギリスではすでに70の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
 フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。

 だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
 04年から07年までネット広告は15%から32%に上昇したが、08年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」(前掲『エコノミスト』誌)。

 ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト(huffington postなど)や保守派のブログ集大成サイトの「FOX NATION」に急な人気が集まるのだ(後者はネット空間における米国版『諸君!』のような存在になりつつある)。

 そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、5月24日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
 オバマ大統領は真の世論がどこにあるかを知っている。

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(後記)通信販売がとうとうデパート、コンビニの販売額を抜いた。
昨年度ネットの売り上げは8兆円。ことしの予測は8兆5000億円(野村総研推計)。過去八年間でネット上での販売は20倍に飛躍した。書籍はネット通販で全体の一割、書店がつぎつぎと廃業しているのも当然の現象だろう。

 同様に『ネット世論』のパワーが20倍になったのである。
 冒頭NHKは、自らの歴史改竄を認めず、逃げ切る態勢だったが、ついに国民の怒りがネットの力を通じて爆発し、8400名の集団訴訟となった。世論が新聞、テレビからネットに移行している現実を象徴しているのではないのか。
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(読者の声1) 貴誌2628号 (ST生、神奈川)様投稿からの引用です。
「ところで、[国名が日本ですから、「日(太陽)の本(源)」、当時の世界的中心の支那から見て「太陽の昇る東にある国」という意味です]とありますが、何故「本」が「東にある」という意味になるのか私には全くわかりません。これを理解するには、よほど飛躍的な直感が必要なのでしょう。しかし日本とは不思議な国号です。どうやってつけたのか判りません。一応7世紀末にできた飛鳥浄御原律令の中で使われたのが最初と言われていますが、使われだした経緯、由来がわかっていません。今後の研究成果がまたれます」(引用止め)。

私が仲間達と研究しておりますある古文献の次の一節をご紹介したいと思います。
学者ではありませんので間違いがあればお許しいただきたいのですが解明の手がかりになれば何よりです。
「昔この国常立の八降り子木草をツトのホツマ国東はるかに波高く立ち昇る陽の日高見や ヤマト国マトの教えは昇る日の本なる故に日の本や然れどヤマトな捨てそよ トの教え永く治まる宝なり天の日嗣を受くる日の三つの宝のその一つ天成る典(ふみ)の道奥(みちのく)ぞ是」ある文献とは世の学者から偽書であると烙印を押されているホツマツタエ(秀真伝)のことで、ご紹介した文章は日本古代文字オシテで書かれた原文の漢字かな混じり訳文です。
ホツマツタエの序文には皇紀786年(西暦126年)に奈良県大神神社の祖、三輪氏がそれまでの日本の歴史をまとめ時の景行天皇に献上すると書かれ、以下1万行にわたりこの様な長歌形式で日本の皇室の由来や国の成り立ち、縄文から弥生への移行期の日本語や日本文化の成り立ちなどの歴史が驚くほどの精密な符合性をもって記録されています。
これまで日本の歴史学会では日本の古代を解明する手がかりとしては平安時代藤原氏が編集させた古事記日本書紀と、それ以前に中国人が書いた魏志倭人伝以外は一切認めないこと、また漢字渡来以前には日本には文字が存在しなかったという立場を頑なに守り続けています。
しかしそれでは縄文以来1万年という世界最古の日本文明の真実を解明するにはあまりにも硬直的で非常識と言わざるを得ません。
先日、福岡の方も古事記を読むことで日本人が立ち直るといった意味の投稿をされておられました。
その古事記や日本書紀に「ある文に曰く」「一書に曰く」と、編纂のもとになった文献の存在が仄めかされているのはまさにこのホツマツタエではないかと思われてなりません。
一人でも多くの方がこのことに関心をもたれ、記紀との仔細な3書照合比較によって輝かしい日本の国の肇まりが明らかにされることは、戦後バラバラにされた国民の意識が一つにまとまり、真の日本復活のために緊急を要すると信じています。
   (岩手の頑固爺)


(宮崎正弘のコメント)思い出す詩歌があります。
 『ヤマトはくにのまほろば たたなずく 青垣山こもれる大和しうるわし』



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(読者の声2)イラン大統領選挙。不正選挙で「当選」したアフマディネジャッドが米国の陰謀を批判する折も折ですが、米国は駐シリア大使の復帰を発表。シリアとイランとの同盟関係にくさびを打ち込もうというのでしょうか。
アサドもアフマディネジャッドに依存するのはリスクがあると考えて我が身を守りたいのでしょう。そういうところを見ると米国外交も巧妙に見えるのですが偶然のタイミングだったり。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090625/amr0906250827001-n1.htm
 (DoraQ)


(宮崎正弘のコメント)テヘラン特派員の経験がある高山正之氏と昨晩会ったのですが、イランの問題への見通しは、ムサビ政権の可能性がまだ少なからずある、とのことでした。



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(読者の声3)通巻第2635号でのYU生様のコメントへの貴見。「先週、五日間ほど台湾におりました。要所の人たちがまさに同様な指摘をしておりました。台湾のメジャーな新聞、テレビにも北京の息がかかっています。日本のマスコミ操作なんぞはお茶の子さいさいでしょう」(引用止め)。
 「操作」って具体的にどうやっているんでしょう。。大方なんとなく想像はついているのですが。
 普通こういうのって弱みを握るか、金で釣るか。。あるいはその両方。金を掴ませる事が後々弱みになる?  小生密かに莫大な裏金が流れているのだろうと想像しておるのですが。。しかもその元金は我が国からのODA?
 マスゴミ関係者の分不相応な高禄(?)はその為の口封じ? 見当違いですか?
   (EF生)


(宮崎正弘のコメント)古来より、スパイは人類最古のビジネス。ご参考のため拙著『ソ連スパイの手口』、ならびに拙訳『ソ連KGBの対日戦略 ― レフチェンコ証言録』をお読み下さい、と言いたいのですが、いずれも絶版。
 冷戦時代は『イデオロギー』で釣れた。ゾルゲにおける尾崎某・朝日新聞記者。戦後も80年代まで日本でレフチェンコがたぐった多くの日本のマスコミ人。近年は『女』と『カネ』です。時間をかけて潜在的スパイ候補をじっくりと観察し、相手がいま、これが必要というときにあてがう。F22機密、イージス艦の機密、しかし、いまの日本の閣議決定は30分後に北京に伝わっている。いやいやその前にもちろんワシントンに伝わっていますが。。。。。
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 <世界通貨は大波乱!>
 ●SDR債権なら500億ドル買う、と中国が豪語。ロシア、ブラジルが支持
 ●ガイトナー米財務長官は北京へ飛んで「米国債は安全」と講演、失笑を買った
 ●マレーシアも貿易決済を人民元でと首相が表明
 ●ブラジルは中国と通貨決済に貳国間の取り決め
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◎宮崎正弘 みやざきまさひろ MIYAZAKI MASAHIRO ◎宮崎正弘
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