国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/06/11


◎小誌愛読者14600名
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年) 6月11日(木曜日)
         通巻第2626号 
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 グアンタナモ基地のウィグル人(アルカィーダ)17人の移送先
   パラオ(大西洋の島嶼国家)が受け入れを表明
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 パラオのジョンソン・トリビオン大統領は「米国から要請のあったウィグル人17名の身柄を暫定的に引き受ける」と10日に表明した。
「これはあくまでも人道的措置である」と付け加えながら。

 米国は一月に発足したオバマ政権が「一年以内にキューバのグアンタナモ基地を閉鎖する」という公約に基づき、拘束中のアルカィーダ容疑者らの移転先を検討してきた。
 中国は彼ら全員の送還を米国に迫っていたが、ろくな裁判もない国には返還できないとして、最初の五人を米国はアルバニアへ亡命させた。

 グアンタナモ基地で拘束されている、所謂「反米戦闘員」のなかで、ウィグル人と見られるのは50人。
 米国はほかの容疑者の移転先を、およそ100ヶ国と密かに交渉してきたが、すげなく断られてきた。
というのも、中国が「彼らは中国の安全を脅かすテロリスト」と言って、100ヶ国に強く受け入れないことを要求してきたからだ。

 この間、フランスとイギリスが例外的に各ひとりを受け入れたが、ドイツは拒否した。
ドイツ国内には、「東トルキスタン独立」を主張するグループが複数あり、すでにウィグル人の社会もあるため、混乱を忌避したのだ。
 
 豪にも少数のウィグル人の社会が形成されており、過去二回、米国の要請を断ったが、いまのラッド政権は人道上、受け入れに前向きという(ヘラルドトリビューン、6月11日付け)。
パキスタンはアルカィーダと見られる被疑者らをそのまま中国に送還し、うち何人かは即刻処刑されたという。
 

 ▲パラオを選んだ最大の理由とは、台湾との外交関係

 パラオは94年まで米国の信託統治、独立後、北京ではなく台湾と外交関係を維持しているので、北京からの抗議をはねつけることが出来る。

 パラオはフィリピンの東800キロに位置する群島で主要な八つの島と250の小島、無人島からなる、人口二万人の「ミニ国家」。だが、難破船を救助し、「難民」を受け入れてきた歴史を誇る。

 関係者は、パラオ定住ではなく暫定的措置で、そのうちに「容疑者」らを豪へ移住する予定ではないか、とみている。
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(読者の声1) NHK集団訴訟 「訴訟委任状」提出のお願い‏です。
http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html

 「NHKスペシャル シリーズ『JAPANデビュー』第1回『アジアの“一等国”』」をはじめ番組製作・放送において著しい偏向報道や歪曲、捏造、印象操作等を行いながら、国民からの抗議や批判にも不誠実な対応を改めようとしないNHKに対し、公共放送としてあるまじき道義的責任を問うべく「集団訴訟」を提起いたします。
  つきましては、本訴訟に「原告」としてご賛同いただける方は、下記の要領にて「訴訟委任状」をお送りください。
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――
 【1】「訴訟委任状」用紙をダウンロードし、必要事項(日付、郵便番号、住所、氏名)を明記の上、必ず「捺印」をして、「訴訟委任状」を作成してください(「訴訟委任状」サンプルをご参照ください)。
「訴訟委任状」用紙Word版
  http://www.ch-sakura.jp/sakura/NHK_lawsuitproxy.doc
「訴訟委任状」用紙 PDF版
  http://www.ch-sakura.jp/sakura/NHK_lawsuitproxy.pdf
 日付、郵便番号、住所を入力し、印刷後、氏名をご記入の上、捺印願います。氏名だけは、必ず直筆にてお願いいたします。
 ・「訴訟委任状」サンプルをご参考に、ご記入・捺印 をお願いいたします。
  http://www.ch-sakura.jp/sakura/NHK_lawsuitproxy_sample.pdf

 【2】完成した「訴訟委任状」を、下記までご郵送願います。 
   〒150−0002
    東京都渋谷区渋谷1−1−16 若草ビル1階
    日本文化チャンネル桜 二千人委員会 事務局
      「NHK集団訴訟 委任状」係
 【締切り】平成21年6月22日(月) 必着

 【注意事項】委任状は、お一人一枚でお願いいたします。連名は無効です。氏名は、必ず直筆 にてお願いいたします。
 必ず「捺印」をしてくださいますよう、お願いいたします。捺印のないもの、シャチハタ印は無効になります。FAXやメール添付にて送られた「委任状」は無効です。必ず、オリジナル(本紙)をご郵送願います。
【資格・その他】
NHKに視聴料を支払っている方でも支払っていない方でも結構です。国籍は問いません。未成年者はご遠慮下さい。
今回の訴訟は民事訴訟です。受信料を支払っている方については、契約違反で損害賠償請求、支払っていない方については、慰謝料の請求をする予定です。
委任状をご送付後は、裁判所からの連絡や通達等はありません。全て代理人の弁護士がご対応いたします。現在、高池勝彦弁護士を中心に弁護団を準備しておりますので、詳細は後日発表いたします。
 今回の金銭的なご負担は委任状の郵送料のみです。別途、訴訟団としてご支援を呼びかけることはあります。
 【お問い合わせ】
 TEL:03−6419−3900
 メール:info@ch-sakura.jp
 ※「訴訟委任状」用紙をダウンロード・印刷出来ない方は、ご連絡いただければ、用紙とサンプルを郵送いたします。
            (桜チャンネル)



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(読者の声2)貴誌通巻第2624号(読者の声1)の貴コメントについて。
「新宿歌舞伎町(華武器町ともいいます)や池袋北口のように新興のチャイナタウンがいつの間にか形成されています。池袋は新聞や中国の書籍、DVDを入手するために取材によく行きますが、中国語が飛び交い、中国食材が店先に匂いと共に溢れ、すでに日本の中の異国ですね」
(引用止め)。
以前、歌舞伎町で用心棒&コンサルタントをしている元警察官に聞いた話ですが、中国人女性を雇った店の経営者には口座を三つ作って、1/3づつ振り込むようにしてあげると喜ばれるそうです。
彼女達は本国で両親や兄弟、親戚などを人質にされているケースがほとんどで、口座を抑えられているそうです。
二つ抑えられても三つ目が残ります。それはその用心棒&コンサルタントがその商売を始めた頃、お店に勤めていた中国人女性がマフィアに口座から根こそぎお金を持っていかているのを見ていたからです。
しかし少しでもその口座からお金をおろそうものなら本国で誰かが行方不明になるそうです。

さて昨今の貴誌情報は中共の台湾侵攻近しを予見しているように思えます。
こでちょっと穿った中共による台湾侵攻作戦についてコメントしてみたいと思います。
大方の予想は上海万博終了後との見方が多いと思いますが、人民解放軍としては今すぐにでもことを構えたいのではないかと推察しています。
既に台湾侵攻に充分な航空兵力は配備済みであります。NHKや朝日新聞を使った世論工作も仕上げ段階に入り、両者呼応するように台湾についての恣意的報道がなされました。機は熟しつつあると思います。
つまりNHKと朝日の一連の歪曲放送と誤報は侵攻作戦への最終布石と考えることが出来ないでしょうか。
 一方、胡温政権側はリスクの高い軍事侵攻より思想工作による両岸統一に切り替えたようにも思えます。
それは独立派陳水扁総統のもと両岸統一要綱を空文化させて、台湾独立掲げたことに対し中共は反分裂国家法を制定してその動きを牽制しました。
そのまま民進党独立派政権が継続していれば、おそらく上海万博後に軍事的オプションを使わざるを得ない状況が起きたと思います。
ところが台湾に親中(ほんとうはどうか分かりませんが)馬政権が誕生して中共に口実がなくなりました。そこで胡温政権は政策変更していると考えています。
現在のNHKと朝日新聞の放送、報道は日台分断作戦の緒戦と考えることも出来ます。

胡温政権は貴誌の分析の通り人民解放軍を抑え切れていないようで、軍への賄賂的予算が相当あると思います。(軍事費の伸びは軍上層部の要求を丸呑みしている結果とは見られないでしょうか?おそらく上層部は相当な金額を着服している)。
現在は軍と政権の利害は一致しているとみられます(両方とも金儲けだけですが)しかしその利権の外にいる軍中堅将校たちのなかに少なからず台湾強硬派が存在しているとの情報もあります。
スケジュールに乗ったはずの台湾侵攻が馬政権誕生でペンディングになって歯軋りしているでしょう。

現在は中共の政軍関係は機能しているようにみえますが、もともと軍は中国共産党の私兵でありますので中国政府には従属していない(理屈はそうですが、党と政府が一体化しているので現実は国軍ではある)。
政権側と党執行部において何らかの齟齬をきたした場合(上海派の動向は不気味です)、軍が独断で台湾に侵攻することを否定できないと思います。(先にも述べましたが配備は済んでいると見ています)。
馬政権が現在のように両岸統一を標榜しているかぎり、大陸側もうかつな軍事侵攻を行なうことは困難かと思います(経済との関係もあると思います)。
ある意味、我国は神から4年の猶予を与えられていると思います。(DPRKのミサイル発射と核実験は天佑でした。胡温政権も看過できないでしょう)。
この4年の間に対中共関係の方向性を決めなければなりません。
台湾とともに影響下に入るか。それともインド、ロシアと連携して膨張を押さえ、ウイグル、チベットを支援して外と内から揺さぶるか。いずれにしても集団的自衛権の容認できるかが鍵でしょう。
   (万葉至乃輔)



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(読者の声3)貴誌で白熱した支那名称論争、そろそろ水を掛ける必要が有るのでは?
まず、気になったのは東海子さんの「世界各国どこでも『中国』」という「中華相対性理論」。これは多分に近代国民意識とそれに先立つ地図の発展と関係がありますが、視点を少しずらせば違った姿が見えてくる。
そこで、!)〈支那や日本は中華(中心)か?〉と!)〈「中華・中国」とはそんなに素晴らしいものか?〉という2つの設問を設定して見ます。
今日、ヨーロッパが世界文明の一大中心地であると断言しても目くじらを立てる人はあまりいないと思いますが、その欧州では中世まで世界の中心はキリストが架刑された聖地エルサレムと考えられていました。
実際に当時の欧州人の書いた地図ではそう描かれたものが多い。

つまり、近代以前の欧州人には中華・中国意識は無く、逆に「周辺意識」を持っていた。
イスラム世界でも、彼らの意識の中心は聖地メッカであり、勃興を繰り返した国々は必ずしも中国意識に繋がらなかった。
尤も、中世にはイスラム世界自体は文明的先進地かつ地政学的中心であったので、「他者(非イスラム)」に対して中華意識が有ってもおかしくない。だが、それは「周辺」に対する宣教、イスラム化というかたちで表れました。
この状況は欧州の大航海時代まで続きますが、その頃の世界的中心を国でいうと、西に(アラブ人を支配したトルコ人の)オスマン帝国と東の(支那人を支配した満州人の)清朝でしょう。
その清朝が支配した支那を世界的文明の中心の一つと否定する必要はないでしょう。ただし、それは「地」であって「血(統)」ではない。

さて我が日本ですが、歴史的に世界的文明の中心か? これは残念ながら(笑)ノー。
従って!)の回答は否。大体、日本という美しい国名が中心ではなく「周辺」を表しているのです。言い換えれば、7世紀に国号を日本にした事は「非中心・周辺」宣言なのです。
何故か?
  国名が日本ですから、「日(太陽)の本(源)」、当時の世界的中心の支那から見て「太陽の昇る東にある国」という意味です。
つまり、「我国は中心じゃないが、方角は良い」という支那を支配する人々に対するデモンストレーションです。
なかなか、我々の先祖は頭が良かったというべきでしょう。
少なくとも野郎自大と違い、当時の支那が世界的中心であった冷徹な事実を日本の指導層やインテリ、外交当事者が極めて正確に理解していたという認識のレベルの高さを表しており誇るべき事実です。
余談ですが、国号を日本に変えるまでの我国の対外的国名「倭」ですが、その意の「背の曲がった小人」や「従順な者」という意味を考えながら、歴代日本首相と江沢民や胡錦濤の関係を考えれば何かが解かる(笑)。

  次に!)の設問ですが、そんなに「中心・中国」が素晴らしいか?答えは否。
それは近代文明が「中心の文明」ではなくて「周辺の文明」だからです。
  15世紀以降に世界的海上帝国を築いたポルトガル・スペインは、「(イスラム世界から見た)周辺地欧州」の中のさらに周辺でした。
当時の世界大動脈シルクロード等を押えていたオスマン・トルコを回避して、アフリカを回ったり新大陸を発見して始めて帝国は成りえた。続くオランダもそう。
英国に至っては周辺地欧州大陸にさえ属さない孤立した島国。大英帝国は周辺帝国でした。米国なんかは周辺地欧州自体に属さない元植民地です。
  つまり、船舶や航空機の発展に裏付けられた近代文明は「中心・中国」と「周辺」の概念を根本からひっくり返した。
実際、近代にアジアで真っ先に発展したのが島国日本や台湾・香港・シンガポールで敦煌や西安などの支那内陸部でないという事から「旧中心・旧中華」と「周辺華」が入れ替っているという残酷な事実が浮かび上がります。
しかも、今日の中共支那に於いてすら先進地は上海などの沿岸部、つまり周辺です。
    (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)つまり中華の中味は空洞、ってわけですね。



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(読者の声4)朝日新聞、NHK批判がよく紹介される貴誌ですが、北朝鮮の代理人、宦官といわれる田原総一郎批判が聞かれませんね?
 いま保守系ブログでは連日、田原批判が続いているのですが、先生のコメントも一言。
   (II生、兵庫)


(宮崎正弘のコメント)あいにくテレビをまったくと言って良いほどに見ないので、田原氏が何を言っているのか知りません。四十年前に取材に来て、酷い番組を作られて以来、この人を基本的に信じていませんし。



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(読者の声5)あのオバマがルーズベルト信奉者でしたか・・・
 貴誌の(宮崎正弘のコメント)「そしてオバマ大統領は、歴代の中でも、とくにFDR(フランクリン・D・ルーズベルト)を尊敬しています。これから世界秩序はおおきく乱れるでしょう」。
大東亜戦で敵でない日本を敵として包囲網を敷き、徹底的に叩きのめし、一般市民をも殺戮し、実は見えない敵のソビエトとスターリンと言う本当の敵と手を組んだルーズベルト、歴史は繰り返されると言うが、これは本当に歴史が再現されそうですね。フサイン・オバマがFDR信奉者と聞きぞっとしています。
あのヒラリーがホワイトの様な存在になってハルノート2なる無茶苦茶な対日要求を突きつけてこないとは誰も言えないでしょう。これからどうやって世界秩序が変わるのか、非常に恐ろしい限りです。
 その一方で日本人は連合国占領継続法とマスゴミの洗脳にのせられ、洗脳の解けないまま、マスゴミの流す情報に飲まれ、呑気なコップの中の論争にうつつを抜かす。だめだこりゃ、の様相で情けないです。
   (ID生、新潟)


(宮崎正弘のコメント)第二十六代のセオドール・ルーズベルト大統領(1901−09)は、たいそうな親日家、内村鑑三の武士道を五百冊買いあげて、友人やら支援者にばらまいたほどでしたが。。。。。ポーツマス条約を斡旋してくれたのも、この大統領です。
 フランクリン・D・ルーズベルトは、その対極、反日家と共産主義者に政権の中枢を奪われていました。



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(読者の声6)貴誌6月10日「ブックレビュー」を読み「教科書採択」について、学校現場を知る者よりひと言申しあげます。
 (引用)「はじめから自由社版教科書は読みもしないで、業界が新参を排除し、既得権益の擁護に走っているのである」
というのは少し勘違いされていると思います。
各地の殆どの教育委員会は日教組の影響下にあります。自由社版教科書がまともであるから、つまり彼らにとって極めて困る教科書だから採択されません。
「まぁなぁ主義」だからではありません。六社は採択者つまり日教組の意向を汲んだ教科書を作っているだけです。
「既得権益の擁護に走っているのである」
これも半分はその通りですが、新参を排除しているのではありません。自由社がまともな教科書を作るから排除されているのです。この意味で、教科書制作にあたり、どんな配慮をしても無駄です。
前回の教科書採択では無残な結果に終わりましたが、意外にも保守とよばれる有識者がこのことを理解していなかったのです。問題は採択者にサヨクが多大なる影響を与えていることに尽きます。採択者にあの手この手の凄まじい圧力をかけます。無法なことや暴力行為も使います。「サヨクは、そこまでやるんだ」ということです。
彼らは教育の重要性を自民党政治家よりはるかに分かっているのです。
   序でながら、以前にもまともな歴史教科書の類が有徳の団体から全国の学校現場や多数の社会科教員に送られました。
しかし大半はすぐさま捨てられてしまったのです。何万部も出版されたといっても、実数は大きく減っている筈です。サヨクは徹底してやっていますから、宮崎さんにはぜひ知っていただきたいことです。  
     (VO生)


(宮崎正弘のコメント)伊藤玲子先生からも伺っていましたが、現場はもっと凄まじいわけですね。現場のなまの声、有り難う御座いました。
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宮崎正弘の新刊予告 6月15日発売!
『人民元がドルを駆逐する』<ゴールドラッシュを仕掛ける中国の野望>
  (KKベストセラーズ、1680円)

 <世界通貨は大波乱!>
 ●SDR債権なら500億ドル買う、と中国が豪語
 ●ガイトナー米財務長官は北京へ飛んで「米国債は安全」と講演、失笑を買った
 ●ロシアは中国のハード・カレンシー化を支持
 ●マレーシアも貿易決済を人民元でと首相が表明
 ●ブラジルは中国と通貨決済に貳国間の取り決め

   『人民元がドルを駆逐する』(KKベストセラーズ、1680円)
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 次回の三島由紀夫研究会「公開講座」は6月23日(火曜日)です
  新進気鋭の西法太郎氏が「保田與重郎とミシマ」について語ります
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 文豪、三島由紀夫は学習院時代に平安朝の古典の世界に迷い込むような華麗で壮麗な物語をいくつか書いた。濃密な日本浪漫派の影響が現れていたが、文学仲間と何回か、保田與重郎邸を訪れていた。
 戦後しばし、浪漫派に距離を置いたかに見えた三島だったが、文学の原点には保田與重郎の影響力が色濃く刻印されている。構想三年余、新進気鋭の評論家が満を持して放つ、新視角からの三島由紀夫論!

        記
 とき   6月23日(火曜日) 午後六時半(六時開場)
 ところ  市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」四階会議室
 http://www.jps.gr.jp/news/20020411map.htm

 演題と講師  西法太郎「保田與重郎と三島由紀夫」
 会費     おひとり 2000円(会員と学生は1000円)
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(編集部より)最近メールの不着が頻発しております。セキュリティの関係と推察されますが、万全を期すため、下記へ再送、あるいは重複発信をお願いします。
yukokuki@hotmail.com
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(休刊予告)小誌は海外取材ならびに講演旅行のため6月16日―22日を休刊予定。
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 『北京五輪後、中国はどうなる』(並木書房、1680円) 
 『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との共著。徳間書店、1575円)
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