国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/06/06


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)6月6日(土曜日)貳
         通巻第2620号 
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 アゼルバイジャンが密かにNATO加盟を工作
  ブラッセルも大半が支持する雲行き、カラバフ問題は棚上げ
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 NATO高官筋の見通しとして、INSニュースウォッチ(6月5日付け)が伝えた。
 水面下でアゼルバイジャンのNATO正式加盟の工作が続いているという。
 冷戦がおわってソ連が解体し、ワルシャワ条約機構が破産し、NATOは東方へ拡大し、この地殻変動の余波はまだ続いている。

 第一にアゼルバイジャンはグルジアの孤立無援な状況に手をさしのべてガスを供給している。グルジアは勇敢にロシアと戦っている。

 第二に従来、アゼルバイジャンの石油とガスはロシアのガスプロムの流通ルートしか依存できなかったが、トルコへのジェイハンルートが繋がり、西側とも直接取引が可能となった。

 第三に親子二代にわたるアリエフ政権は西側寄りの政策を一貫して続けており、政治的安定感があること。

 NATO加盟国の中でも、イタリア、ルーマニア、トルコ、ポーランド、英国そして北欧諸国が強くアゼルバイジャンの加盟を支持しており、残りのくにぐにも、カラバス問題の解決の見通しが立てば反対の理由はないだろう、と推測される。

 さらにNATOにとってのアゼルバイジャン加盟支持の流れは、アリエフ政権がアフガニスタンへ派兵に協力していることで(現在184名)、追加増派にも前向きな姿勢を評価する向きが多いという。

 一方、おなじくアフガニスタンに協力的なグルジアとウクライナのNATO加盟問題は、ロシアの姿勢が明らかに反対であるため、アゼルバイジャンの加盟より時期的には遅くなるだろうと見られる。

 このポスト冷戦構造の地殻変動の波は、いずれ米韓、米日、米豪、米印の安全保障条約の改定、変動へと繋がるであろう。
それはTUNAMIとなるか、漣(さざなみ)か。
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(読者の声1)或るブログに下記のような驚くべき事実が書かれています。
 (引用開始)
「(賠償金として)経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。」というが、「日韓基本条約」も知らないのか?1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に韓国に対し、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで経済援助をし終えている。
 本来、サンフランシスコ講和条約(1952年発効)では、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と朝鮮が互いに請求できる権利(財産請求権)が認められていた。
 『日本資産 「北」に8兆円――財産請求権行使なら北朝鮮が6兆円不利』(2002/09/13、産経新聞)。日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上ることが12日、分かった。
日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。
現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。
GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。
 このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7千8百億円相当となる。
 逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。
このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆−6兆円になると推定される」(政府関係者)。
 北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。
 だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。
拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。
 首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。
 戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、16兆9000億円。更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円

■朝鮮半島に残した日本の資産■
(GHQ資料など/1ドル=15円)
昭和20年8月15日時点
 朝鮮半島全体          891.2億円
 北朝鮮             462.2億円
 韓国              429.0億円
―――――
現在価格
 朝鮮半島全体 891.2×190=16兆9300億円
 北朝鮮     462.2×190= 8兆7800億円
 韓国      429.0×190= 8兆1500億円

(注)「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値(日銀調べ)

つまり日本が北朝鮮に請求できる財産は8兆7800億円で、北朝鮮が日本に請求できる財産は約3兆円程度のため、日本と北朝鮮が「過去の清算」をすると、日本が北朝鮮から5〜6兆円受け取ることになる。
 しかし前述のとおり、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている」(引用止め)

 とにもかくにも、驚くばかりの数字でした。
   (NY次郎)


(宮崎正弘のコメント)北朝鮮の金王朝。後継者が三男の金正雲に本決まりのようで、これで長男と次男と、その側近らは粛正されることになるでしょう。
日本からカネをもっと巻き上げるには核実験、ミサイル実験と考えていたら、日本はどうも軍事にぴんと来ない。まるで反応しない。北朝鮮のメンタリティからすれば、日本人は国際常識に鈍いと思っているかも。
 上記理論は昔から存在します。これを北朝鮮に堂々と主張できる政治家が必要です。
 ハトヤマとかオザワとか、オカダでは“絶対に”無理でしょうが。。。

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