国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/06/05


◇宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/(更新)
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)6月5日(金曜日)
         通巻第2618号 
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 中国の武器輸出、09年第一四半期は8・4%増
   とくにアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
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 武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
 中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」(CSIGC)で、第一四半期の武器輸出は57億ドル、前年同期比で8・4%の増大を示した。

 詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという(ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年5月27日号)。

 中国南方集団はじつは国務院直営企業で、98年におよそ64社の軍事産業と13の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。

 国営企業とはいえ、CSIGCそのものは11・6%の株式を保有し、残り50%は「北方集団」(NORINCO)と「北方工業フィナンス」(NORFICO)が持つ。

 さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。

 日本が逆立ちしても真似ができないことを中国は外交戦略の手段として効果的に展開している。
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●READER‘S VOICE●  ◎READER’S VOICE◎
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(読者の声1)幸福の科学なる宗教団体の教祖を自称する大川某が幸福実現党という政党をつくって新聞広告やら新刊本で大々的宣伝を行っている。
本屋の店頭に積んである著書に目を通してみたが、これがとんでもないイカサマであることが分かった。国家の気概とか憲法改正などともっともらしい言葉も並んでいるが、天皇はわざわざ憲法に書かずともよく象徴にとどめておけば十分で、日本の元首はむしろ総理大臣と規定したらよいとか、大統領制を導入すべき、とかこの宗教団体と大川某の反日本、反国体的本質がすぐに看取できる。
創価学会やオウムなどのカルト宗教団体が宗教法人として手厚い保護を受けてきたことはこれまで問題視されてきたが、この幸福の科学もやはり宗教法人として保護されている。道鏡や足利高氏などの逆賊の徒はいつの世でも再生産されるのである。
国体は永遠に安泰であるのではなく、これを護持せんとする民族の意志があってはじめて護られることを銘記すべきであろう。
日共でさえ今では公然とは天皇制廃止を主張していないが、国体に弓を引く輩はあとを絶たないのである。我々は常に緊張感をもたねばならぬ。
   (武蔵国杉並住人)


(宮崎正弘のコメント)誰もマークしていなかった。そうですか。



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(読者の声2)貴誌2615号にあった天安門事件で虐殺がなかったというデマに加担した某国放送協会。南京など疑わしい「虐殺」はあったとして、世界中の報道機関を前にした公然たる虐殺は無かったと?
しかし、『NHK』という名称は詐欺ですね。是非とも名称を『HHK(反日本放送僑会)』と変更して内実を正して頂きたい。そして国を憂う全ての日本国国会議員は同機関に対する補助金の停止と法的特権を廃止する為に動き始めて頂きたい。同機関から奪った補助金と名称をチャンネル桜に移譲する事を決定して頂きたい。
 ところでインターネットで聞ける海外ラジオ局の一つに『ロシアの声』というのがあります。
これはかつて『モスクワ放送』という旧ソビエト連邦のプロパガンダ放送の延長ですが、自由化した「ロシアの声」が聞けるかと思えばトンでもない(笑)。
日本人スタッフが日本語でロシアの都合の良い政治解説等を垂れ流ししているのです。しかしロシア人がやるならまだ分るが、いくら仕事とはいえ同局日本人スタッフは恥ずかしくないのかねぇ?
それとも心身ともにプーチン主義に心酔しているのか?
http://www.wrn.org/listeners/stations/station.php?StationID=25

ただ国営放送というのは本来その国の意見を主張するのが仕事であって、その目的自体は間違っていない。
BBCのように客観的に近いものを流す局もありますが、それは英国の文化と長期的かつ鳥瞰的国益の上に成り立つのであって日本の『HHK(反日本放送僑会)』とは断然違う。まずわれわれ国民は「現NHK=HHK(反日本放送僑会)」という事を正しく理解する事が必要です。結局、彼らは「真実、真相」などにこれっぽっちも興味が無く、最終的に中共支那及び金朝朝鮮に御奉仕出来れば良いと考えている。
天安門虐殺否定に見られるように本当は人権にも興味が無いのです。
   (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)NHKの内部の人々に大きな動揺が拡がっています。なにか、自分の属する放送局がとんでもないことをしでかしているのではないか、なぜ毎日、数百の単位で受信料不払いの手続きをとる人が出ているのか、目に見えない、神の怒りに触れたような感覚ではないでしょうか?
 さて7日にNHKを取り囲む抗議デモ第三弾がおこなわれるそうです
 そして一万人が原告になったNHKへの代表訴訟が近く行われます。



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(読者の声3)貴誌2617号にあった中国向けガス・パイプラインに関連するトルクメニスタンとパキスタンの変心にはアメリカの同意が得られていたと考えることはできませんか。
というのはアメリカでは天然ガスの需要が伸びず貯蔵量が例年の平均以上のペースで増えています。このまま増え続けると冬になって一般家庭での需要が増加する前に貯蔵能力の限界に達してしまうのではないかと懸念する声も聞かれます。実際に統計を見てみると、確かに供給過剰のように見えます。
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0905_b05_nogami_lng.pdf&id=3185

「わが国では需要の伸びが期待できないから中国に売って稼いでくれ」とイランやトルクメニスタン、パキスタンにお墨付きを与え、中国にも恩を売るというシナリオもアメリカの国益につながるように思えるのですが・・・。
   (MI5)


(宮崎正弘のコメント)一時的なマーケットの理由からはそうかもしれませんが、戦略レベル(政治同盟)の観点からみれば、米国にとって癪のタネでは?



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(読者の声4)米国ユダヤ人社会の中でもイスラエルからの移住者が多いのがニューヨークなど寒い地域ではなく、フロリダやカリフォルニアなどの暖かい地方。これはイスラエルに気候が似ているからでしょう。
そのせいか、ロサンゼルスタイムズには中東関係で重要な記事が多い気がします。同紙昨月30日分によると、昨年の初め頃、イランの隣国アゼルバイジャンの首都にあるイスラエル大使館でテロ未遂事件がありました。これはイランとその手先のヒズボラの共同謀議によるものですが、同じ建物にはタイ大使館と並んで日本大使館もある。しかしグーグルで探しましたが日本では報道されてないようですね。まぁ、知らなくて済むならそれでも良いかも。
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-shadow30-2009may30,0,2242157.story 
    (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)アゼルバイジャンで、ですか。アゼル人はイスラム教徒が多いけれど、極く一部にゾロアスターの信者が残っていますね。ま、バクーはいま国際都市、石油とガスの輸出ビジネスで沸き立ち、外国人が多く流入している。過激派も混ざっているのでしょう。
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