国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/05/18

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年)5月19日(火曜日)
          通巻第2598号 (5月18日発行)
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 上海の国際的な金融センター実現にはまだまだ距離があるのではないか?
   箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
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 衝撃的な変化が連続している。
 中国の外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有であることが分かった(三月末現在)。ちなみに日本は6867億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
 これを背景に「2010年にもGDPで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。

 注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
 テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、NY並みに世界の金融センターにするか」。(この題名から東京が落ちていることに注意)。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席した。

 金融センターと化す“容れ物”だけは既に出来た。
 嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
 日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは101階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ45%程度。関係者は真っ青になっている。
 しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。

 第二は規制緩和がなお必要なことである。
 同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
 

 ▲中央政府と上海市政府の政策すりあわせが前途に山積み

 ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
 席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリート・ジャーナル、5月18日付け)。

 問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
 「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。

 第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
 言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。

上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
 おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台(つまり国営放送)CCTVの会長が更迭された。

 上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
 「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」

また兪正声・上海市共産党委員会書記(兼中央政治局員)は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。

つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。

上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
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(謹告)メールの不着に関して。
 最近、夥しいメールの不着があります。36時間以内に当方から返信がいかない場合、念のために下記へ二重に送信いただけると幸いです。
 yukokuki@hotmail.com
 有限会社 宮崎正弘事務所
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(読者の声1)16日の宮崎さんの講演会、「どうなる世界と日本のこれから」を拝聴させて頂きました。先生の聡明で透徹した視点は、いつもながら素晴らしいものでした。
  今回の不況は「20年に一度の景気後退」の程度であり、サブプライム問題の底値が見えてきた、とのご指摘をいただきました。一方で金融面と実体経済との乖離が心配される、とも指摘されていました。
先生が想定されている20年前は、1987年の「ブラックマンデー」や1990年頃の日本のバブル崩壊をイメージされていらっしゃるのでしょう。
日本は失われた10年とも15年とも言われていますが、(即断即決やプラグマティズムに加えて、次々と新しいバブルを繰り出してきたため)米国の立ち直りは早かったと思います。
先生は、今回の不況は「5年〜10年で解決する」と指摘されていました。少なくとも2年〜3年は絶望的であり、もしかすると10年は要するのではないかと考えるべきなのでしょう。
米国の需要激減に加えて、米ドルや米国債の減価を織り込まざるを得ない現状からみて、世界の需要に牽引車が見あたりません。輝く可能性を秘める日本は政治の不毛が視界を悪くしています。
そこで質問させて頂きます。米国を中心とした世界の需要が2007年の水準に戻るのはいつ頃だと見ていらっしゃいますか?
やはり「5年〜10年」後なのでしょうか。それとも違う尺度を当てるべきなのでしょうか。(需要構造が様変わりするなど)。何らかのアドバイスをいただければ幸いです。
   (TT生、文京区)


(宮崎正弘のコメント)予測を伴うため極めて難しいご質問だと思います。あの講演会で申し上げたように、世界に流れ出したCDS(クレジット・デフォールト・スワップ)の不良債権総額が、まだはっきり見えない。どう穏便に見積もっても12兆ドル、楽観視しても8兆ドル、もし株価が崩落すれば最悪50兆ドルという見方をするエコノミストもいます。ですから株価の変動による簿価の変動指数が未知数である限り、これにくわえて日本のような不手際を欧米の金融当局がやれば、十数年回復に時間がかかるでしょう。
 キィは何か。
 欧米の金融機関が、「まだ不良債権を隠しているか、いないか」。
 その点にかかっていると思います。
 さて、次を牽引する経済は中国とインドというのが、いまの時点での最大多数の意見ですが、中国は来年上海万博前後に息切れします。インドは、これも申し上げたようにIT産業とボリウッド(映画)以外、世界的規模での発展を牽引するほどの技術力がない。カースト制度は経済改革の足を猛烈に引っ張るでしょう。
 ですから投機筋はふたたび商品投機(原油、ガス、穀物、レアメタル)を目指し始めました。



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(読者の声2)一週間ほど前、『TIME』の読者からの反響度ランキングの第二位に、「北朝鮮との戦争シュミレーション」と題して、米国のWar Collegeで学生が各国との戦争をシュミレーション研究しているという記事があげられていました。
5月6日号とありましたから、おそらく米国版でしょう。
こんな研究をするのは当たり前なので、わざわざ記事にするということは、米軍が意図的にリークしたか、あるいは記事にしてくれるように頼み込んだのでしょう。
北朝鮮の軍部の情報部隊のだれかは当然読んでいることでしょう。それを見込んだ上での、オバマ政権は対話外交を行っても、米軍はちゃんと準備をしているという意思表示ないし恫喝でしょう。
なぜこんな重要なことを日本のマスコミは伝えないのでしょうか。
ついでながらBBCのWebに現在「リクード」と連立政権を組んでいる労働党のバラク・エフード党首が、ネタニヤフ・イスラエル首相がパレスチナ2国家論を容認するかもしれないといったとの記事がありました。
BBCラジオのニュースでも同じ記事を伝えていました。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/8053987.stm
もし本当だとすると、ネタニヤフ政権でパレスティナ人たちやアラブ諸国の期待値が下がっているので、案外進展するかもしれません。
  (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)イスラエルは、戦略的にみて、真っ正面の敵はイランの核爆弾です。このため周辺を安定化させ、米国を説得し、ロシア、中国にも根回しをしてから、次の軍事行動を起こす可能性は依然として高いと見ております。
 パレスチナ国家の承認は、すでに前ブッシュ政権からの米国の方針転換に添い、イスラエルとしても飲まざるを得ない政治条件となっています。
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 DOKUSHANOKOE どくしゃのこえ 読者の声 DOKUSHANOKOE
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(読者の声3)二十年ほど前に出た『赤い楯』という著作があります。
フランクフルトのユダヤ人ゲットーの金貸し業者ロスチャイルド家が生成、発展、拡大しヨーロッパはもちろん世界中の金融を変容させ呑み込んで行く様が俯瞰できる作品です。
ネスレ、ユニリーバなどの欧州を基盤とする多国籍食品資本はもとより世界中のウラン、鉄鉱石、石炭、銅、ボーキサイトなどの鉱物資源ビジネス、原子力発電のような核エネルギービジネスまで金融を通じてロスチャイルドという蜘蛛の糸に絡め取られているさまが詳細に著述されよく看て取れました。
さてその著者がサブプライムに端を発した世界同時金融恐慌の「主犯」について論じた本を出しています。
結論は資本主義を崩壊させた首謀者は皆ユダヤ人だということですが、その絵解きをアメリカの新聞や雑誌の風刺画を援用しながら展開していてなかなか明快なのです。
著者はベルリンの壁が崩れ落ちソ連で共産主義が潰えたように私企業を税金で救済し国有化し捲っているアメリカの資本主義も崩壊したのだ、という認識に立っています。つまり金融メカニズムが崩壊したというレベルの見方ではなく共産主義同様資本主義も敗北したのだと主張しています。
これはひとつの認識でしょう。

資本主義を崩壊させた何人もの首謀者の中で特に槍玉に挙げられているのはロバート・ルービンとローレンス・サマーズです。
ルービンの第一の責任は全米の先物取引を拡大したこと、第二にゴールドマン・サックス会長として金融投機を盛んに煽ったこと、第三にエリツィン時代のロシア民営化の経済顧問となり(IMFも一枚噛んで)ロシアを喰い物にして経済を大混乱させたこと、第四にクリントン政権の財務長官として腐敗し破綻したLTCMを救済して、それ以降もヘッジファンドの投機を野放しにして「スーパーバブル」を招いたこと、第五に財務副長官のローレンス・サマーズと組んで1999年金融サービス近代化法を作り1933年制定のグラス・スティーガル法を撤廃し商業銀行が投資家に証券を販売できるよう改悪したこと(これがスーパーバブルを生み出すブースターとなりました)。
第六にその後商業銀行のシティグループに天下りサブプライム・ローンなどのハイリスクの金融商品中心の経営をしてシティを破綻に導き、世界経済も道連れにしたのです。
アメリカの金融行政と民間投資銀行は渾然一体化しているのです。
日本の司法権と司法行政の間の垣根の曖昧さや両者の癒着、国策捜査など問題にならない凄まじさがあります。
 ポール・サミュエルソンの甥にあたる史上最年少でハーバード大学教授になったことを鼻に掛けるサマーズは世界銀行のチーフ・エコノミストやクリントン政権の財務次官として自由貿易とグローバリズムを主張してその拡大を推し進めました。
こういう「犯罪歴」のある二人をオバマ政権は経済ブレーンとして要職に就けました。
世界同時金融恐慌の発震源であるアメリカは政権が代わってもまったく反省していませんし、悪辣な投資銀行が姿を消し商業銀行に吸収されたように表面上は見えますがグラス・スティーガル法は撤廃されたままですから投機防止の根本的な改善は何もなされていません。

以上の二人だけがワルではありません。
サンフォード・ワイル(シティ・グループ創立者・会長)、アラン・グリーンスパン(FRB議長)、ヘンリー・キッシンジャー(キッシンジャー・アソシエーツ会長)、ポール・サミュエルソン(デリバティブの元の理論を構築)、リチャード・ファルド(リーマン・ブラザーズを破綻させたCEO)、ジェームス・ウォルフェンソーン(世銀総裁)、マイケル・ウェイル(ラザール・フレール会長)、ベニー・プリッツカー(オバマのネット募金の仕掛人で金庫番)、ジョージ・ソロス(ヘッジファンド)、エトセトラ。

フジテレビを乗っ取ろうとしたホリエモンにワル知恵を付け八百億円を貸したのはリーマンで榊原某や堺屋某はその顧問に名を連ね、たんまり報酬を得ています。
日銀総裁の福井某は村上ファンドでセコい利殖をしていました。しかし腐敗指数ではアメリカが群を抜いています。スワップ・ディーラーやコモディティー指数トレーダーたちの投機行為を取り締まる米商品先物取引委員会の委員長が2000年に投機規制を緩和する悪法「商品先物近代化法」を成立させました。
その主犯ウォルター・ラッケンを委員長に据えたのはリチャード・ルーガーで、ダン・クエールと組んで共和党で伸し上がった軍事ファッショの上院議員です。
ダン・クエールは父ブッシュ政権の副大統領として米ソ和平を妨げた後、ハゲタカのサーベラスの国際投資部門のトップになりました。
著者は結びで「郵政民営化」=「欧米ハゲタカたちの振り込め詐欺」と喝破しています。
絶対的にカネの足りないアメリカは数年後のゆうちょ銀行やかんぽの完全民営化を虎視眈々と鳴りを潜めて待ち構えているのです。
だからアメリカ経済は難波せず辛うじて持ち堪えているのです。
小泉政権下竹中某を中心に推し進められた郵政民営化を完全実施することは毒蛇がうようよしている深い谷底に飛び込むようなものなのです。遺伝子組換特許での農作物支配、Googleの著作権を無視したネット上の書籍閲覧サービスも許しがたい狡猾な経済支配を目論むアメリカの策略だと著者は指摘しています。
今日の晴天が明日も続くと信じているのは世界中で日本人だけのようです。
  (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント)もちろんHNさんは、この説を信用して書かれていないことは百も承知ですが、当該の所論や単行本の類は、基本的に「陰謀説」を針小棒大、牽強付会、ともかく仮説を強引に拡大し、架空の犯人を絞り込んで推理小説の仕上がりですね。俗説の集大成はフィクションとして認識する部分が多いと思います。
 もっとも書き手たちはいわゆるアカディミズムと論壇ではまったく相手にされていませんが。。。。



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(読者の声4)先般、宮崎さんの講演をうかがいました。多くの珍しい情報を理路整然と演繹され、しかも演説も名調子で参考になりました。ところで、小生らも小さなグループで勉強会をやっており、できれば何時か先生に講師でおでましいただければと考えています。
ほかの先生方はHPを覗きますと講演希望の申し込み要領まで掲げてあるのですが、講演料を含めて、先生のHPには講演に関して何の記述もないので問い合わせをする次第です。
   (KN生、水戸)


(宮崎正弘事務所から)宮崎正弘は日程さえあえば、原則的に何処へでも伺います。ただし、時事通信の「内外情勢調査会」や産経「正論懇話会」のメンバーの方は当該支部の責任者へ希望を出していただければ良いと思います。企業研修、業界団体などの場合、出入りのエージェントか、契約されているビジネス・コンサルタント企業などを通していただくのが手っ取り早いのですが、直接でも構いません。民間の団体や個人商店、独立系の勉強会などの場合、メンバーだけの会なら問題がありませんが、公開のたぐいとなる「正論を語る会」「日本保守主義研究会」などはテーマが重複する恐れがあるので、都内では合計でも公開の場への出講は一年に三回か四回を限度にさせていただいております。ほかのお問い合わせなどは下記へメールをいただければ幸いです。
 yukokuki@hotmail.com
 


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(読者の声5)駐日大使を打診されていたジョセフ・ナイ(ハーバード・ケネディ・スクール教授)はリベラルだが超党派と言える。だが大使ではもったいない。
「対日政策(親日的)の立案に参加させろ)が条件のようです。
ジョン・ハンツマン(次期米国中国大使)との交際が何かが見えない。ヒラリーとナイ教授は肌が合わない。この駐日、中国特使(全権公使)の整合性は重要です。
ところで2010年11月の米議会中間選挙に注目されたい。
下院は全員(435席)、上院は33席、それといくつかの知事がテストされる。ペロシはオバマのアキレス腱になる。GMを連れてきたこと、水責めを知らなかったと言い張ったことが時限爆弾となっている。来年の秋までに景気が上向かなければ、ドンデン返しが待っている。共和党は現在、「陽動作戦」を展開している。ドンデンが起きればオバマは、もはやレイム・ダックなのです。
(伊勢 ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)そうですか。ナイ教授、能力もナイのに高望みですか。民主党はよほどの人材不足? 駐日大使も共和党から?



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(読者の声6)貴誌にでた(武蔵国杉並住人)のコメント(5月18日付け)を興味深く拝読。ご指摘の通り、民主党は旧社会党左派をも抱え、おかしな論議を展開しています。国籍法改訂、国連第一主義など、我が国国益を考慮せざる主張にはあきれはててものも言えない。
 小泉の「郵政民営化」に反旗をひるがし、そのために自民党を追放され、無所属となったものの、刺客を跳ねのけ前回選挙で当選した平沼赳夫に大いに期待をしています。最近平沼氏が著した「七人の政治家の七つの大罪」(講談社)という本を読了しました。
 おバカな政治屋が跋扈している昨今の政界にあって平沼のように珍しくぶれない真正保守政治家の存在はまことに貴重と考えます。来るべき衆議院選挙には「平沼グループ」として城内実等ぶれない保守政治家たちをまとめて平沼は出馬するとのことです。
ぜひ応援したいと考えます。
(印尼爺)


(宮崎正弘のコメント)そうですね。平沼さんが新党を立ち上げれば、間違いなくブームが起きるでしょうが。衆議院議員選挙は様々な予測があるとはいえ、どうやら8月9日になりそうでは?
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  • doraQ2009/05/19

    ヨーロッパ各国から毎年ポップス歌手が集まって競うユーロヴィジョン、今年はモスクワ開催。欧州近辺の中近東諸国も参加しますが、昨年ロシアと戦争したグルジアはプーチン批判を暗示した曲を主催者に却下されたのに抗議し不参加と政治とは無縁でないよう。インティファッダー盛りし時にホスト国スェーデンに嫌がらせを受けた事も有るイスラエル芸能界は今回ユダヤ人とアラブ人歌手のペアを送り共存と平和のメッセージとしたが、今回はそういう事に関心を持たれず空振り。ところでアラブ風に見えるのがユダヤ人歌手のアッヒィ=ノアム・ニニーで逆に西洋人風なのがアラブ人歌手のミラ・アワドの意外。

    http://www.youtube.com/watch?v=T9-GrdHYLUM

    優勝者はノルウェー代表でしたが、個人的にはアゼルバイジャンやモルドバが良かった。

    http://www.youtube.com/watch?v=6CJBzBrRkPc&feature=related

    http://www.youtube.com/watch?v=XOYh6XZxloA&feature=related

    英独はショウ・ビジネスのレベルが高く洗練されている他に仏代表が最後までフランス語で歌ったのが鼻についた。アルメニアは大変エキゾチックでイスラム世界の世俗国家トルコは過激なベリー・ダンス風。

    http://www.youtube.com/watch?v=gS2D2K-0tU8

    http://www.youtube.com/watch?v=-8gr5GS2Sno

    あとアルバニアも良かった。

    http://www.youtube.com/watch?v=2VCU7ebhFME&feature=related

    たまには政治経済や歴史を離れてコーヒーブレイクを...